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小沢民主代表と「地方分権論」

民主:「小沢政権構想」策定へ 21日に骨格発表 毎日
~ 小沢氏が知事会長と話し合いの中で究極の「地方切り捨て」を語っている
 ▽各省庁から地方自治体に支出される個別補助金総額20兆円について09年度から3~5年かけて交付金化▽現在の市町村を5~10年かけて全国700~800の広域自治体と基礎的自治体に再編し、将来的には300の基礎的自治体に再編--という同党の案だが、

 自治体を300にというのは「平成の大合併」で自民党が主張し実践したことと同じ。また、小沢氏は「国家的機能以外(の権限)は、みんな(国から地方に)やる」と語っているが、これも自民党のナショナルミニマムを放棄する「新憲法草案」や「分権改革」と同じもの。しかも交付金は大幅に削減するというから自民党よりひどい

 小沢氏は知事会長に「地方分権をすすめたいなら民主党を応援してくれ」と語ったそうだが・・・
 交付金化するという事業は、生活保護、老人医療、教育など国が責任をもつべきも。これを6.4兆円も削り、2/3の財源に削減する。「ひもつき補助金」とか、悪いモノの代表のようにレッテルを貼るが「国庫補助負担金」が正式名で、性格的には国が責任をもつ事業の「負担金」。究極の地方切り捨てとなるだろう。

 ところで、
 民主党は、子ども手当創設(4.8兆円)、公立高校の無償化と奨学金制度の拡充(0.3兆円)、農業の戸別所得補償(1兆円)、最低賃金引き上げのための中小企業対策等(1.4兆円)を去年の参院選でかかげた。
 しかし、「国庫補助負担金」をなくし交付金化し地方の裁量で実施するといいながら、新たな「補助金」をつくるわけだから、基本的理念がよくわからない。
 国として政策、制度をつくれば、基準があり、その事業を担う地方自治体に対し、財政的保障をする。それが「補助金」や「補助負担金」だ。
 
 最近の国のやり方は補助金・負担金をなくし一般財源化することである。就学援助、公的保育の運営費など・・・計算に入っているというが一括してくるのでわからない。しかも交付税は減らされている。最近でも「妊婦健診5回分は公費負担をせよ。財源として交付税の計算の中にある」と国は地方への実施をもとめたが、それように特別な財源が来たわけではない。
 「国と地方の役割分担」については、以前にも「抵抗感あり『国と地方』という表現」などで書いたが、「地方分権」のの名のもとに、ナショナルミニマムにたいする国の責任放棄を許してはならない。


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