高知市議会閉会 矛盾が鮮明に

　「構造改革」路線のもと、市議団が実施した市民アンケートでも示された貧困化のもと、ハコモノ、同和偏重の路線の変更か、それともニセ「行革」による市民サービスの切り捨てか・・・切羽詰まった財政危機のもと市政の運営が鋭く問われるべき議会だった。市長の基本スタンスは変わろうとしなかったが、矛盾が浮き上がってきたのが9月議会の特徴だった。

①初めてハコモノの見直しに言及　　　　
　過去の大型事業でてきた借金返済がかさむ中、「向こう５年間で３００億円台の収支不足が予想される」と報告した。
市は、収支不足の改善策の1つとしてハード事業の見直しで２０億円削減を見込んでいることを明らかにした。
　党市議団は、財政危機なら「新市まちづくり計画」を抜本的に見直すべきと追及してきましたが、これまでは「合併の約束」とかたくなに拒否してきました。それをここに来て、なんの反省もなく初めて２０億円の削減、計画見直しに言及。市政運営の破綻が明らかになった一幕だ。
　これまで、市政運営と、それを擁護してきた他会派の姿勢がとわれる。

②給食の民間委託　「法的矛盾」を知りながら強行　　マニフェスト実行が自己目的化
アウトソーシング事業の大きな柱である学校調理の民間委託は、コスト削減にさほどならないこと、しかも安全性の確保や事故の責任問題で不透明かつ法的な矛盾があることが明らかになるなか、執行部と議会が強行した（日本共産党、市民クラブが反対）。
「職員削減」「民営化」という市長選で示したマニフェストの実行のみが「自己目的化」している。
それは、追手前小学校の廃止問題、旭地域の密集市街地整備事業（３０年以上前の都市計画道路の実施を軸に「推進））などでもマニフェストの実行という目的にそって、強引につきすすむ姿でしめされた。

③暮らし悪くなった85％　市民アンケートもとに暮らしの声届ける
市民アンケートには、２８２７名から回答が寄せられた。
暮らしについて「悪くなった」は２年前の６割台から８４．９％に大幅に増加。
収入は、少なくなった　７９．６％
税金、医療・介護の保険料などの負担が重くなった　８４．２％

　市長も「所得の減少があり、物価上昇以上に負担が増している」と答弁しましたが、こうした市民の暮らしの実態をつきつけて要求実現に市民と力をあわせた。
　後期高齢者医療制度にかかわっては障害者の不利益の解消、高齢者の鍼灸マッサージ助成の復活・拡充、学童保育の待機児童ゼロの予算が計上された。
　また、子どもの国保の保険証とりあげ問題を追求、市長は「少し時間をいただきたい」と改善する姿勢を明らかにさせるなどの前進面をつくりました。

④下水道会計における資本平準化債の扱いと国の検討委員会の考え、まだ明らかになってない財政健全化計画との整合性のなさを示し、値上げ案を継続にさせた。指定管理者制度の選定、経営状況について議会が関与できない本質的問題があることを、年度途中の契約変更の提起に対して問題提起するなど、行政論、議会の役割との関係での問題点を提起した。行財政改革の拙速さが露呈した。
　などの特徴があったように思う。

　今日の議論を聞いていて、「第二の夕張にしてはならない。アウトソーシングはまったなし」との声が委員長報告のなかにあったのが・・・
「夕張」狂想曲　で書いたが・・・

それは根拠のない「呪文」のたぐいだ。ちゃんと勉強してもらいたい。