生活“上げ潮派”路線を 大門講演②経済編

　大門氏の講演の経済編。　「経済の話はむつかしくない」と、一部の大企業をもうけさせるために、何でもありで、日本社会の税、雇用、社会保障、農業などのあり方を変えたのが新自由主義の「構造改革」。日本は規制がきびしく投機マネーがはいってきない。これをアメリカにむかって「日本のようにやれ」と言えばいいことなど縦横に語った。
　質問に答え、世界恐慌の可能性、ドル暴落後の通貨のあり方、「生活“上げ潮”派」路線、消費税の食料品非課税を、の攻勢的打ち出しの必要性などにふれられた。以下は講演の論旨（当方のメモより）

　大門氏は講演の最後に「この２～３年が大きな山場。大連立、政界再編をともない改憲、消費税増税、構造改革へつきすすむことを許すかどうか。戦後最大のたたかい。人生最大のたたかいになる」と呼びかけた。」
　この言葉が、目前の総選挙をふくめ、後から見て日本社会の変わり目であったと思わせる時期であることを私に強く自覚させた。

【経済の話　生活を応援してこそ、財政再建もできる　】 全体像として、何がおきているかつかんでもらいたい。新自由主義、「構造改革」というのは、野放しの資本主義のこと。もうかれば何でもやる。小林多喜二の蟹工船が５０万部も売れ、テレビ、週刊誌で「資本主義の限界」がとりあげられている。私も何度かインタビューを受けた。東京新聞に　ヤンキー先生の義家さんと対論形式になってる記事です。なぜ私にインタビューに来たのかと聞いたら「非正規雇用の問題をテレビの入った国会で最初にとりあげたのが大門さんだから」とのこと。「赤旗」でさえ忘れてしまっているようなことをよく覚えてくれていた。ヤンキー先生は何ていっているか「世の中のせいじゃない。自己責任でがんばれ」と言っている。小泉と同じた。 自己責任と言われ続けて、しかたがないと追い詰められてきた。はっきりと立ち上がる時にきている。

＜新自由主義とは＞
この自由は、もうけの自由であって人間の自由ではない。なぜ「新」か？ 200年前にも自由主義があった。当時、ヨーロッパでは国家が商業など経済を育てあげてきた。重商主義と言います。その中で各都市に資本家、ブルジョアジーが育ってくる。すると、もう国家は介入するな、規制を緩和せよ、と主張しだす。当事は官営会社が主だったので、民営化しろ、私たちに売却しろと要求した。今とまったく同じ主張です。
それで自由化したら、野放しになった。イギリスでは子どもが１６時間も働かされるとか悲惨な状態となった。その中で社会不安がひろがり、社会主義の運動がおこり、ロシアで革命が起こる。そこで「あんまり好き勝手やっていると革命がおきる」と福祉国家の方向に向かった。社会保障や労働者の保護とか・・・。その後、ソ連が崩壊し、資本主義万能論が復活して、野放しの資本主義に突き進んだ、というのがこの１０数年の動き。
その新自由主義路線を日本に持ち込んだのが竹中平蔵。彼とは５０数回、一番論戦したのが私。彼は、一握りの大企業を応援したら、日本経済がよくなる。やがて雇用がふえ、給与もあがり、下請けの仕事も増え、国民にまわってくると言った。その時、「よくなるわけがない」と徹底して批判したのは日本共産党。残念ながらその通りになった。社会保障がズタズタになり、貧困がひろがり、地方もダメになった。
竹中さんとは辞めたあと、電話がかかってきて、それで食事しながら三時間ほど話しをしたことがある。竹中さんは「共産党のみなさんとの論戦は一番すがすがしかった。民主党は賛成のくせに、揚げ足をとるなど卑怯だ。」「日本の政党は、自民党の改革派…つまり新自由主義派とその対極としての日本共産党だけで十分だ」と語っていました。新自由主義の対抗軸は社会主義の運動です。

