日中戦争正当化 空幕長の浅はかな主張

侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観－日中戦争正当化、反発必至　時事通信
　浅はかな、いや愚かな主張。首尾一貫してない。侵略国家がぬれぎぬというなら、東京裁判を認めて国際社会に復帰したサンフランシスコ条約も否定しないと、つじつまがあわない。東京裁判の中心となったアメリカの軍隊と仲良く訓練してる矛盾を感じないのか、アメリカいいなりの政府をどう思っているのか・・　そこに言及もできないで、「主張」としての体をなしてない。

子どもの無保険 厚労省通知・全文

10月30日付で、厚生労働省保険局国民健康保険課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長名で、都道府県民生主管部（局）長、都道府県・指定都市・児童相談所設置市の児童福祉主管部（局）長に出された通知の全文。
（別紙で紹介している事例は、どう徴収するかに焦点があたっており、子どもをどう守るかという意識の希薄さを感じる。通知の「緊急な対応」の場合、いつ病気になるかわからないのに、病気になってから行政の窓口に行くというのは非現実的な話であり、自治体の運用、対応が課題となるだろう）

子どもの貧困 中学生以下の無保険・3万人

　子どもの貧困が社会問題化するなか、9月高知市議会で、「子どもの国保保険証の取り上げをやめよ」と追及したが、市長は、「厚労省も調査中であり、その結果と現場の意見を聞いて判断したい。いましばらく時間がほしい」と答弁していた。その調査結果がでた。3万３千人の中学生以下の子どもが医療を受ける権利を奪われている。子どもの貧困の実態の一端が明らかになった。ただ、子どもの権利条約は、子どもを１８歳未満としているので、調査、発表には疑問がある。おそらくもっと多くなるであろう。

無保険：子ども３万人　短期証交付、自治体に通知－－厚労省　毎日
自治体対応にムラ　保険証ない中学生以下３万２千人　朝日
医療保険ない子ども、全国３万２千人…健保滞納で 　読売保険証ない子、3万人超　国保を親などが滞納　日経

平和と金融危機をどう語るか 経済界の重鎮 品川氏の講演 11／１

　こうち九条の会が経済同友会終身幹事の品川氏を招いての講演会が1日ある。
　以前にも金曜サロンの主催で来ていただいたが、対テロ戦争が破たんし、しかし、そのもとで民主党が「憲法解釈を変える」と言っている問題や、金融業界のトップに位置し、以前から、修正資本主義を言い、「新しい社会主義」にも言及している品川氏が、アメリカモデルの資本主義が金融危機で破たんにどう言及するか、興味はつきない。

　「財界人が語る　戦争・人間そして憲法九条」
　2008年11月1日（土）午後1時半～4時
　講師：品川正治さん〈経済同友会終身幹事、財団法人国際開発センター会長〉
　参加費：前売800円、当日1000円、大学生500円、高校生以下無料
　会場：高新RKCホール
　主催：こうち九条の会（TEL&FAX 088-875-4767）

蟹工船 10/31 中央公園で無料上映会！

　小林多喜二原作の映画「蟹工船」の無料上映会が、民青同盟高知県委員会の主催で行なわれます。雨が心配されましたが、何とか持ちそうです。
　上映後に先日東京で開催された10.5全国青年大集会2008in東京に参加した青年による報告会が行なわれます。こちらもぜひご参加ください。
・「蟹工船」上映会
・10月31日（金）18時半～
・高知市中央公園
　主催：民主青年同盟高知県委員会（TEL088-822-0854）

志位さんが若手経営者に語る「資本主義との共存共栄」

　日本の若手経営者たちが発行する雑誌「月刊 BOSS(ボス) 2008年 12月号」に、日本共産党の志位和夫委員長が登場している。表紙にはトヨタ会長と並んでいる。
　この９月に経営塾で志位氏が講演したものを要約だが、興味深く、また反応が強かったのは「資本主義との共存共栄」の部分だったとのこと。共産党というと「大企業＝敵」と思っている人が多い。

日本の「教訓」 「公的資金投入で銀行復活」は本当か

　「日本の金融機関の損失額が少ないのは、政府が公的資金を投入して銀行を復活させたからだ」という話に、立場が違うが同じような問題の指摘をしている論評がある。

　「バブル処理に追われ、国際金融への展開が遅れていたためであり、いわば「怪我の功名」」（山崎・ダイヤモンドオンライン）「90年代の金融危機のために、欧米にくらべて米国型「金融モデル」の採用が遅れたことによるもの」（友寄・赤旗）。
株価下落で露呈した進歩のない日本の銀行経営　山崎元（ダイヤモンドオンライン１０／２９）
経済時評 米国発の金融危機(4) 金融再生と「日本の経験」赤旗10／28

