道州制に断固反対 全国町村会

先頃、全国町村会が「町村の実態に関する改善方策について」との要望をまとめた。
全国町村会が道州制に断固反対　自民党に要望書提出　中日新聞
　デメリットが多く「これ以上の合併推進はおこなわないこと」「市町村合併につながる道州制には断固反対」と明言している。事実を直視できる人なら当然の主張だ。
　自民党、民主党は、町村会長からダメだしされた格好だ。

　要望は、まず「農山漁村は衰退の一途をたどっており、このまま放置すれば、2・3 年のうちに取り返しのつかない状態になることは必至である。」と危機感を明確にしている。
　食料の４割は中山間地でつくられ、水、空気、国土保全、生物多様性、文化と伝統・・・　多くの価値をもつ地域を担う町村をすてさるような発想は、政治の貧困さをあらわしている。

　まだ読んでない方はぜひ眼を通してください。全国町村会編
「私たちは再び農山村の大切さを訴えます」

　しゃかりきになって通した改悪教育基本法にはなんて書いてあるか・・・　「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」・・・農産漁村を衰退させることは、この精神に反する。この法とおした勢力には真の愛国心はない。アメリカいいなりですしね。

　ちなみに自民党は道州制と全国を３００の基礎自治体に再編。民主党は、中央政府（いわゆる国）と３００の基礎自治体に再編という立場である。

「町村の実態に関する改善方策について」より ２ ． 市町村合併について 画一的な合併推進の結果、地域の振興等を担っている町村役場の機能が低下し、全国町村会の調査においても合併のデメリットを指摘する声が合併の成果を上回り、数多くあげられている。平成の大合併の検証を十分に行い、これ以上の合併推進を行わないこと。

３ ． 道州制について
道州制の議論は国と地方のあり方の議論を十分に行った上で、方向を決めることが重要であるが、日本の文化、歴史、地理的状況等を考えると、現在の都道府県制度の維持が望ましく、これ以上の市町村合併につながる道州制には断固反対である。