民主党に期待できない１０の「理由」

　「政権交代を」と 民主党は言い、政治が変わると期待する向きもあり、「自民党をやっつけるために民主党とも協力を」という善意の提案もあるが、そうならない「理由」があります。自民党と基本は変わらないだけではない。よりヒドイところがある。　実際の行動とマニフェストから整理してみました。
　①若者使い捨て　②医療介護切り捨て　③消費税増税派　④農業・輸入自由化　⑤庶民増税2.7兆円　⑥地方切り捨て⑦９条投げ捨て　⑧愛国心押し付け　⑨官営政党　⑩大連立劇
　

①若者使い捨て 派遣労働を推進
・派遣労働の原則自由化に賛成(社民党も)
「派遣という労働の形態はプラス面も」（99年５月衆院労働委）
・現在も野党共同での派遣労働の抜本改正に抵抗。原則自由化に固執

②医療、介護の切り捨て　保険証取り上げ
・高齢者差別医療制度の設立をもとめる健康保険法改正の付帯決議に賛成(社民も)
・介護保険の改悪（居住費、食費の全額負担、軽度者からのサービス取上げ）
　　「負担を引き上げる形で給付抑制を図る方法があるのでは」（05年４月衆院厚労委）
・国保証のとりあげ（社民党も賛成）／児童扶養手当の削減（最大、半分に削減）　　

③消費税　もともと増税派　　　
「当面はあげない」というが…
・「消費税10％は持論。変わってない」（小沢代表　07年７月９日テレビ東京）
・「将来、消費税の増税は不可避だ」（鳩山由紀夫幹事長、07年6月25日の講演）
・年金財源のためと「消費税８％」法案を提出（04年）
★「財界から献金」では自民党と同じ――　「庶民増税反対、大企業減税見直せ」とは主張できません。
　ちなみに、大企業の税率には、減税づく減税をさたれものを「当面は維持」、ただし研究開発減税はさらに拡大する(参院選マニフェスト)と「大企業減税」が基本的立場です。

④農業　自民党よりひどい輸入の全面自由化
・所得補償を言ってますが、その前提は、現在の価格支持政策の廃止(05年マニフェスト)、自由化の推進です。「私は、農産物については基本的に全面自由化論者」(06年４月18日小沢一郎記者会見)。自民党以上の農業切捨てがすすみます。
・コメ輸入自由化を決めた細川連立内閣。その中心にいたのも、新生党代表幹事だった小沢氏です。
・農業での経営大規模化、株式会社の参入を認める農地法改悪（2000年）に賛成

⑤「子ども手当て」と言うがその財源は庶民増税２．７兆円
　「子ども手当て」創設を言うが、その財源は庶民増税。「扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除の見直しによって生まれる財源を子育て支援策などの財源とします」(2007政策リスト300)。
軍事費、大企業減税にメスが入れられないので庶民負担の付け替えに頼らざるを得ないのです。次の⑥も同様です。

⑥地方切り捨て　自民党よりひどい６．４兆円の削減
　地方自治体へ国庫補助負担金１９兆円を一括交付金化し６．４兆円削減を公約((07参院選　マニュフェス))　国庫補助負担金の８割は生活保護、老人医療、義務教育。自民党以上の地方切り捨てが進みます。

⑦自民党よりひどい９条投げ捨て　　　
・自民党の新テロ特措法の「対案」として、アフガニスタンに陸上自衛隊を派遣、武器使用も緩和する自民党よりひどい対案を提出(０８年１月)。アメリカから歓迎される。
・「国連決議があれば海外での武力行使を認める」（05年、憲法提言）と九条投げ捨てが信条。

⑧愛国心の押しつけ　自民党ひどい教育基本法改悪案　
　「愛国心の涵養」を明記。自民党より右よりの「対案」を提出し「靖国派」から歓迎される。

⑨ポスター、テレビCM…　みんな国民の税金　　
　民主党の選挙関係費の１００％、宣伝事業費の９８・５％が国民の税金政党助成金。テレビＣＭの制作・放映料に５０億円を使用(07年度)。自民党も選挙関係費の８０・８％、宣伝事業費の９９・６％が政党助成金。
　政党助成金、企業献金でも自民党と立場はかわりません。

⑩もともと自民党　大連立騒ぎで証明。だから審議拒否で「対決」ポーズ
　小沢一郎代表はもともと自民党の幹事長。自公政権の前は、自自(自由党)公政権で自民党と連立。昨年、福田首相と大連立で合意。　自民党と変わらないから、「審議拒否」で「対決」ポーズ。論戦すればボロか出るからでは…。　

　そもそも、二大政党による悪政のおしつけあい・・・　自民党への怒りの受け皿をつくる。財界が描いたシナリオでから