都市の品格 魅力あるまちづくりへ

　なぜ関西で、京都、神戸は著名な企業が移転しないのに、大阪はどんどん離れていくのか・・・上方芸能に詳しい木津川計さんが「人格」ならぬ「都市格」という都市自体の持つ活力と魅力について論を展開している。まちづくりにとって大切な視点と思う。以下、備忘録として整理してみた。
　人格の条件　①教養（学歴ではない）のストック　②身だしなみの文化性　③言動の人間性～　偉ぶらず、親しめ、包容力とユーモア（ヒューマニズムと共通性を哲学者の高田求氏が言っていたような・・）のセンスで魅力的な人間と木津川氏は言う。
では都市格は①文化のストック　②景観の文化性　③発信する情報　

教育費負担 公立・自宅通学でも高校、大学で７３７万円

先日書いた 「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」10/15 政策金融公庫の中味をひろってみた。

　高校、大学と公立の場合であっても、自宅の場合で７３７万円、下宿で１１７０万円！
　高校３年間で２２９万円、年７６万円
　大学４年間で自宅５０８万円、下宿９４１万円

政財界の保育改革は「保育崩壊」

　政府は、年内に「公的保育の解体」をめざし、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、関係団体の圧倒的な反対の声、国会決議・議論も無視し強引にすすめている。そんな中、規制改革会議が10月24日「第３次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題」を発表し、保育について直接契約と選択制、基準の緩和で公的制度を解体し、営利企業のもうけの対象する内容を改めて主張した。ただしこの重点分野から「労働」がなくなったのはたたかいの成果。
　保育制度改変のモデルは介護保険だが、利用料の負担で満足なサービスが受けられない、特養の膨大な待機者がいる、劣悪な労働環境で人手不足、虐待問題の発生・・・「介護崩壊」という状況を見れば、どうなるかは十分予想できる。介護事業では、グッドウィルのような粗悪な業者も生まれた。

学力調査の「順位」とは何？

　数字は数字だということだろう。学力調査の順位でわーわー言っている知事とかがいるが、産経の記事は、別の問題意識からだろうが、そうした態度への皮肉となっている。
学力テスト１位「秋田に学べ」は大丈夫？　大学進学率は低迷　産経10／27　
　大学進学率もまた１つの指標でしかないのだが・・・とにかく1つの指標でくくり、評価できるものではない、ということが浮かびあがる。

教育費 年収200～400万世帯では5割強

　日本政策金融公庫の調査で小学生以上の子どもがいる家庭の教育費は平均３４．１％、２００万円～４００万円の世帯では５５・６％を占めているとのこと。
年収の３分の１が教育費 低収入ほど家計圧迫　共同10/26

「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」10/15 政策金融公庫

家計簿からみる日本：転機の構図／　かさむ教育費「産めない」　毎日10/7「私立幼稚園受験　一人っ子に年２５０万円支出」「中学から私立なら、年収８００万円以上必要」「お金のために子どもが産みにくい社会になりつつあるのは、政策が間違っているとしか言いようがない。」などの記述が並ぶ。

パキスタン軍、国会も対話路線へ転換

＜パキスタン＞軍が対テロ戦転換　イスラム武装勢力と対話へ　毎日10/26パキスタン軍が「武力だけでは永久に勝てない」と対話路線へ転換。国会も２２日、対テロ戦の見直しを政府に求める決議を全会一致で可決したととのこと。また米軍の越境攻撃が治安を悪化させていると中止も求めて行く。
アフガンでもカルザイ政権がサウジアラビアとの仲介でタリバンと会談をもとなど和解にむけて動いている。
一方、イラクでも・・・

Head or Tail

　サッカーなどでおなじみのコイントス。「表か裏か」という表現だが、金融界では「表がでれば私の勝ち、裏がでればあなたの負け」という言葉があるそうだ。
　今の公的資金投入の話をみていると、勝ったときは「自己責任」で何十億もの報酬をもらい、負けたときは、経済を安定させるため、税金で面倒みよ・・・いずれにしても収奪されるのは庶民である。
　しかし、そうした自由主義一本槍への反省がはじまっている。
　「自由競争主義に欠陥」前ＦＲＢ議長、金融危機に釈明／朝日

高齢者差別医療 怒りの川柳

全国保険医団体連合会が24日、『はよ死ね言うんかい！』　怒りの高齢者川柳を発表した。
○孝行は　するなと国が　子に教え　　　　　　　
○姥捨ての　入山料を　引き落し　　　　　　　　
○死んでくれ　お国の為にと　二度言われ　　　　
○後が無い　金も無い方　ご自宅で　　　　　　　
○年寄は　死んでください　国のため　　　　　

レセプトのオンライン化 医師会らが撤回要望

　政府や規制改革会議がすすめている医療機関のレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求の義務付け（2011年４月実施）に対し、
医師会、歯科医師会、薬剤師会が、厚労省に「完全義務化撤廃の要望」を行っている。「要望書」