＜「構造改革」とは＞
まず、社会保障の「構造改革」。後期高齢者医療制度、悪いのは誰か。最初の提案は財界です。企業負担を減らせが強い要求。健康保険では、労使で保険料を折半している。これを減らしたい。方法は3つしかない。自己負担を増やす。保険外診療を増やす。医療費のかかる高齢者医療をつぶす。私たちは国庫負担を増やせばよい、と言っているのですが。経団連が打ち出し、小泉首相の時、厚労省が渋るのをやらした。その結果、大変な事態となっているが、財界肝いりの政策なのです。　
私は制度を言う前に、哲学がおかしいと思う。誰でも高齢者になる。すると医者にもかかる。それを世代間の負担の公平だとあおるのがおかしい。徹底してたたかって廃止に追い込む。最後は世論が決める。
民主党が廃止法案に乗ってきたのは、一番国民が怒っていることだから乗ってきた。なんでも良かった。選挙を有利にたたかい、政界再編のイニシアを握りたいからです。

難しいこと言っているが、要は一部の大企業を応援するために、各分野の構造改革がすすめられた。
税制の「構造改革」。簡単な話です。大企業の減税が先にある。法人税率を下げる。研究開発減税を行う。しかし、財源に限りがあるので、どっかで埋め合わせしなくてはならない。だからみなさんの定率減税が廃止になった。
日本で急速にお金持ちが増えている。3億円の金融資産を持っている人が年に5～6万人増えて、今５４万人になっている。１億円以上なら100万人。私は証券優遇税制をやめよ、と一貫して追及し、やっとやめる方向に向かってきたが・・・　継続させる力も働いている。金持ち、格差が目立たないのは、昔の金持ちは不動産だったから、すぐにわかった。「あれは成金」だとか。今は金融資産なので外からは全然わからない。これも大企業のために株を買ってもらいたいので減税をしてきた。
地方、農業の「構造改革」。「三位一体」改革で地方の金を都会にまわした。農業では、輸出産業を応援するため、日本の工業製品を勝ってもらう見返りに農業をつぶす。すべて一部の大企業のもうけを応援するために出てきたもの。

＜マネー資本主義＞
投機マネーとは何か。実は世界ではお金がありあまっている。おそらくここにいる人とは無縁の話しですが…。大企業の内部留保。その運用を投資会社に委託する。銀行も預金を集めるが、投資先がないので投資で運用する。大金持ちの資産。さらにはアメリカなどでは年金の基金。利ざやをもとめてマーケットを動きまわっている。いろいろな数字があるけれど、07年度200兆ドル。2京円。実際の貿易の数十倍の規模で動き待っている。
投機マネーの一番の被害は、労働者の賃金の引き下げ。投機マネーが株式市場にはいるとどうなるか。儲からないと資金をさっと引き揚げる。株価が暴落する。がんばってる企業があり、利益も出ている。社長さんがいい人で、ここらで賃金をあげようか、と思っても、上げると株が売られるのでできない。こうして世界の勤労者に賃金引き下げを押しつけている。
物価高。なぜ投機マネーが影響するか。ガソリンを例にたとえると、原油の価格はＷＴＩというテキサスの市場の価格が世界の原油の値段を決めている。中国やインドが経済発展で大量に使うこともあるが、生産体制は追いついてきている。それでもジリジリと価格は上がってきた。投機マネーは、ジリジリと価格が上がっている所に入る。何兆円というお金が一気に入ってきて原油の先物を買う。価格が上昇したところで売って膨大な利益を得る。売ると価格が下がる。下がったところでまた買って上がると売る。この繰り替えし。だからグラフにするとギザギザで上がっていっている。一目で投機マネーが原因とわかるほどです｡
少々のお金では相場は動きません。大量のお金を持っているので、「買い」を大量に入れることで価格を操作できる。穀物も同じです。
こうした中でアメリカも空売りの禁止とか規制に入ってきた。日本の先物市場は、投機マネーが入っていません。規制がきびしいから。どれだけ買えるかの制限がある。市場の参入にも規制がある。大量に売り買いしたら報告しなくてはならない。だから投機マネーが入ってこなかった。アメリカは規制がザルで入ってしまった。日本のように規制をしろ、とアメリカにむけて主張すべきなんです。
リーマンブラザースの破たん。簡単に言えば、投機マネーを運用する会社が潰れたということ。その発端はサブプライムローンと言って、返済能力のない低所得者に住宅価格が上昇することを担保に資金を貸し付けた。ところが住宅価格が下がり、巨額の負債が出来て、破たんした。
住宅価格がいつまでも上昇するという愚かな行動。どんな手当てをするかいろいろ議論になっているが、おおもとの投機マネーを本格的に規制することは出て来てない。
投機マネーの暴走には歴史がある。９６－９７年は通貨に向かった。アジアやロシアの通貨に向かい、経済危機を生み出した。批判もあって、そのあとサブプライムローンに向かった。それがダメになって原油、穀物にむかって、世界中で被害を与えた。次に逃げ出して行き着く先はどこか。次の被害はどこで生まれるか。いまは金に向かっているが、利ざやが少ない。それで国債に向かっていると言われている。一気に投機マネーが国債に入ると、長期金利が上昇する、そして逃げたす。一国の経済が大ダメージを受けることになる。
今の事態はどんな影響をあたえるのか。アメリカ経済が低迷しドルが下落し、円高になる。円高にならないよう手だてをうつでしょうが、ドル安円高の流れはかわりません。そうすると輸出企業は苦しくなるので、日本国内でリストラが横行することになる。労働運動ががんばらないとリストラの嵐がこれから吹き荒れます。また、金融不安によって、リーマンの破たんなどで日本の金融機関も損害をうけるから、（自己資本を強化するため）中小企業への貸し渋りがおこってくる。中小企業を支援する手だても必要になってきます。
ＡＩＧという保険会社に、数十兆円のお金を使うことを決定した。世界中で保険業務をしているし、投資をしている。
会社の損失にも保障しているので破たんすると極めて影響が大きいからです。そのお金はどこからくるか。アメリカは日本以上の借金大国です。ただ世界中の取引の決済はドルでなされている。アメリカはいくらでも国内で刷ることができる。基軸通貨であるために、ドル特権をもっている。日本はそうはいかない。取引の決済をするとき、最後はドルを手にいれてしないといけない（そのためには貿易などの収入である外貨［ドル］の準備が必要になるがアメリカは必要ない）。しかし、そんなことを続けるとアメリカの国債の価値、ドルの価値が落ちてしまう。
日本は、アメリカの国債を100兆円ももっている。その国債の価値が低下するというのは、国民の財産が減っていくこと。財産が減ったから、「増税しなくてはならない」となりかねない。だから身近な出来事だと理解してほしい。

