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米住宅公社へ公的資金投入 新たな崩壊の始まり

 市場の混乱を「避ける」るために、米政府は、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を政府の管理下に置き、経営状況に応じ段階的に公的資金を注入する発表した。
 それで株価で一次的にあがっているが、 MBS(住宅債権担保証券)市場は“救われ”ても、米国債市場とドルはどうなってしまうのか。新たな崩壊のはじまりのような気がする。
「米国住宅公社」と世界経済 “魔法”がもたらした逆転のリカップリング  08/09/05 ダイヤモンドオンライン
「サブプライム問題がサブプライムだけに留まらない理由」日経ビズプラス
双子の赤字を抱えるアメリカが公的資金として投入するドルは、輪転機でいくらでも印刷できる紙切れでしかない。今は、日本100兆円とか中国も50兆円の外貨準備の多くを米国債を買って、資金がアメリカに環流(ドル買い)をしているので、ドルの暴落が起きてないが・・・ そんなサイクルがいつまで続くのか。

 アメリカは多額の公的資金投入、アメリかの不況による日本、中国の経常黒字の減少。これまでがんばって買い支え、ドル暴落を回避してきたが、まだその体力があるか・・・ 買い支えができなければ、ドルは暴落する。サラ金財政で消費を拡大し、世界経済をリードしてきたアメリカは、外国からモノが買う値段が暴騰し、消費は一気に冷えるる。「ドル基軸通貨」の体制の崩壊である。
 なにせ、MBS(住宅債権担保証券)の発行額は米国債の発行額を抜いている。両社のMBSを抱え込めば、米国の政府債務は2倍になる。全MBSに責任を持つことになれば、政府債務は3倍に膨れ上がる。

 資金ショートする金融機関に金融緩和など資金を提供する、あらたに投機マネーが増殖する・・・金・ドルの交換停止以来、とくに90年代の世界的な金融自由化により、バブルとバブル崩壊を10年ごとに繰り返してきた。
 根本には、多くの過剰資本がありながらも、もはや実質経済、人々の幸福を前進させるための投資ではなく、利潤第1、金で金を生むことに汲々とする資本主義の「腐朽性」と「寄生性」を顕在化した姿であり、「限界」という文字が浮かぶ。

  新自由主義によれば、「規制緩和すれば、資金配分の効率性が高まる」というが、原油や穀物の高騰とあわせ、「効率」どころか、人類の生存さえ脅かしてい.るのだから・・・

  持続可能な社会をつくるためには、巨大化した生産力を「理性」のコントロールのもとに置かないといけない。

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