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政権投げ出しと「地方」と「介護」の矛盾

 安倍、福田と続く政権なげだしは、地方と社会保障を切り捨て、この国を崩壊へと導く構造改革路線のゆきづまりの結果だ。今朝のニュースから・・。
自治体底つく「貯金」 11道県「3年内にゼロ」 朝日9/2
「財源の不足分の総額を基金で埋めると、09年度は都道府県全体の基金残高がゼロになると試算している」とのこと。三位一体改革で5.1兆円も交付税をきりながら、権限移譲と称して仕事だけ押しつけた結果だ。

一方、社会保障抑制路線の結果、介護が崩壊しようとしている。
「今春入学者は定員の46% 介護福祉士の養成校」 中日新聞

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 ちなみに高知県も11年度にゼロとする見込みとしているが、予算規模では全国下から3番目で4136億円でありながら基金は306億円で上から15番目(四国では、香川135億円、徳島124億円、愛媛75億円)。

 また、医療・介護を支えることは、地域の雇用の場をつくる最も有効な手だての1つだ。都市部への人口移動を抑制し社会資本の有効活用にもなる。介護であれば、月3万円の給与アップは3600億円で可能だ。

  介護保険の改悪に賛成してきた民主党、また民主党は、地方への国庫補助負担金19兆円を全廃し、一括交付にして6・4兆円の無駄を省くというが12・4兆円は老人医療、生活保護、2兆円は義務教育と8割が福祉教育予算である。どう自民党制度と「対決」するのか、「政策」をきちんと語る必要がある。
 

【自治体底つく「貯金」 11道県「3年内にゼロ」朝日9/2】
お金が足りない時に自治体が引き出せる貯金にあたる、都道府県の財政調整用の二つの基金が、今後3年以内に11道県で底をつく見通しにあることが、朝日新聞社のアンケートから分かった。国と自治体の役割分担と、それに伴う財源確保が課題として改めて突きつけられている。
 アンケートは47都道府県に、「財政調整基金」の残高と、借金返済に備える「減債基金」のうち満期一括償還分を除いた残高を尋ねた。その結果、07年度の最終予算時の残高が06年度の決算額より減ったところは38道府県に及び、増えたところは8都府県にとどまった。
 残高をゼロと見通す時期も尋ねたところ、北海道は08年度中に全額取り崩す見通しだ。09年度には宮城、福島、栃木、香川、熊本の5県が、10年度は茨城、静岡、大分、宮崎の4県が、11年度は高知県がゼロを見込む。
 11道県以外でも、神奈川県の07年度の残高は175億円だが、08年度末に1億7千万円台に減る見通し。「年度末に積み立てた財政調整基金を翌年度の当初予算で全額取り崩す状態が続いている」という。
 京都府は、減債基金の満期一括償還分を除く残高が06年度に151億円あったが、07年度は全額取り崩し、財政調整基金が2061万円残るだけとなった。大阪府は2基金とも残高を増やしたが、借金返済を優先して減債基金からの取り崩しをやめたため、08年度以降は財政調整基金13億円だけとなる。
 兵庫県の財政調整基金は06年度の5200万円から07年度は300万円へと減った。
 福岡県は「公共施設整備基金」も財政調整に使い、人件費削減などによって3基金がゼロにならないようにしているという。長崎県も「退職基金」を活用し、「基金枯渇は当面回避できる見込み」だ。
岡山県は99年度に全額取り崩して以来、ゼロに近い状態が続く。予算が足りない分は、04年度は大規模公共事業のために積み立ててきた基金から借り入れた。08年度当初も136億円借り入れ、借入額は計400億円になる。
 千葉県は98年度に全額取り崩してからゼロの状態が続く。当初予算を組む時、足りない分は退職手当を一部計上しない。その後、事業の入札などで安く発注できれば浮いた分を退職手当に戻す。
 全国知事会の特別委員会が今年6月に2基金の財政調整用残高を推計したところ、財源の不足分の総額を基金で埋めると、09年度は都道府県全体の基金残高がゼロになると試算している。
 神野直彦・東京大学教授(財政学)は「基金を持つことは、必要ないのに税金をとることも意味し、本来は望ましいことではない。だが、自治体は国から義務づけられた仕事が多い一方、赤字が生じても赤字国債のような借金は簡単にはできない。過疎化や少子高齢化で自治体が提供しなければならないサービスが増える中、基金でしのいできた。底をついた今、地域で抱え込むのか、皆で助け合うのか、意思決定する時期に来ている」と話している。(小野智美)
     ◇
 〈財政調整用の基金〉 自治体が、地方税や国からの交付税などの収入でその年度の支出がまかなえない時に使う基金。主に財政調整基金と減債基金がある。減債基金は借金にあたる地方債の返済に備えて積み立てるが、一部を財政調整にも充てている。

【今春入学者は定員の46% 介護福祉士の養成校 中日新聞9/2】  高齢者や障害者を介護するための国家資格「介護福祉士」取得を目指す学生を養成する全国の大学や専修学校などで入学者の定員割れが深刻化し、2008年度の定員全体に占める実際の入学者の割合(充足率)は45・8%と半分を下回ったことが1日、厚生労働省の調査で分かった。  背景には、仕事の肉体的なきつさや労働実態に見合わない「低収入」などで就職先として魅力がなくなり、保護者らの反対で進学を敬遠する動きが指摘されている。介護専門職の人材を育てる養成校で大幅な定員割れが続けば、将来の労働力不足が懸念され、介護サービスの質の維持にも影響が出そうだ。  08年4月1日現在の大学や短大、専修学校など国が指定する養成校434校の定員数2万5407人に対し、入学者数は計1万1638人。  充足率は、厚労省が集計を始めた06年度に71・8%(入学者数約1万9300人)、07年度は64・0%(同約1万6700人)と低下に歯止めがかかっていない。  学校種別では、学校数が多い順に専修学校で41・3%(07年度は59・9%)、短大で51・0%(同69・3%)、大学で67・1%(同85・2%)、高校専攻科で17・5%(同43・3%)。

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