やはり廃止しかない 学力調査

　学力調査を提案した中山・元文部科学省が「学力テストを実施する役目は終わった」と言ってるので、この際、きっぱり廃止すべきだろう。それにしても中山大臣は「誤解をあたえた」というなら、「所管外」と逃げずに「本音がどこにあったか語るべきである。
　中山国交相：発言に抗議相次ぐ　「大臣の資質疑う」　毎日
「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし　朝日
　(表はａｓａｈｉ．ｃｏｍより)

　中山大臣は、学力調査の実施目的について「日教組の強いところは学力が低いんじゃないかと思ったから」「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ」とも語っているが、これらは「日本の戦後教育が荒廃したのは、日教組の力が強かったから」という自民党共通の主張だ。

　「朝日」の数字をひろうと
　日教組の小中学校組織率　全国平均（３４．１％）
「成績」トップ　秋田　5割強
　中３の３科目で「トップ」　福井　9割強
　中３の全科目で「ワースト」２位　高知　１割未満

　改悪教育基本法のときも、安倍元首相は「ライブドアの堀江元社長とか、ああいう人が出るのも教育基本法のせいだ」と言っていたが、同じ手合いの為にするための主張だ。
　他の「発言」問題もあるが、大臣の資格がないのは当然、同時に、学力調査、自民党の教育政策に退場願いたい。
２年間１３０億円もかけて、以前からわかっていたことが確認できただけである。そんなムダはやめ、ＯＥＣＤ最低の教育予算という政治の貧困を改善し、少人数学級と教員増、高等教育までの教育費の無料化というヨーロッパ並みの水準を確保することで責任を果たすべきである。

中山国交相：発言に抗議相次ぐ　「大臣の資質疑う」　毎日 http://mainichi.jp/select/today/news/20080927k0000m040122000c.html 堂本暁子千葉県知事との面会後、会見する中山成彬国土交通相＝東京都千代田区の国交省で２００８年９月２６日午後５時５８分、木葉健二撮影 　「ごね得」「日教組」「単一民族」。成田空港整備や日教組などを巡る中山成彬国土交通相の「失言３連発」が波紋を広げている。国交省には２６日、関係者からの抗議が相次ぎ、新任国交相は何度も頭を下げた。「何が目的であんなことを言うのか」。歴史的経緯や基本的な事実関係を無視した発言に、大臣としての資質を問う声が上がっている。【柳澤一男、三木陽介、高山純二】 ●成田問題 　成田空港整備に関して地元に「ごね得」があったとの発言。暫定平行滑走路南端の未買収地（千葉県成田市東峰）の地権者で、漬物会社社長の平野靖識さん（６３）は「地域の異議申し立てがあったからこそ（一部地権者と国などが話し合った）円卓会議にこぎ着けた。歴史をきちんと調べたうえで発言すべきだ」と語気を強めた。 　未買収地に住み続ける最大地権者の男性宅の頭上約４０メートルには航空機が行き交う。妻（５９）は「ここに人が住んでいることも知らないのではないか」とあきれた様子だった。 　中山国交相に直接抗議した千葉県の堂本暁子知事は会見で「ピントのはずれた発言。成田空港を所管する大臣の言葉として、大変驚き、残念に思う」と強い不快感を示した。 　空港南側の芝山町の相川勝重町長は「まったく地域のことを考えない発言で、大臣としての資質を疑う」とあきれ顔だった。 ●日教組　 　「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ」とさんざんな言われようをした日教組と大分県。日教組は２６日、幹部が中村譲・中央執行委員長名で「（発言は）なんの根拠も持たない。謝罪と辞任を求める」とする抗議文を手渡しに国交省に出向いた。しかし「大臣の時間がない」と本人との面会を断られた。岡本泰良書記長は怒りをあらわにした。 　大分県教委の小矢文則教育長は県庁で報道陣に「発言についてのコメントは控える」としつつ「事件があった当事者なので、いろいろな批判をいただくことが多いが、払拭するためには成果を出すしかない」と控えめにコメントした。 　文部科学省でも、かつてのトップの失言に困惑の色が広がった。中山国交相は文科相時代の０４年に全国学力テスト復活を提案した本人。そのテストの実施目的について「日教組の強いところは学力が低いんじゃないかと思ったから」との発言に、職員は「なぜあんなことを言ったのか分からない」とうめいた。 ●単一民族 　「言語道断、論外の発言。歴史認識が戦前と変わっていない」。アイヌ民族で組織する北海道ウタリ協会（札幌市）の秋辺得平副理事長も「単一民族」発言に怒りの声を上げた。６月にアイヌの先住民族認定を政府に求める国会決議が採択されたことに触れ「政府の有識者懇談会も設置され、アイヌ政策が議論されている最中の発言は、大臣失格。麻生首相もこういう身内の発言を許してはいけない。き然とした対応をしてほしい」と求めた。

