「無保険」児童の調査へ 厚労省

　経済的に苦しく国保料（税）の滞納が激増しているが、その結果、子どもも「無保険」となり、受診抑制につながっている。各自治体で実施している「子どもの医療費無料化」の制度も活用できない――　
クローズアップ２００８：国保「無保険」全国調査　親の滞納、子に痛み　毎日8／31
　私たちも直近では7月30日の政府交渉で、是正を求めてきたところだが、厚生労働省がようやく調査を開始する。「子どもの貧困」の解決は急務だ。
「無保険」児童の調査開始 厚労省、受診控え懸念も　共同９／２

　そもそも児童福祉法第２条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と明記。
　また、国民健康保険法第１条も「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定している。
　資格証明書の発行は明らかに法律違反だ。
　
　ではだれがこんな無慈悲な法律をつくったか？
　９７年１２月の介護保険法成立と一体に行われた国民健康保険法の改悪で国保証取り上げが市町村に義務づけられた……　自民、社民、さきがけの政権与党と旧民主党の賛成で成立。時の厚相は小泉純一郎。そして、小泉内閣（自民、公明政権）スタートの２００１年度から実施された。
　
　日本共産党は、「（国保料が）払えないからと罰則を強化して保険証を取り上げるのでは、国民の命を守る政治の責任が果たせるか」と国会で追及していた。

【「無保険」児童の調査開始 厚労省、受診控え懸念も　共同9／2】 親など保護者が国民健康保険の保険料を滞納したため医療費がいったん全額自己負担となるなど「無保険」の状態になった子どもについて、厚生労働省は２日、全国の地方自治体を通じて実態調査を始めたことを明らかにした。 　保険料を１年以上滞納すると、保険証を返還して代わりに資格証明書を交付され、医療機関で受診すると窓口で医療費をいったん全額支払うことになる。経済的に苦しく滞納している世帯では、子どもが病気になっても医療費が払えず受診を控える恐れがあり「責任がない子どもに犠牲を強いるのはおかしい」と見直しを求める声が上がっている。 　２００７年６月現在で資格証明書を交付されたのは約３４万世帯。厚労省は今回、この中に乳幼児と小学生、中学生がどれだけいるか９月末までに報告させ、１０月中旬にも調査結果をまとめる予定。

【　国保「無保険」全国調査　親の滞納、子に痛み　毎日8／31】 　全国の県庁所在地などで国民健康保険（国保）の「無保険」状態の子どもが少なくとも７３３３人に上る問題は、保険収支の改善ありきの社会保障政策が、子どもの医療を損なっている実態を浮かび上がらせた。運営する市町村は滞納者の増加に苦しむが、子どもには無条件で保険証を交付する自治体もあり、運用面での「格差」も広がりつつある。 　◇「保険証ないねん。先生、湿布くれ」 　「乳幼児に２年以上も保険証がない状態が続き、驚いている。大人には保険がなくなると通院をやめる人が多い。受診できない子がいるのではないか。何の責任もないのに」 　８３８人の無保険の子どもがいた千葉市。中央区の内科・小児科医院「今井町診療所」の事務主任、清家宏二さん（３１）は、ある親子を思い出し、問題の深刻さに胸を痛める。 　今年７月、顔に伝染性皮膚病「とびひ」ができた４歳の男児が、母親らしい女性と来院した。窓口で保険証を出さないため、職員が不審に思って尋ねると、ためらいがちに資格証明書を出したという。 　男児は軟こうや抗生物質による治療を２回受け、計７０００円の医療費が全額自己負担となった。市の乳幼児医療助成では、未就学児は１回２００円の窓口負担で済むが、無保険では適用外となる。 　大阪府は府全体で約１６００人の無保険の子どもが確認された。府北部・寝屋川市の母子家庭の母親（３７）は、多額の借金返済のため複数の仕事を掛け持ちしたが、生活に追われて国保料を滞納し、４歳と１１歳の息子を含む家族が昨年、無保険状態になった。 　受診をためらっていると、次男の熱は４０度に。病院に駆け込むと、３日分の薬代を含めて１万７０００円を請求された。「行政は、おぼれかけた人を助けないのですか」と訴えた。 　大阪府の公立小学校の養護教諭は数年前、「保険証ないねん。先生、湿布くれ」という６年生男児の言葉を聞いた。当時、男児の親は失業中だった。