　１割近い医療機関が廃院。医療崩壊に拍車をかけるとともに、個人情報の営利利用につながる危険をもつものである。

輸出依存から内需振興へ 元・竹中大臣秘書官

　竹中平蔵大臣の秘書官として、不良債権処理、郵政民営化など構造改革の立案・実行に関わってきた元通産相の岸 博幸（慶應義塾大学大学院教授）が「日本、中国は、輸出依存から内需振興へ」との一文を配信ている。
「金融危機後に来る本当の痛み！ グローバルインバランス大調整が日本を襲う」
　現状認識では、極めて私たちと似ているのが興味深い。

給食民間委託 「学校行事に協力」は独禁法違反

　高知市教委がすすめる学校給食調理の民間委託。契約は、学校の調理についてだが、仕様書の中に「学校行事への参加・協力」がある問題点を以前書いたが・・・　「優先的地位の濫用」という独禁法違反の疑いがある。
「学校行事への協力」は可能か？　給食民間委託
あらためて、業者の選定基準をみても「調理」にかかわるものしかない。　
「高知市学校給食調理業務民間委託業者選定基準」
当然、調理の契約だからだ。

ＯＥＣＤ報告 日本の「格差と貧困」

OECDの『報告書”格差は拡大しているか？：OECD諸国における所得分配と貧困” 』
　の「日本に関する資料」10/21
　過去５年で「格差」の拡大傾向が縮小しているとしているが・・・しかし、貧困が問題。　
「一世帯あたりの所得は過去１０年で減少」
「日本の下位１０％の国民の平均所得は６０００米ドル（購買力平価）であり、ＯＥＣＤ平均（下位10％部分）の７０００米ドルを下回る」
「１９８５年以降、子供の貧困率は１１％から１４％に増加」
　貧困層、とくに若年層の貧困の拡大が見て取れる。

教員の 「うつ」企業の2．8倍 「やりがい」は1．7倍

教員の「うつ」企業の約３倍　ＮＨＫ
やりがいを感じる９０％　で一般企業の１．７倍
うつ傾向にある　２８％　　　　〃　　２．８倍
1週間の中で休める日がない４４％　　
勤務外での仕事が多い８９％　　
　文科省などが、公立小中学校の教師を対象に行った調査の結果である。
　「調査結果」　ウェルリンク
　
昨年末、文科省の発表した精神疾患による休職者の動向では
98年の1,609人から、1,715人、1,924人、2,262人、2,503人、2,687人、3,194人、3,559人、4,178、4,675人（06年）と、急増している。

　教師の多忙化が言われ、一方で「学力問題」が言われているのに、教員定数は少子化を口実にへらされている。しかも増えているのは副校長とか主幹教諭とか、子どもと向き合わない管理部門である。

高齢者医療連合議会 “直ちには”廃止できないと連合長

　本日、高知県後期高齢者医療広域連合議会があった。
和田議員が一般質問にたち、２名の賛同者を得て「廃止」の意見書を提案した。
意見書は６対３で否決されたが、沢田議員（四万十市長）は「趣旨には全面的に賛成。ただちに廃止すると混乱がおきる」と賛同まで、あと一歩。
　また連合長も質疑で「“直ちには”廃止できない」と「直ちに」が入った。制度の矛盾は明白だ。また、県下の市町村のシステム構築・広報に５．５億円かかったことも明らかになった。
　以下、答弁の主な内容と質問全文

民主 政権とれば憲法解釈変える

　自民党を批判しながら、結局は「基本路線は同じだから安心してください」・・・「だったら自民党でいいじゃないか」・・・これが「二大政党づくり」で繰り返されたパターンでした。
　それが去年の参院選では、にわかに「対決」路線へ・・・しかし、「政権が移る」となると、やはり同じパターン。そして改憲など悪政の競い合いに・・・
社説：視点＝２大政党制　枠だけでなく、骨太の未来像を　毎日１０／２０
「両党の理念や基本政策の違いを国民に分かりやすく説明することは容易ではない。」（毎日）ということだ。

高知市「予算編成方針・概要」を読んで

高知市の「来年度の予算編成方針の概要」が発表されている。
きびしい財政状況であるのはまちがいないが・・・　気になるところがある。

「概要」は「財政環境」の「国の動向」について
「・平成21 年度は歳出・歳入一体改革への取組を引き続き進め，地方財政措置については最大限の削減を行う方針」
「・国の地方財政計画の試算では，6,000 億円の地方交付税削減を予定」と書いて、「大幅削減まちがいなし」というニュアンスを出している…

「夢見たいな商売」と金融恐慌の悪夢

　日経bisplusの対談がおもしろい。くだけた議論だけに証券投資、金融資本主義の本質がよくわかる。
焼鳥屋で語る金融恐慌　アングロサクソンのモデルに賞味期限は来たか？

・・・プロのディーラーの業績は、リターンでしか比較されない。しかも、投資するのは自分の金じゃない。だったら、0.001％の差だって、それはもうリスクを取りに行くよね。との話があり、つづけて