「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし 日教組（日本教職員組合）の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が５割超で全国平均（３４．１％）を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。 　「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」 　教員採用不正事件を引き合いに出しながら中山氏がやり玉にあげた大分は、小中学校の日教組の組織率が６割を超える。今年の全国学力調査では、小６、中３の全科目で、平均正答率が全国平均を下回った。この点だけをみれば発言は「当たっている」ようにもみえるが、科目によって結果はばらつく。小６国語Ａでは全国平均と２．９ポイントの差が付いたが、小６算数Ａ、中３国語Ａでは、わずか０．２ポイント差だ。 　では、調査の成績が良かったところはどうか。中山氏の出身地で選挙区でもある宮崎は、小６の２科目と中３の全科目が全国平均を上回るまずまずの成績で、組織率は１割未満。 　ところが、小６の全科目でトップ、中３もすべて上位３位に入った秋田の組織率は５割以上。組織率が９割近くと全国トップを誇る福井は、中３の３科目で１位だった。 　「中山説」では、成績の低いところは日教組が強いはずだが、小６、中３の全科目で最下位だった沖縄の組織率は４割弱にとどまる。中３の全科目でワースト２位だった高知に至っては１割に満たず、何ともバラバラだ。 　東京都内の中学校長は大臣発言に対し「短絡的だしピンぼけだ。だいいち日教組にそんな力はないのではないか」。ある自治体の教育長も「日教組にどんな恨みがあるか知らないが、個人的な思いを国政に反映させるのはとんでもない」。 　中山氏はインタビューで、自説が確認できたとして「学力テストを実施する役目は終わった」とも話した。 　新潟県の小学校教諭は、調査に疑問を感じながらも、学力向上に生かそうと励んだ。「地域で成績の差は確かにあるけど、それを改善するのが調査の目的だったはずだ。頑張ってきたのに、あの一言はないだろう」と憤る。 　沖縄県の小学校教諭は、調査の前、放課後の補習に追われた。テストのための勉強で、とても児童の学力がついているとは思えなかった。「やると言い出した本人がもう必要ないと気づくくらい無駄なテストなのだから、早くやめた方がいい」 　　　　　◇ 　対象学年の全員を対象とする全国学力調査のそもそもの発端は０４年１１月。当時文科相だった中山氏自身が改革私案「甦（よみがえ）れ、日本！」で導入を表明したことだった。当時は目的について「競い合う心や切磋琢磨（せっさたくま）する精神が必要」と説いていた。 　その直後、国際学力調査で日本の順位が落ちたことなどもあり「学力低下問題」への対応策として急浮上。０５年６月には、小泉内閣の「骨太の方針２００５」に盛り込まれた。同年１０月の中央教育審議会の答申は「子どもたちの学習の到達度・理解度を把握し検証する」と明記。国策として統一的に学力の様子を調べる必要性が強調され、毎年６０億円かかるテストの実施へと進んでいった。 　今回の発言について、文科省には「あれは前からの持論だから」と冷めた受け止め方をする向きが多い。「別の役所の大臣だから」「『信念』をどこまでも語っちゃう人」「免疫できてます」。担当者の一人は「組合がどうのという目的はないし、役目が終わったということもありません」と話した。