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民間委託の事故の責任 顧問弁護士と相談なし

この間、学校給食調理の民間委託問題では、「請負業者」と学校、栄養教師の連携がたたれることから、学校栄養教員の職務の通知や学校給食の安全基準の通知で規定された栄養教員の職務が、「丸投げ」の請負契約で果たすことができるのか。安全は確保されるのかという点とともに事故の責任問題について指摘してきた。
 

当然、文部科学省の通知では栄養教員に日常的な指導、助言、点検の義務が課せられている。しかし、委託では、「直接指揮命令」も「共同作業」もできないので、検収、備品の点検、安全点検は、業者の報告に、ただ判をおすことにならないか。しかし、責任はとわれるのではないか。特に刑事責任は・・・ 市の回答は回答になってなかった。
 「事故の責任は教育委員会にあるので賠償とかは、教育委員会がして、職員に迷惑はかけない」・・・刑事責任、職務・服務規程との関係でどうなるか、について回答しなかった。
 後で聞くと、市の顧問弁護士とも相談せずに回答しているとのこと。
 日常の点検や業務の徹底は・・・これがおかしい。「偽装請負にならないよう、しかし、しっかりやる」・・・だからどうやってやるのか具体的に示してほしい。言葉遊びではないのだ。
 仕様書、契約内容の具体的なものができてないのに「大丈夫だ」「判断しろ」というのがおかしい。
 
委員会の採決では可否同数となり、委員長の決裁(新風クラブ、自民党・保守系)で可決したが、教育の場、子どもにかかわることを、議会の約半数が反対しているのに、強引に押し通すことも異様だ。

 事故が起きたとき進めた市長は責任はとわれない。賛成した議員も。管理責任のある栄養教諭、学校長が犠牲になるのだ・・・ そのモラルハザードが不気味だ。

 ちなみにコスト削減であまり変わらないことが明らかになると、今は、退職金の有無が違うとやたらに強調している。しかし、新規採用をして退職金が問題になるのは40年後の話だ。市はこの5年間の財政危機をのりきるために「行政改革」をすすめているのに、ここでも理由になってない。
  

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