＜大企業について＞
ところがこんな話をすると「大企業をつぶすのか」「また大企業を責めている」と受け取る人がいます。大企業は大事です。がんばってもらわないといけない。しかし、あまりにも働き方、税制も財界のわがままがすぎる。バブル期の1．7倍の利益を得ているのに、納める税金は減税によって変わってない。せめて儲けに相応しいだけの税金を納めてもらいましょうと言う主張です。
すると「負担を押しつけたら大企業が海外に逃げ出す」と言う。これはウソです。もうすで逃げるところは逃げている。海外連結子会社を、税金のないケイマン諸島などに作り、利益を移転している。相当やっている。財務省が、それはおかしいと課税する方策を検討している。17兆円くらいすの利益を移しているとのことだが、財務省でさえ言ってるように、応分の負担をしろという話です。
経済の問題は難しくない。私は、思想、考え方が問われてると思う。制度は後から付いてくる。分かり易い例を言うと、インドの西ベンガル州に参議院の超党派の議員団で視察にいった。共産党が首長の人口八千万人の州。州は独立した権限を持っている。医療費は無料、教育費も原則無料。経済も成長している。外国から企業を誘致し、その企業からしっかり税金を取っている。なぜ西ベンガルに出来て、日本でできないのか。やろうと思えば出来ることです。