倉都「自分の金じゃないし、元手を貸してと言ったら、実績さえあればすぐ貸してくれるし、それでうまくいけば自分にもどーんとお金が入ってくるし、これはもうやめられないエンドレスのゲームです。」
Y　「やめられないでしょうね。」
倉都「麻薬みたいなものです。」
Y　「人の金でばくちをするんだったら、すごくリスクのあるところに賭けますよね。」
倉都「それで失敗して会社が倒産しても、今まで儲けた金を返せ、とは言われないしね。」
Y　「夢みたいな商売ですね、考えてみると。」

二大政党に冷めた目 読売調査

　昨年の「大連立」で同質の党であることが国民の前に示されたが、「審議拒否」「審議放棄」など民主党の政局対応なとも含め、国民が二大政党を冷めた目で見ていることがわかる。マルチ商法騒動以前の調査だから現状はもっと悪いのではないか。
自・民に「不満」８割、「期待」ともに５割…読売・早大調査　10/18
　

無料低額診療事業「届出は受理」 質問＆答弁書・全文

低所得者やホームレス、生活保護受給者、ＤＶ被害者など生活が困難な人が無料または低額で医療を受けることができる「無料低額診療事業」について、小池晃議員の質問主意書に対し、政府は、同事業を「低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要」としたうえで、基準を満たした医療機関からの届け出があれば、「いずれも受理されるべき」との答弁書を決定した。
　質問主意書〔9月29日〕　　「08.9.29.doc」をダウンロード
　答　弁　書〔10月7日〕「081007.pdf」をダウンロード

急展開する土佐の軍事化～イージス艦とクジラ騒動から

クジラと「交信」しようとしたあの「あたご」がなぜ、土佐湾近くにいのか・・・
県民の知らないうちに3カ所も射撃訓練場が土佐沖につくられている・・・
沖ノ島上空をゆっくり自衛隊機が偵察飛行したという・・
　すべては、米軍再編、日米軍事一体化につながる。

宿毛湾非軍事化ネットの　
「なぜイージス艦『あたご』が豊後水道南海域で『謎の潜水艦』を追ったのか」
をぜひ読んでほしい。

マルチ商法問題 泥仕合に終わらせてはならない

　「泥試合」というか、政争の具にされているマルチ商法問題。議論すべき中味が違うだろう。
野田氏、業者の献金調査へ　与党、影響拡大を懸念 　共同
野田消費者相のパーティー券　マルチ業者が購入　中日新聞
社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議　民主３氏の名前　朝日
民主、火消しに躍起　自・民は泥仕合の様相　前田氏離党で－マルチ商法問題 　産経

　「消費者行政に詳しい共産党の大門実紀史参院議員は『与党だってマルチ商法業界と無縁といえるのか。年間２万件も被害・苦情の相談があるマルチ商法にどう対処するかが問われている』と述べ、自民、民主両党の姿勢を辛辣（しんらつ）に批判した。」と産経は記事を締めくくっているが、その通り。

旭地区の整備とまちづくりの課題 備忘録

　旭地区の「密集市街地の整備」が市長のマニフェストにあり、市も住民との「勉強会」を実施しているが、肝心なところがまったく不明である。先日、関係者の会に参加して、状況や問題点がある程度わかった。
1.　地区北部を横断する都市計画道路の扱い　　
2　整備手法は・・・区画整理と密集整備事業のちがい
3　市の姿勢。先行取得、公共ゾーンの先行整備
4　防災・買物～まちづくりの在り方
　　　など、備忘録的に整理してみた。
　★地図～都市計画道路〔ピンクの部分〕、区画整理区域・素案〔黄色い部分〕

マルチ商法問題 民主幹部、野田聖子大臣も・・・

民主・前田議員が離党・不出馬の意向…マルチ業者問題　読売

　だったら「民主党は自己消滅するな」
業界団体「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ）」
会　長　　　藤井裕久・衆院議員　党最高顧問　
事務局長　前田雄吉・衆院議員　
〃　次長　　牧義夫・衆院議員　　
顧　問　　　山岡賢次・衆院議員　党国会対策委員長
　　　　　　　松木謙公・衆院議員　党国会対策副委員長　
名誉会長　石井　一・衆院議員　党副代表　

「学校行事への協力」は可能か？ 給食民間委託

　高知市が学校給食の民間委託について募集の内容・仕様書を発表した。「業務の独立性」が担保され、｢直接指揮命令ができない｣というのが「請合」の条件だ。仕様書に書かれた「学校行事等への参加・協力」が可能か？
①受託者は、学校が行う残食調査、嗜好調査、アンケートに協力し、毎日の業務に役立てること。
②受託者は、学校に設置される給食運営委員会〔仮称〕に参加し、本委託業務の円滑な運営に努めること。
③学校が栄養教諭等の教育実習等を受け入れる場合は、協力すること。
④受託者は、学校で行われる「食に関する指導」の取り組みや、遠足、運動会、給食試食会、バザー等の行事に協力すること。