　◇自治体、対応分かれ－－資格証明書交付、全国で３４万世帯
　国保保険料の収納率は、７３年に９６・５％に達したが、９８年度に初めて９１％台に落ち込み、全国で１０２０億円の赤字を計上した。９０年代の景気低迷で、家計が圧迫されたことが原因とみられる。
　政府は００年４月、保険料を１年以上滞納した加入者に保険証を返還させて保険給付を差し止め、代わりに加入者であることを示す資格証明書を交付するよう市町村に義務付けて、対策強化を図った。滞納を解消すれば保険証は返還され、給付金が過去の自己負担分も含め支払われるが、収納率は０４年に最低の９０・１％を記録。資格証明書の発行は０７年６月現在全国で約３４万世帯に達している。
　国保は人員削減で非正規労働者となった人たちのセーフティーネットでもあり、災害に巻き込まれたり病気になった場合など５項目については給付差し止めを除外される。困窮世帯の減免制度もあるが▽支払い能力がある▽呼び出しに応じない－－などと行政が判断すれば給付を打ち切られるのが実情だ。
　今回の調査では、国保加入者に占める資格書発行世帯の割合が高い自治体は▽千葉市９・１％▽福岡市５・８％▽前橋市５・７％▽横浜市５・０％。職場が不安定で転居も頻繁な大都市部ほど機械的に資格証明書を発行することになる。大阪市近郊の寝屋川市の担当者は「相談にすら来ない世帯はどうしようもない」と話す。
　自治体の判断で運用が大きく異なるケースもある。資格証明書の発行枚数は、さいたま市がゼロで、那覇市２枚、長野市３枚と続く。長野市の担当者は「国保加入者は低所得者が多い。給付打ち切りで交渉が途切れてしまうのは得策ではなく、滞納対策につながらない」と語る。
　子どもの無保険を見直す動きも広がりつつある。前橋市は昨年１０月、世帯単位の保険証を個人カード化し、今年４月に中学生以下の医療費を無料化。これに合わせ、滞納世帯でも、中学生以下には保険証のカードを交付するよう改めた。東京２３区でも足立、荒川、板橋、江東など１０区で義務教育以下の子どもがいる世帯、または子ども本人には給付を差し止めない独自策をとっている。大津市では未成年者がいる世帯まで除外。横浜市なども、乳幼児には保険証を交付する。
　
◇民主と共産は法改正を要求　「厚労省はメルヘンの世界に生きている」
　「（年齢という）画一的な基準で資格証明書の発行を除外することはできない」。厚生労働省の国保担当者は７月、子どもの無保険問題を取り上げた民主党の会合で、制度の見直しに否定的な発言を繰り返した。民主、共産などは見直しを求めるが、厚労省は「家庭の実情に基づいて自治体が判断すべき問題だ」と難色を示す。
　この姿勢を、民主党の長妻昭議員は「実態調査もせずに『各市町村が適切に対応している』と言えるのか。厚労省は（現実を無視した）メルヘンの世界に生きている」と痛烈に批判。同党は子どもを対象外と明記する国民健康保険法改正案の提出も検討している。
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　◆無保険の子ども主な都市の人数
◇県庁所在地
札幌　　　　　　○
青森　　　　　　△
盛岡　　　　　４０
仙台　　　　　　○
秋田　　　　　　○
山形　　　　　　×
福島　　　　　　△
水戸　　　　　　△
宇都宮　　　　　○
前橋　　　　　　×
さいたま　　　　×
千葉　　　　８３８
東京　　　　　９８
横浜　　　３６９２
新潟　　　　　４６
富山　　　　　　○
金沢　　　　　２０
福井　　　　　　○
甲府　　　　　　３
長野　　　　　　×
岐阜　　　　２７８
静岡　　　　３４５
名古屋　　　　　○
津　　　　　　　○
大津　　　　　　×
京都　　　　　　△
大阪　　　　７４８
神戸　　　　　　△
奈良　　　　　５０
和歌山　　　４０７
鳥取　　　　　　○
松江　　　　　　○
岡山　　　　　　○
広島　　　　　　○
山口　　　　　　○
徳島　　　　　　１
高松　　　　　７８
松山　　　　　　△
高知　　　　　２５
福岡　　　　　　○
佐賀　　　　　　○
長崎　　　　　１２
熊本　　　　　　○
大分　　　　３７９
宮崎　　　　　　△
鹿児島　　　　２８
那覇　　　　　　１
◇政令市
川崎　　　　　　○
浜松　　　　　　△
堺　　　　　２４４
北九州　　　　　○
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合計　　　７３３３
　※数字は人数。○は「いるが人数不明」、△は「いるかどうか分からない」、×は「いない」。東京は無回答の杉並区を除く
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　■ことば
　◇国民健康保険
　自営業者や非正規労働者など５１３０万人が加入、市町村が運営する。公的医療保険には、ほかに▽大企業従業員が中心の健康保険組合（３０５０万人）▽中小企業従業員が入る政管健保（３５９０万人）▽公務員の共済組合（９４０万人）がある。健保組合や共済は例外を除き原則国庫負担はないが、国保や政管健保は一部国費で賄われる。
　国保の保険料を滞納すると、１年未満の場合、自治体によって対応が異なるが、保険証の代わりに有効期限の短い保険証を発行して、納付を促すケースもある。１年以上で資格証明書を発行する。