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「高齢者差別医療の廃止」に言及  厚労大臣 

 19日の記者会見で桝添大臣は、新政権で1年程度かけて新たな制度設計に取り組むことを麻生氏と合意したと発表したとのこと。新制度は〈1〉加入者を年齢で区分しない〈2〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈3〉年金からの保険料の天引きは強制しない――の3原則らしい。
「後期高齢者医療を見直し」厚労相、年齢区分廃止など検討 読売
後期高齢者医療制度を廃止 厚労相、新制度を検討 産経
 国民のたたかいが追いつめた。同時に、保険料、各種保険からの世代間支援、国庫負担を1:4:5にするという制度設計のスキーム自体が揺らいでいることも大きな要因と思われる。
 健康保険組合の苦境…高齢者医療支援 財政悪化招く 読売9/11 

 健保組合が、後期高齢者医療制度への「世代間支援」の負担増により9割が赤字に転落、解散が相次ぐ(政管健保に移ると国庫負担が増える)という事態が生まれているからだ。

 しかし、この間、制度の導入とたび重なる制度の変更によりどれだけのムダな時間と経費がかかったか・・・ 住民の窓口で対応に追われた自治体職員の人件費、広報費、システム開発費。強行した自民党、公明党の責任は重い。

 ところで厚労大臣は「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」と語ったとのこと。
気になる点①
 介護保険の特徴は、要介護度によりサービス利用の上限があること。市町村運営でありサービス増が直接保険料アップと連動すること。そうしたことも定額医療の導入や自治体単位の運営という基本は、後期高齢者医療制度に導入されている。介護保険は、利用料など負担の重さにサービス利用枠の4割くらいしか使われてない(経済力のある人は100%使えるため、結果として介護保険に投入されている国庫負担、自治体負担分は、所得の高い人の方により高い割合でまわるという構造になっている。)。
 こうした「抑制」政策が露骨に医療に持ち込まれることになる危険があり、今後も中止が必要だ。
②消費税増税のレールが引かれること
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「みなさんの声を聞いて、後期高齢者医療制度は廃止しましたよ。そのかわり新しい制度には消費税増税が必要です」と言うことは目に見えてる。
 消費税が国税に占める割合のグラフ(全国保険医団体連合会作成)を紹介する。
 
 次は、「療養病床廃止の撤回」だ。そしてなにより社会保障費抑制路線の転換させなくてはならない。

【「後期高齢者医療を見直し」厚労相、年齢区分廃止など検討   読売9/19】  舛添厚生労働相は19日、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が、新首相に選ばれれば、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした。  同日夜、東京都内で記者団に明らかにした。  舛添氏によると、同日、麻生氏と会談した際、舛添氏から「新政権で今後1年程度かけて新たな制度設計に取り組む」ことを提案し、麻生氏も基本的に賛同した。舛添氏は新制度について、〈1〉加入者を年齢で区分しない〈2〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈3〉年金からの保険料の天引きは強制しない――の3原則を柱とすることも提案したという。  舛添氏は「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する」と述べた。「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」との考えも示した。
【後期高齢者医療制度を廃止 厚労相、新制度を検討 産経9/19】 舛添要一厚生労働相は19日、75歳以上の約1300万人が対象の後期高齢者医療制度について廃止に踏みきり、新たな制度の創設を検討する意向を固めた。年齢で区分しないことなどが柱で、1年以上かけて議論した上で関連法を改正し、新制度に移行する考え。  関係者によると、次期首相就任が確実視される麻生太郎自民党幹事長も合意。福田内閣は24日に総辞職するが、次期政権の基本政策に盛り込まれるとみられる。  舛添氏は年金からの保険料天引きへの高齢者の反発が根強いこともあり、衆院選をにらみ方針転換が必要と判断。同制度は4月に始まったばかりで、厚労相自ら不備を認めた格好だ。
【健康保険組合の苦境…高齢者医療支援 財政悪化招く 読売9/11】 4月にスタートした高齢者医療制度に伴い、財政面でこの制度を支えている現役世代の医療保険の財政悪化が深刻です。大企業社員らが加入する健康保険組合(健保組合)の負担増が目立ち、解散した組合も出ています。  医療保険には大きく分けて、健保組合、中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)、公務員が加入する共済組合、自営業者らが加入する市町村国民健康保険があります。健保組合は約1500組合あり、保険料率の平均は7・39%。政管健保の保険料率は8・2%になります。  高齢者の医療費は、高齢者が払う保険料や窓口負担だけでは賄えないため、国庫負担のほか、現役世代が多い健保組合や共済組合などの財政支援が必要です。2007年度までは75歳以上が対象の老人保健制度や、企業を退職後に国民健康保険に移った74歳以下の人の医療費を賄う退職者医療制度に、健保組合などが医療費を拠出してきました。  4月の制度改正では、75歳以上の後期高齢者医療制度以外にも、65歳~74歳の前期高齢者を対象にした制度ができました。各保険制度間で前期高齢者全員の医療費を調整する仕組みですが、実際には前期高齢者が多い国民健康保険を健保組合などが支援します。健保組合にとって75歳以上への拠出額は従来とあまり変わりませんが、74歳以下への支援では、サラリーマンOBだけでなく、自営業者らの医療費も負担する必要が出てきたのです。  厚生労働省によると、健保組合の08年度の高齢者医療への拠出額は、高齢化の進展などによる増加分を含め前年度より3900億円増え、うち3200億円が74歳以下の人への拠出分です。健康保険組合連合会によると、今年度は9割の組合が赤字で、赤字額も最悪の6322億円(推計)。  赤字になれば、保険料率を引き上げる必要があります。大手の「西濃運輸健保組合」は、8・1%の保険料率を10%以上に引き上げる必要に迫られたため、今年8月に解散し、保険料率の低い政管健保に移りました。今後、解散する健保組合が増える可能性があります。  政管健保には国庫負担があるため、加入者が健保組合から政管健保に移ると国庫負担が増えます。現行制度に問題がないのか、改めて考える必要があります。

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