恩を仇で返す 大銀行のモラル

「カジノ資本主義」の破たん。リストラや貸し渋りが横行しだしているが・・・
大銀行が社会的責任を果たすときだ・・・関連の数字を整理してみた。

・公的資金でかえってこない税金分　１０兆４千億円（06年国会答弁）
・超低金利で国民が失った収入　３３１兆円（９１－０５年　日銀試算）　

ところが
・銀行大手１３社の年間所得　２兆９２１８億円。納税額１６９億円（税率４％）
・三大メガバンク　この一年、中小企業への貸し渋り　２兆7千６百億円
　　一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　米証券大手に９千億円出資
　
　こういうのを日本では「恩を仇で返す」と忌避されてきた行動だ。

行政で蔓延する｢偽装請負｣ 下水管理、運転業務、学童

　派遣労働の解禁によって「請負」との区別が明確になり、見過ごされていた行政の民間委託に広範に「偽装請負」が存在する問題点が浮上してきている。
　県で下水道公社が維持管理していた汚泥終末処理場を「包括民間委託」する議案が継続審査となった。
　運転管理や小規模修理・点検の業務をするのだが、県の説明文書には「下水道管理業務は他業務と違い公共性、公益性が高い」「従来と同様の業務監視や指導監督が重要」として「委託契約にもとづく指導管理ができる包括的民間委託を選定」と説明している。請負なのに堂々と指導監督することを説明している。

県議会 意見書３態 自民、公明

　県議会が閉会した。意見書をめぐり、自民・公明の態度・・・
①保育　10ヶ月前と１８０度違う意見書に賛成
②障害者「自立支援」法　応益負担反対に賛成
③社会保障抑制路線とＭＡ米輸入を容認

　　①不見識　②追い込まれた結果　③反県民の姿　というところか。

「地方分権改革」の今 大森・片山対談 備忘録

　「自治と分権」という雑誌の最新号に、大森彌・元地方分権推進委員会専門委員・現社会保障国民会議委員・東京大学名誉教授と片山善博・第２９次地方制度調査会副会長・元鳥取県知事の鼎談が載っているが、「地方分権」をめぐる情勢と本来のあり方を考えるうえで、非常に興味深い。
　全体の流は、「平成の大合併」「道州制」「国と地方の役割分担論」を批判し、小規模自治体の役割、住民自治の視点での論を展開している。備忘録として次の5点で整理しておきたい。
①国と地方の役割分担論、道州制について
②住民自治の視点が欠如した分権論
③「受け皿論」の背景
④権限移譲より国の関与の軽減が大事
⑤地制協～　議会の改革、監査の強化を重視

明日 高齢者差別医療廃止・県民集会

　１５日の４回目の年金天引きは、サラリーマンの被扶養家族２００万人、65～74才の高齢者世帯の国保料３００万人など計６２５万人が加わり、合計１５００万人から年金天引きが実施されます。その天引きを前に怒りの集会。医師会も協賛に加わり、いっそう幅広いとりくみに発展しています。

「後期高齢者医療制度廃止・療養病床削減反対県民集会」
　１３日　１３～１６時　高新文化ホール
　講演　田中きよむ県立女子大教授
　　　　田中　誠　上町病院長
　主催　県民集会実行委員会
　協賛　県医師会、県保険医協会、高知市老人クラブ、土佐清水市身体障害者連盟

「子どもの貧困」 読売のまっとうな提案

　7日の読売が、子どもの貧困とその連鎖について特集をしていた。
子供の貧困…親から続く「負の連鎖」読売
　今年、週刊東洋経済が「子ども格差」、週刊ダイヤモンドが「格差世襲」という特集を組むなど子どもの貧困にようやく注目が集まりだした。３日には日弁連が「貧困の連鎖を断つ」決議をあげている。.
そんな中、あの読売が、この問題をとりあげ、きちんと対策を提案したことは興味深い。
　対策としてあげている3点は、私たちと主張が一致する。（　）内は私のコメント　
　①政府は実態の解明を早急に（国は、貧困はなくなったと、６０年代を最後に調査を放棄している）
　②賃金アップなどで所得保障を （派遣など不安定雇用の増加、欧米に比して低い最低賃金）
　③福祉と教育の連携で支援を強化（劣等処遇の福祉、異常な教育費負担、予算の少なさ）

候補者討論会 マスコミの報道姿勢

　高知一区の4名の立候補予定者の討論会については先に私の感想は書いた。ところで不可解なのは地元紙の報道。　一番報道するスペースのあるのに、全国紙（コンパクトで特徴を捉えていると思う）の地方面よりもはるかに小さい、コラム的な扱い。
　選挙：衆院選・高知１区　立候補予定者が討論会　景気対策、消費税で激論　／毎日
　衆院選１区 出馬予定の４氏熱弁　公開討論会に１１００人／読売　
　１区立候補予定者公開討論会の発言（１）朝日
１区立候補予定者公開討論会の発言（２）朝日

