米住宅公社へ公的資金投入 新たな崩壊の始まり

　市場の混乱を「避ける」るために、米政府は、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府の管理下に置き、経営状況に応じ段階的に公的資金を注入する発表した。
　それで株価で一次的にあがっているが、　ＭＢＳ（住宅債権担保証券）市場は“救われ”ても、米国債市場とドルはどうなってしまうのか。新たな崩壊のはじまりのような気がする。
「米国住宅公社」と世界経済　“魔法”がもたらした逆転のリカップリング　 08/09/05　ダイヤモンドオンライン
「サブプライム問題がサブプライムだけに留まらない理由」日経ビズプラス
双子の赤字を抱えるアメリカが公的資金として投入するドルは、輪転機でいくらでも印刷できる紙切れでしかない。今は、日本１００兆円とか中国も50兆円の外貨準備の多くを米国債を買って、資金がアメリカに環流（ドル買い）をしているので、ドルの暴落が起きてないが・・・　そんなサイクルがいつまで続くのか。

　アメリカは多額の公的資金投入、アメリかの不況による日本、中国の経常黒字の減少。これまでがんばって買い支え、ドル暴落を回避してきたが、まだその体力があるか・・・　買い支えができなければ、ドルは暴落する。サラ金財政で消費を拡大し、世界経済をリードしてきたアメリカは、外国からモノが買う値段が暴騰し、消費は一気に冷えるる。「ドル基軸通貨」の体制の崩壊である。
　なにせ、ＭＢＳ（住宅債権担保証券）の発行額は米国債の発行額を抜いている。両社のＭＢＳを抱え込めば、米国の政府債務は２倍になる。全ＭＢＳに責任を持つことになれば、政府債務は３倍に膨れ上がる。

　資金ショートする金融機関に金融緩和など資金を提供する、あらたに投機マネーが増殖する・・・金・ドルの交換停止以来、とくに90年代の世界的な金融自由化により、バブルとバブル崩壊を10年ごとに繰り返してきた。
　根本には、多くの過剰資本がありながらも、もはや実質経済、人々の幸福を前進させるための投資ではなく、利潤第1、金で金を生むことに汲々とする資本主義の「腐朽性」と「寄生性」を顕在化した姿であり、「限界」という文字が浮かぶ。

　　新自由主義によれば、「規制緩和すれば、資金配分の効率性が高まる」というが、原油や穀物の高騰とあわせ、「効率」どころか、人類の生存さえ脅かしてい.るのだから・・・

　　持続可能な社会をつくるためには、巨大化した生産力を「理性」のコントロールのもとに置かないといけない。