総選挙ではこうした経済のあり方とともに、憲法問題も訴えてほしい。きっと争点になる。9条をまもるなら日本共産党を伸ばしてください、と訴えてほしい。
総選挙のあとは何が起きるかわからない情勢です。ぜひ日本共産党を大きくしていだきたい。
　　
【質問に答えて】
・老人医療の無料化はできるか…単年度で７～８兆円の財源がいる。いますぐは出来ないが、出来ると思う。
・軍事費のムダを削るとは…　軍事費は約5兆円。まず、この間の自衛隊を見ててここにそんな巨額の税金を入れる必要があるのかと思う。潜水艦とクジラの区別もつかない。一生懸命クジラと交信しようとしていたらしい。また、イラクへの自衛隊派遣問題では、先遣隊の報告の偽造問題。イラクに調査にいく前に「治安は大丈夫」との報告書ができあがっていた。国会で追及し、政府も認めたが小泉人気の中でかき消されてしまった。本来は内閣が吹っ飛ぶような話。それがなぜ分かったかというと、防衛庁が外務省にその資料をファックスで送る時に間違えて日本共産党本部にファックスしてしまったのがきっかけ。クジラと潜水艦の区別ができないだけだなく敵と味方の区別もできないところに大金を使う意味がない。
　さて軍事費のムダでは思いやり予算２５００億円の廃止と言っているが、私はもっと大きなムダを告発したい。ミサイル防衛構想。北朝鮮を警戒するためと10兆円も投入する計画となっている。それを「もっと進めよ」というのは、三菱重工、石川島播磨、ＮＥＣ、日立などの財界。北朝鮮の話は軍事費を増やす手だて。北朝鮮がミサイルを撃つわけがない。もし攻撃したら、反撃で北朝鮮国家は壊滅する。自分のことしか考えない金正日がそんなことをするわけがない。
・世界恐慌の可能性について…　かつての恐慌と違う。昔は生産過剰が恐慌の原因だったが、今はマネー過剰が原因。その気になれば規制できる。穀物、石油などの人間の存在にかかわるものにマーケットを規制する。また、保険会社や銀行が投資ファンドに入るのを規制する。そうすれば恐慌は起きないと思う。
・ドル暴落後の世界について…　ドルは下がる流れにある。ドルが下がると円やポンド、ユーロが上がる。大企業は輸出に困るので、円を下げる努力をするだろうが、流れは大きくは変わらない。それでもアメリカはドルを刷れる。世界でドルが通用しているので困らない。世界の取引は最終的にドルで決済される。日本が円で外国と取引しても最後はドルで決済する。だから外国に支払うために輸出などで稼いだお金をドルで手元に置いている。手元のドルを確保するため輸入を控えたり努力する。ところがアメリカは刷ればすむ。ずさんな国になっている。
ドルだけでない世界を考えないといけない。国会でも取りあげたが、ユーロ、ドル、アジア通貨…円が中心とならないといけないが。３つにいずれ分かれていく。円の価値を高める努力がいる。米国債ばかりを買うのをやめないといけない。
・政党助成金の廃止を・…国民の批判で必ず廃止する時がくる。政党助成金は何に使っているか不透明。極めてずさんな使い方がされている。今、そこを党として調査している。あまった政党助成金を投資にまわしているところもあるようだ。総選挙の中でも、実態を明らかにさせ、廃止に近づけていく。

［補足説明　　生活上げ潮派、消費税の食料品非課税　］
・生活上げ潮派とは・・・　自民党の中の「上げ潮派」は大企業を応援すれば、経済がよくなって増税しないですむ、というもの。経済を発展させて税収をあげ、財政を再建させるという大きな流れはまちがってないが、大企業を応援してもゆきづまったのが現状。国民の生活を応援して、経済をあたためれば税収もあがる。世界を見ても増税で財政再建に成功した国はない。イタリアも経済を活性化させて成功した。応援するところが大企業でなく、生活。それで「生活上げ潮派」と命名した。
・消費税の食料品非課税を・・定額減税は、税金を払ってない低所得者にはメリットはない。もっとも弱い立場の人を応援する税制改革は、消費税の食料品非課税。増税が言われており、攻勢的な対案をもってとりくむ。家族で１７－１８万円消費税を払っていたら、食料品は１０万円くらい。
　９７年に消費税が３％から５％になったあと、政府も財界もすぐに二桁にしたかったが10年以上たっても出来ないでいる。そこには国民のたたかいがあったから。確信をもってほしい。
　数年前から、自民も、民主もマスコミも消費税率をあげるのは当然で、いつから上げるかを問題にしていた。それが雰囲気が変わってきた。この状況では上げられないとの声が与党の中からも聞こえてくる。だからこそ消費税廃止をめざし、食料品非課税を攻勢的に打ち出す時に来ている。大道はわれらの側にある。

　この２～３年が大きな山場。大連立、政界再編をともない改憲、消費税増税、「構造改革」へつきすすむことを許すかどうか。戦後最大のたたかい。人生最大のたたかいになる。