紙面をさいて詳細の報道できる地元紙、一番読まれている地元紙が一番簡略な報道。そのまま流せば、ハッキリしすぎるという「政治的判断」があったとして思えない。

「脱法行為」の研究

　志位さんが追及したトヨタ車体の違法・脱法行為。
　3ヶ月と1日、派遣を受け入れなければ、再度派遣を受け入れるとこのできる「クーリング期間」を悪用し、昼夜二交代のラインで、片方のラインへ一時的に派遣労働者をあつめ3ヶ月と1日の空白期間を確保する。脱法行為を研究した「成果」だろう。
　
　　この質問を再度「ニコ動」で見て、下記の記事が浮かんだ。
暴力団「法の抜け穴勉強会」　対策法改正で３大組織／朝日

私たちの「自己責任」 青年集会・湯浅氏の訴え

http://jp.youtube.com/watch?v=00yiezXbbAE 　全国青年大集合の映像の最後に、「もやい」の湯浅誠さんが静かに熱く訴えていた。
　
　難波の火災でなくなった15人の被害者、加害者への思いからはじまり、こんな社会を続けるのか、やめるのかと話は続いた。その中で、喧伝される「自己責任論」に対して、「私たちの自己責任」を展開した。
「貧困は自己責任ではない。じゃぁ私たちに責任はないか。責任はある・・・　　労働基準法を守らせる責任！　生活保護法を守らせる責任！　社会保障を充実させる責任！　労働の崩壊を歯止めさせ責任、憲法を守り守らせる責任！そういう責任こそ負っている」　

自己責任によるウオール街の救済 ムーア監督の提案

　新自由主義のもと「規制緩和(もうけの自由)」と｢自己責任｣が喧伝されてきた。
米国発の金融危機・・・儲けるときだけ「自由にしろ」と言って、窮地に陥ると「税金で救ってくれ」というのは、この主義がいかに退廃しているか示している。
行動は自由で潰す時は不自由 リーマン破綻が示した投資銀行の「不都合な非対称性」
「恐慌を鎮める抜本策実施を阻む リーマン会長350億円報酬への怒号」
　以上、ダイヤモンドオンライン

　まさに「自己責任」が追及されるべきだろう。
ウオール街の危機を救う方法／マイケル・ムーア

造幣局も廃止？ 危うい特殊法人廃止公約 民主党

　民主党の公約「特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則廃止します」
　
　財源対策として、7日の討論会で民主党の田村さんも「きちん」と述べていた。
特別会計問題は、以前に書いたので、今度は「特殊法人、独立行政法人の廃止」を考えてみたい。
　公平性や公益性の観点から必要な事業、一次産業や中小企業の支援、交通・通信などのユニバーサルサービスなどが数多くある(学校、病院、各種の研究機関、中小業者の退職金支援、農業・漁業共済、郵政、通信、交通、放送、お札の印刷)・・・
　全部がムダ、廃止というのはあまりにも乱暴だ。
　そこで、友人が民主党本部の政調に問い合わせた。中身は決まってないとのこと。

なぜ戦争協力阻止のチャンスを放棄 民主党

アフガン副大統領が タリバン指導者に和平交渉の手紙を送る。国連アフガン代表、英軍司令官を「戦争には勝利できない」と発言。それをカナダ首相が肯定・・・「対テロ戦争」が根本から問われている時に、民主党が本会議審議抜きで、インド洋の給油活動継続を事実上容認した。
給油新法改正案成立へ　民主が採決容認与党、再可決の方針　中日新聞10／8

ノーベル物理学賞とマルクス主義、平和主義

　京大名誉教授の益川敏英先生らがノーベル物理学賞受賞しました。
　未発見の「クォーク」の存在を理論的に予測した『小林・益川理論』が認められたものですが、その益川先生は、素粒子研究には、弁証法的唯物論の物の見方（いわゆるマルクス主義）が貫かれていたことを語っています。
　「素粒子が、さまざまな性質、特徴、法則性をもっているのは、その背後にそれらの担い手の物質が必ず存在するに違いないと考え（ています）」、そこには「『電子といえどもくみつくせない』という物質の無限の階層性と認識の相対性を指摘したエンゲルスやレーニンと同様の唯物弁証法（弁証法的唯物論のこと）の物の見方がつらぬかれています」、「唯物弁証法と自然科学の研究方法との関係は非常に奥深いもので、今後もさらに追求する必要があると思います」（、1984年7月14日付けの「赤旗」）

