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学力調査を云々する前に… 教育投資、日本は最下位 

 学力調査の結果の結果やその公表をめぐり、教育行政と一般行政の違いもわからず暴走している知事もいるが、現場に責任を転嫁する前に、行政として、世間並みの条件を整えたらどうだ。
教育投資、日本は最下位 OECDの05年調査 共同
「図表でみる教育2008発表 日本に関する資料」OECD
 40人学級とか、高等教育に高額な費用がかかるとか・・・他の先進諸国とそこで勝負になってない。それは「希望の格差」であり、希望がないところに人のがんばりはうまれない。
「格差固定化の回避には教育政策が不可欠」ダイヤモンドオンライン

 OECD報告は「日本の公財政教育支出の対GDP 比はデータが存在するOECD 加盟国(28 ヵ国)で最低であり、3.4%である。教育段階別では、初等中等教育段階への公財政支出の対GDP 比は2.6%と、データが存在するOECD加盟国(29 カ国)中27 番目、高等教育段階では0.5%とデータが存在するOECD加盟国(28 カ国)で最も低い。」「教育機関に対する教育支出のうち公財政支出が占める割合はフィンランド、スウェーデンが95%を越える。一方、韓国及び非加盟国であるチリが50%台である。2005 年の日本の教育支出の公私負担割合は、公財政支出が68.6%であり、OECD 各国平均85.5%を大きく下回った。」と指摘している。

【教育投資、日本は最下位 OECDの05年調査(共同)】  経済協力開発機構(OECD)は9日、加盟各国の2005年国内総生産(GDP)に占める教育への公財政支出割合について調査結果を発表、日本は前年よりも0・1ポイント減少し3・4%で、データ比較が可能な28カ国中で最下位だった。  調査は国と自治体の支出総額が対象。日本は03年も最下位で、04年はワースト2位。先進国最低の教育投資について文部科学省は「GDPは伸びたが、少子化の影響で公立学校の教員数が減り、給与支出や施設整備費が減ったことが背景にある」としている。  調査結果によると、28カ国の平均は5・0%。1位は7・2%のアイスランドでデンマークの6・8%、スウェーデンの6・2%が続き、北欧の国が上位を占めた。下位3カ国は日本のほかスロバキアとギリシャ。  教育段階別の公財政支出でみると、小中高校までの初等中等教育では、日本は2・6%で下から3番目。大学などの高等教育は0・5%で各国平均のほぼ半分となり最下位だった。
【橘木俊詔教授が問題提起 「格差固定化の回避には教育政策が不可欠」 ダイヤモンド】 家庭が裕福か貧しいかで、将来の生活水準が固定されてしまう「格差世襲」が社会問題になっている。格差研究の第一人者・橘木俊詔 同志社大学教授は、学歴の差が生活格差を生む現状に警鐘を鳴らし、教育政策の必要性を訴える。 ―「格差の世襲」という実態はあるか?  親が裕福なら子も裕福、親が貧乏なら子も貧乏にならざるをえないというのを、専門用語では「階層固定化」と呼んでいる。もちろん日本は自由主義社会なので、本人の能力と努力で逆転も可能だが、今はそれが徐々に難しくなっている。  昔は逆転する1つのきっかけは「教育」で、たとえ貧乏人の子でもよい教育を受けられればよい職に就き、高い所得を得られた。だから30年前は「貧乏人の子は国立大学に行け」というのが日本全体の理解で、授業料の安い国立大なら貧乏でも本人の努力次第で進学できた。当時国立大と私立大の学費差は7~8倍、裕福な子が私立大に行く、というのが当時の考えだった。  ところが、今は国立大と私立大の学費差が縮まった。2004年時点で年間学費の平均は国立大52万円、私立大81万円だ。  なぜ差が縮まったのかというと、私立大と差があり過ぎるということから、国立大の学費が上がったから。一方で、約30年前、私立救済のため、私学助成金が設けられたため、私立大の学費は上がらなかった。  さらに最近は国立大の独立行政法人化によって、国立大の学費格差まで出てきた。近年、東京大学も中学・高校からカネをかけて教育された子たちが増えており、国立大も親が裕福でないと行けない、という風潮になりつつある。 ―近著「女女格差」では女性間の格差を題材に挙げている。  今まで語られてきたのは男の格差。しかし社会の半分は女性で、しかも女性はさまざまな視点から格差を語ることができる。  昔は専業主婦が大半で、夫の経済力での格差はあったが、今はパート、一般職、総合職など多様な選択肢がある。女性の進学率、就業率が高まり、女性間の格差は広がった。その結果、夫婦の合計所得を見た場合、高学歴同士の夫婦と低学歴同士の夫婦との所得格差は顕著になった。 ―具体的に言うと?  わかりやすい例が、「夫婦共に医者」という場合。女性の医学部進学は急増しており、医者同士の夫婦も増えている。夫婦の合計所得は非常に高い。逆に、夫婦共に高卒、夫が年収350万円で妻がパートという場合、合計所得は低い。  これは人間心理として仕方のないことだが、日本では大抵、学歴が似た者同士で結婚する。自然と高学歴同士、低学歴同士の夫婦ができ、所得の差は広がる。子の教育にも差が出てくる。医学部へ進学する子の4割は親も医者だ。 ―格差の固定化を避けるために国がすべきことは?  2つある。1つは、高所得者から高い税金を取って低所得者に再分配する方法。だがこれは高所得者からの反対が強いだろう。  もう1つは、よい教育を受ける機会の平等を図ること。奨学金制度の充実や公立学校の育成が必要だ。日本はどちらかの選択をすべきだが、どちらもなかなか難しいことは確かだ。 ―固定化が進むとこの先、日本はどうなるのか?  皆が同じように努力し、出た結果の違いで、格差が出るのは仕方がないが、機会がないために努力さえできない子がいる。その子たちが大人になったとき、日本社会は変わるだろう。そんな社会でいいですか、と私は問いたい。   能力と意欲のある子は平等に教育を受けられるようにするべきで、国民が、格差の固定はいいことかいけないことかの判断をしてほしい。格差の固定化を避けるには教育の政策しかないのだ。国民の「いけない」という合意があれば、おのずと制度整備や改革は進む。

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