小沢民主代表と「地方分権論」

民主：「小沢政権構想」策定へ　２１日に骨格発表　毎日
～　小沢氏が知事会長と話し合いの中で究極の「地方切り捨て」を語っている
　▽各省庁から地方自治体に支出される個別補助金総額２０兆円について０９年度から３～５年かけて交付金化▽現在の市町村を５～１０年かけて全国７００～８００の広域自治体と基礎的自治体に再編し、将来的には３００の基礎的自治体に再編－－という同党の案だが、

　自治体を３００にというのは「平成の大合併」で自民党が主張し実践したことと同じ。また、小沢氏は「国家的機能以外（の権限）は、みんな（国から地方に）やる」と語っているが、これも自民党のナショナルミニマムを放棄する「新憲法草案」や「分権改革」と同じもの。しかも交付金は大幅に削減するというから自民党よりひどい

　小沢氏は知事会長に「地方分権をすすめたいなら民主党を応援してくれ」と語ったそうだが・・・
　交付金化するという事業は、生活保護、老人医療、教育など国が責任をもつべきも。これを６．４兆円も削り、２／３の財源に削減する。「ひもつき補助金」とか、悪いモノの代表のようにレッテルを貼るが「国庫補助負担金」が正式名で、性格的には国が責任をもつ事業の「負担金」。究極の地方切り捨てとなるだろう。

　ところで、
　民主党は、子ども手当創設（4.8兆円）、公立高校の無償化と奨学金制度の拡充（0.3兆円）、農業の戸別所得補償（1兆円）、最低賃金引き上げのための中小企業対策等（1.4兆円）を去年の参院選でかかげた。
　しかし、「国庫補助負担金」をなくし交付金化し地方の裁量で実施するといいながら、新たな「補助金」をつくるわけだから、基本的理念がよくわからない。
　国として政策、制度をつくれば、基準があり、その事業を担う地方自治体に対し、財政的保障をする。それが「補助金」や「補助負担金」だ。
　
　最近の国のやり方は補助金・負担金をなくし一般財源化することである。就学援助、公的保育の運営費など・・・計算に入っているというが一括してくるのでわからない。しかも交付税は減らされている。最近でも「妊婦健診5回分は公費負担をせよ。財源として交付税の計算の中にある」と国は地方への実施をもとめたが、それように特別な財源が来たわけではない。
　「国と地方の役割分担」については、以前にも「抵抗感あり『国と地方』という表現」などで書いたが、「地方分権」のの名のもとに、ナショナルミニマムにたいする国の責任放棄を許してはならない。