清掃工場談合 東京高裁も「談合認定」

　三菱重工業などの共同企業体が予定価格の99.3％にあたる299億円で落札し、高知市も賠償請求を訴えていた清掃工場の談合事件。　
　「清掃工場談合　８年がかりで賠償訴訟へ」
　２６日、公正取引委員会が独占禁止法違反と下した審決をめぐり、取り消しを求めていた裁判の判決が東京高裁で下され、改めて「談合」が認定された。
ごみ焼却炉建設工事入札、東京高裁が改めて「談合」認定　読売その前日には、大津地裁が、メーカーに賠償命令を下している。
三菱重工など５社に賠償命令　焼却炉建設入札で大津地裁

　０６年の公正取引委員会が、三菱重工業を含む5社が1994年から98年9月にかけ、全国の自治体の焼却炉工事87件、1兆1030億円の入札で受注予定者や価格を協議していたと独占禁止法違反と認定したいたもの。
　
　メーカーは、さっさと罪をみとめて、税金をかえすべきだ。高知市の賠償請求額は約２９億円。補助金を返還しても、今の財政危機の高知市にとっては大きい。
　日本共産党は、唯一、入札のやり直しを主張し、契約に反対をしてきた。また、賠償訴訟を促し、返還金があれば福祉の充実につかうべき、議会質問、申し入れとを行ってきた。
　　
　　今議会、質問戦の最後に自民・みらいの市議が「なんでも反対の共産党」という事実無根の話をしたが、とわれるべきは、執行部いいなりで、チェック機能を果たしてない与党会派である。
　「なんでも賛成」の罪　

【ごみ焼却炉建設工事入札、東京高裁が改めて「談合」認定　読売9／26】 　自治体発注のごみ焼却炉建設工事の入札で談合があったとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定する審決を受けた大手プラントメーカー５社が公取委を相手取り、審決取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、東京高裁であった。 　青柳馨裁判長は「社員の供述やメモ、落札率の高さから、５社の間で受注予定者を事前に決め、その通り受注できるようにしていたことがうかがえる」と談合を認め、請求を棄却した。 　判決によると、ＪＦＥエンジニアリング（東京）や三菱重工業（同）など５社は１９９４～９８年に自治体が発注した焼却炉８７件のうち６６件を計約９６００億円で受注。 　公取委は９９年、談合があったとして５社に排除勧告を行ったが、５社が応諾しなかったため、２００６年、違反行為を認定する審決を出した。

【三菱重工など５社に賠償命令　焼却炉建設入札で大津地裁　朝日9／25】 　滋賀県長浜市など２市３町の「湖北広域行政事務センター」のごみ焼却施設などの建設をめぐり、業者の談合で価格がつり上げられたとして、落札した三菱重工業（本社・東京都）など入札に参加した５社に対し、同センターが約６億７７７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大津地裁であった。石原稚也裁判長は、「あらかじめ三菱重工業を受注予定者と決定し、各社がそれに沿って入札したとみられる」として、５社に４億９１０万円を支払うよう命じた。 　訴えられていたのは三菱重工業のほか、川崎重工業、ＪＦＥエンジニアリング、タクマ、日立造船。訴状によると、９６年８月にあった５社による指名競争入札で、三菱重工業が予定価格（６６億２千万円）の９９．４％にあたる６５億８千万円で工事を落札。 　同センターは、工事中の増額分も含め、三菱重工業に約７２億４２００万円を支払った。だが、公正取引委員会は０６年６月に出した審決で、同センターの工事を含む自治体など発注のごみ焼却施設建設で、各社が談合を繰り返していたとして独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定。各社は一貫して談合を否定していた。判決を受け、三菱重工業の担当者は「主張が認められず残念だ」とコメントした。５社は審決取り消しを求めて東京高裁で係争中で、２６日に判決がある。