ＮＹダウ9500ドル割 歴史的な大転換の時

　株価の下げがとまらない。歴史的な大転換の時期にいることは、誰も否定できなくなったのではないか。

箭内　昇氏　日経ＢＩＺＰＬＵＳ
「聞こえてきた世界大不況の足音――サブプライムローン問題の本番はこれから」

経済アナリスト　森永 卓郎氏　日経ＢＰ
「今まさに瓦解する市場原理主義」10/6
アシスト社長　ビル・トッテン氏　「米国標準が世界を不幸に」10/3
　

「高知一区・候補討論会」で見えたもの

　7日夜、青年会議者の主催で、高知一区予定候補者4名の討論会があった。会場一杯の盛況でした。まずは、積極的な青年会議所の行動に敬意とともに歓迎したい。そして熱心な参加にも。
　私としては、なかなか面白かった。各予定候補の主張とその深さなどが感じられて・・・
　以下、私の感想。

「３０人学級は学習面、生活面で最も有効」 高知市

　９月高知市議会の続報。全国各地で、学力状況調査の結果の発表や｢学力対策｣が話題になっているが・・・
　中核市に教育の人事権が移った場合、「中学校での思い切った少人数学級の導入を」と求めた質問に、教育委員会は「３０人学級は、学習面、生活面で最も有効な手立て」と評価し、「少人数学級の拡大に向けて努力したい」と述べた。

金融危機の次は戦費の要求 迷惑な米政府

　米国発の金融危機で、全世界に迷惑かけているのに・・・　
日本などにアフガン費用負担要求　米政府が１兆７千億円
　戦争でテロはなくならないどころか、憎悪と報復をかりたて、泥沼化していってる。米国が後押しするカルザイ政権さえ空爆中止をもとめている。
　米軍のシンクタンクも「テロを戦争に等しい行為と位置づけたのは逆効果だった」と発表。
「対テロ戦争」再定義を　ランド研究所　産経9／11
　軍事的に「勝利はできない」と国連や英国軍からも発言が相次いでいる。
タリバンには「勝てない」　国連アフガン代表　共同
　アメリカモデルの「平和」の破たんの押しつけに付き合うべきでない。

０８年市民アンケート 暮らし悪くなった８５％

　この間、高知市議団が取り組んできた市民生活アンケート(全戸配布し、郵送で回答)、回答数は約３０００。２年前に実施したアンケートより、回答数も多く、
　暮らしが悪くなったが８５％で、前回より１６ポイントアップ、収入が少なくなったが８０％と、市民生活の厳しさを示すものとなりました。
　　以下は、「アンケートの集計」より
・暮らしむき　　　
悪くなった　８４．９％　
変わらない　１４．７％　
よくなった　　　０．５％　
　　(前回は上から６９％、３０％、1％)　　　

人間らしい労働を 青年４６００人が結集

　5日、派遣労働の解消など深刻な青年の雇用実態の改善をもとめ、青年大集会があり、全国から４６００名があつまった。
全国青年大集会：派遣の若者ら４６００人…雇用の現状訴え　毎日
　首都圏青年ユニオンや大学自治会などが主催。「もやい」の湯浅誠さんの報告、リレートークに雨宮処凛さんがエールを送りに登場。
　日本共産党の志位委員長があいさつ。「違法行為を勇気をもって告発した若者が、逆に職を奪われることが絶対あってはならない」と企業の横暴の告発など4点の問題提起をした。
　　集会では報告された「日雇い派遣実態調査・特徴とまとめ」

政党ＣＭの心配よりも障害者支援を

　選挙日程が決まらないので、巨額の費用のかかるテレビＣＭや新聞広告をどうするか、もう始めているので伸ばされてはこまる。などがマスコミでも話題になっている。
一体全体いつなの衆院選…みんなヤキモキ、困った！　読売
投票日を変えられない与党“３つの事情”　日刊ゲンダイ
しかし、その原資は、ほぼすべて国民の税金である。政党助成金３２０億円を廃止し、障害者福祉の財源にあてる、そうすればＣＭをどうするか心配しなくてすむ。

高知市 下水料値上げ 継続審議に

　高知市の9月議会の全体像や給食めぐる問題点は以前書いたが、他の個別課題も整理してみたい。
　まず、下水道料金の値上げげ案。一般財源からの繰入を３年間で１８億円減らし、平均２０．５％の値上げをするもの。執行部は「家計の厳しさの中で心苦しいが理解してほしい」と説明していた。
　しかし、市議団の追及の中で、様々問題点があがってきた。

この国の行方 不破哲三氏インタビュー 毎日新聞

　高知の総合版ではでていないが、毎日新聞に、不破哲三氏のインタビューがでている。

特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか　共産党前議長・不破哲三さん 毎日
　小見出しは・・・
　＜蟹工船の時代に＞
　◇社会のルール少なすぎる
　◇「国際競争力」の言葉に惑わされ財界の言うなり
　　
　今の「国際競争力のため」と戦前の「お国のために」とを比較し「納得してはいけない」とてしいるのはおもしろい。　　

