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県議会 意見書3態 自民、公明

 県議会が閉会した。意見書をめぐり、自民・公明の態度・・・
①保育 10ヶ月前と180度違う意見書に賛成
②障害者「自立支援」法 応益負担反対に賛成
③社会保障抑制路線とMA米輸入を容認

  ①不見識 ②追い込まれた結果 ③反県民の姿 というところか。


①昨年12月県議会に全会一致であがった「公的保育制度」の堅持を求める意見書と180度違う「幼保一元化の推進と認定こども園に対する国の支援をもとめる」意見書が自民、公明などの賛成で可決した。
 全会の意見書は、「幼稚園・保育所の現行基準を大幅に切り下げて認可外施設も認める『認定こども園』制度を推進し、保育の公的責任と国の基準を後退させ、公的保育制度をなし崩しにしようとしている。」と書いてあるのだが、今回のものは「認定ことも園は、すべての子供に質の高い保育と教育が提供でき…さらなる普及促進が必要」と書いてあるのだ。
これは、尾﨑知事が「骨太方針は一言一言が超重要」として、骨太2008に「認定こども園」が書かれたことで、財源を引っ張ってくるツールとしてアクセルを踏んだことが、影響している。
 それにしても、一年もたたないうちに180度内容の違う意見書のどちらにも賛同するとは、こんな不見識な態度はない。執行部には「説明責任がなってない」とか「追及」するのに、自らはこの態度についてダンマリである。
 先日の地方分権めぐる片山氏と大森氏の鼎談でも、議会のなさけなさが指摘されていたが… その通りである。

②障害者「自立支援」法の抜本改正をもとめる意見書。応益負担から応能負担へ、という制度の骨格を変えるものに賛成。委員会で自民党はだんまり。公明議員がすこしごねたが、ある委員が「いまも応益負担と応能負担があって応能負担をふやすもの」という「解説」に「納得」。
 自民党県議のなかには地元の障害者施設の理事に名をつらねている人もおり、事実がおいつめた。

③反貧困の意見書・・・医師会も看護協会も反対する社会保障費抑制路線の転換をもとめるものに反対。また、汚染米をめぐっては、MA米の輸入中止をみとめるものに反対。
 県民の苦しみがまったくわかってない。

 自民党の議員はあとで「日本は工業品を輸出しているので農産物の輸入受け入れはしかたがない」と解説。この議員は、「30人学級めよ」と今議会でも質問していたが、同議員の選挙区は、県下で有数の農業地帯、地元の中学は全学年30人学級・・・
  まず地元でどうどうと主張してからにしてはどうか。
  

【公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書】
 07年12月県議会
 急激な少子化の進行、児童虐待など子育て困難が広がる中で、安心して子どもを産み育てられる環境の整備が切実に求められており、保育・学童保育、子育て支援への期待がかつてなく高まっている。さきの第165回臨時国会、第166回通常国会で「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願書」が衆参両院において全会派ー致で採択されたことは、こうした国民の声の反映にほかならない。
 政府は国を挙げて次世代育成支援、少子化対策に取り組むとしながら、一方で公立保育所運営費の一般財源化や保育予算の削減、公立保育所廃止・民営化の推進、幼稚園・保育所の現行基準を大幅に切り下げて認可外施設も認める「認定こども園」制度を推進し、保育の公的責任と国の基準(ナショナルミニマム)を後退させ、公的保育制度をなし崩しにしようとしている。これらは、国会で採択された請願内容と大きく矛盾するものである。
 必要なのは、すべての子どもたちの権利を保障するために、請願の趣旨及び請願項目を早急に具体化し、国・自治体の責任で保育・学童保育、子育て支援施策を大幅に拡充することである。
 よって、国におかれては、次の事項の具体化を図られるよう強く要請する。
 1 現行保育制度を堅持・拡充し、直接入所方式や直接補助方式を導入しないこと。
 2 保育所最低基準、幼稚園設置基準を堅持し、抜本的に改善すること。
 3 保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。
 4 子育てに関わる保護者負担を軽減し、労働時間の短縮など仕事と子育ての両立のための環境整備を進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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