「学力調査の結果公表」は行政の責任逃れ
学力調査の結果の公表を・・・大阪府知事の主張になびくように、高知の県知事も「望ましい」と述べたりしている。
異議をとなえる首長が出てきている。今日の市議会でも教育委員長らが、公表は負の要素が大きいと「公表しない」と明言した。
吹田市長「橋下知事へ宣戦布告」 結果非公表を教委に要請 毎日9月19日
「公表せよ」というのは「勇まし」そうで、結局、行政の責任逃れでしかない。
「教育行政の課題」を検証する「目的」の学力調査・・・少人数学級の状況や教師の多忙化問題、教師集団の力を発揮できる運営のあり方、家庭の貧困問題、国が押しつけてる教育課程の是非など「行政」のあり方を内政するのが目的のはずだ。これを「公表」すると、学校と教師の責任に転嫁できる。「行政」は萱の外から叱責すれば、「教育熱心」を装いながら、責任を回避できるという幼稚なトリックだと思う。
そもそも国で学力調査の結果を分析するスタッフは非常勤職員が1人いるだけだ。はじめから、まともに「教育行政」の課題をチェックする気などない。
しかも、文部科学省が、公表しないことを前提に、「学力の一部でしかない」とことわりを入れて実施した調査である。こうしたあからさまな「公表発言」に、政府が何も言わないのはおかしい。
国会で「強制しない」と答弁した日の丸君が代の押しつけの熱心さと比べると異常さがよくわかる。
学力問題の発端は、OECDの実施するPISAの成績の低下にあるが・・・ この結果が示すのは
①上位の成績の層は低下してない。中から下の層が増大するという学力の格差の拡大を示している。
②選択問題の正解率は高い。正解が1つでない自らの考えを構成する自由記述では無回答が著しく高い。
③学習を自らの生き方と結びつける「学びのレリバンス」が著しく低い。
(以上、佐藤隆・都留文化大学教授「フィンランドに学ぶべき『学力』とは何か」より)
ことを明らかにしている。
学力調査の結果公表で、上記の課題が克服できるのか・・・ 「学びからの逃走」「競争からの離脱」する層を増大させ、教育を貧困化させるだけである。
佐藤学・東大教授らが提唱する「学びの共同体」を採用する学校が徐々に増えているようだが… より高いレベルの内容に、子ども同士が教えあい、学び合い挑戦する中で、大きく成長することを語っていたように思う。
そもそも自らの認識の狭さを克服するのは他者の存在(現存する人だけでなく、著書なども通じ)である。また自己肯定感があってこそ、新たな課題に挑戦できる・・・ 発達心理学の入門書にも書いてある。
分断する競争が、共同か・・・ きちんと考えれば、答えは明白と思う。
【吹田市長「橋下知事へ宣戦布告」 結果非公表を教委に要請 毎日9月19日【】 大阪府吹田市の阪口善雄市長は19日、記者会見し、全国学力テストの同市の結果を公表しないように市教委へ要請したと発表した。結果公表は橋下徹・府知事が求めており、市教委が次々と公表を決定する中、府内の市町村長で非公表の意思を明確に示したのは初めて。阪口市長は「公表、非公表という教育の本質を見失ったあほな大騒ぎには付き合っていられない。知事への宣戦布告だ」と話している。 公表か非公表かは、24日に開かれる定例の教育委員会議(委員5人)で決まる。阪口市長は「点数だけで評価すれば、学校が塾になりかねない」と説明した。
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