日弁連・反貧困決議 派遣法抜本改正を！

　日本弁護士連合会が３日、富山市で開かれた人権擁護大会で、「貧困の拡大は、パートや派遣といった非正規労働者の増加が原因」とする決議を満場一致で採択。
「貧困の拡大は非正規労働者の増加が原因」…日弁連が決議／読売
　全国の弁護士がワーキングプアの解決の道筋を確認した意義は大きい。
「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」
　決議は、ワーキングプアの増加は、「労働分野の規制緩和が推進され、社会保障費の削減が進められたこと」が原因とし、正規雇用の原則・派遣労働の原則禁止、均等待遇（同一労働同一賃金）、最低賃金のアップ、監督体制の強化、社会保障費抑制路線の転換とワーキングプアを視野にいれた制度の充実、国・自治体・企業の社会的責任を提言している。

外貨準備高は「埋蔵金」？

　民主党の政策の財源・・・３分の１を積み立て金など「埋蔵金」の活用を主張しているが、「外貨準備を半分にすれば、財源に充てられる」という記事を読んで、ますます素人には、わからなくなった。
“埋蔵金”「かなりある」　民主党議員が財務省で調査　産経　
　「外貨準備高」という使い道のないお金が積み上げられているわけではない、簡単に言えば持っているお金が、円かドルかユーロか、何でもっているというだけの話ではないか、と理解している。

新聞業界 自民、公明、民主に献金

　ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎが、日本新聞販売協会の政治団体が自民、公明、民主の議員に政治献金していることを報じている。
新聞業界からカネを貰い癒着する「新聞族議員」たち　9/30

　新聞倫理綱領から「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい」と述べているの。
そうした業界が政治報道を「客観的」に報道しているのだ。

太郎・一郎党首対決 各紙社説

「自民は政権担当能力がない」「民主に能力かないのは大連立騒ぎのあと小沢さん自身がお認めになった」「民主の20．5兆円の財源が不明確だ」「自民党こそ定額減税の財源をどうするのか」・・・
　各紙の社説も議論の深まりの無さを指摘している。
　日米同盟第一、財界から献金・・・小沢氏も鳩山氏もともと自民党の世襲議員。30日の「ずばっとコロシアム　みのもんたＶＳ国会議員」でも、消費税について「数年後７－８％」「4，5年後１０％」と自民議員、「10年後に１０％」と民主議員。
　違いがないから、こんな応酬になるのだろう。

代表質問―対立軸が浮かんできた　朝日
国会代表質問　すれ違いに終わった党首対決　読売代表質問　党首討論で再び政策競え　産経
小沢氏質問　政策論争のたたき台とせよ　毎日
党首討論で麻生・小沢論争を深めよ　日経
代表質問　早くも街頭演説ですか　中日新聞

自衛隊トップ 自民に献金

　田母神空幕長ら自衛隊トップ７人に政治献金疑惑　自衛隊法違反か
　記事によれば、参議院選挙の1ヶ月前に7人の自衛隊トップが献金。あきらかに自衛隊出身の自民候補者への応援である。このほか匿名の個人献金が３０９７万円あり、組織ぐるみで献金をつのったことも想像できる。　
　自衛隊は、25万人の隊員をかかえ、4兆8千億円の税金をつかう最大の役所だ。
　

財源論争 自民、民主ともにふれない「聖域」

　国会論戦がはじまった・・・「激しい応酬」のようだが、大企業減税と軍事費の問題はまったく出てきてないのが自民党、民主党の応酬の最大の特徴だ。
　そのうえで、いろいろ「やる」といっている民主党の財源論がやはりはっきりしない。
　ムダを削れば財政があるというが、根拠がはっきりしないのは大企業・大資産家へのゆきすぎた減税７兆円、５兆円の軍事費という最大の問題点にふれられないもとで、財源をなんとかしようとするからだ。
　20.5兆円のうち７．２兆円が積立金、資産売却など恒久財源にならないものが占めているのもそのあらわれだ。

尾﨑県知事「九条はしっかり守ることが重要」

　１日、日本共産党と緑心会の米田稔県議は、日本政治の2つのゆきづまり、「構造改革」路線とアメリカの戦争への加担についての認識を知事に問うた。
知事は
「憲法第９条についておたずねがありました。
日本国憲法前文の中で、世界平和を理念とする平和国家を表明したわが国において、憲法第九条は、これまでの平和の維持、発展に大きく貢献したことと認識しており、これをしっかり守ることが重要であると考えております。」と九条について積極的に肯定する答弁をした。

ＭＡ米輸入は中止を 保管料百数十億、天下りの温床

　汚染米の8割は、ミニマムアクセス米だが・・・　
東京新聞がその保管業務と天下りの関係を暴露している。
ＭＡ米管理の機関・業者　農水ＯＢ３０人天下り／東京新聞
　「義務」でもないミニマムアクセス（ＭＡ）米を枠一杯輸入が発端で・・
　使い道がなく１００万トンの在庫
　ＭＡ米の保管に、年間百数十億円