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『覇権国=米国』の“終わりの始まり”?

 米下院が金融安定化法を否決して株が急落している。
NYダウ最大の下げ、終値777ドル安 下院が金融安定化法案否決 日経
幹部クラスで年収数十億円とかいう莫大な儲けを手にしながら、最後は公的資金で尻拭いされることへの批判が根底にあるようだが、
75兆円での不良資産の買取がうまくいくかどうかも疑問視されていた。
社説2 不良資産買い取りは進むか(9/30) 日経

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自民総務会長 米金融法案「女性が議長で破裂」と侮辱

2008090201000182
 また、日本の恥をさらしてしまった。彼らの頭の中はどうなっているのか。かつて産む機械発言をした閣僚もいたが、今度は自民総務会長が女性蔑視発言をしたという。
米金融法案否決「議長が女性、それで破裂」 自民・笹川氏 /朝日 
米法案否決「女性議長だから」 自民・笹川総務会長が発言/共同
 自民党の笹川尭総務会長が、米議会下院で金融安定化法案が否決されたのを受け、「下院議長は女性。ちょっと男性とはひと味違うような気がする、リードが。それで破裂した」と記者の質問に答えたという。
 (写真は、この9月、原爆慰霊碑に献花するペロシ下院議長/共同通信より ) 

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若者支援というなら、派遣労働の抜本規制を

 麻生首相が、定職のない若者、職に就かない若者の雇用を支援する新法「若者支援基本法」(仮称)を策定する方針と報じている。
若者支援基本法の制定検討=フリーター、ニートの雇用促進-麻生首相/時事通信
 若者の困難は自然現象ではない。若者を使い捨てにする派遣労働や裁量労働の拡大など、政治がすすめた「規制緩和」の結果である。 また、世界でもべらぼうに高い高等教育費など経済格差が教育格差を生み、希望格差に結びついている教育行政・予算の貧困さだ。
 そこにメスを入れればよい。憲法にしっかり規定されており、憲法にそって正せばよい。

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麻生総理の所信表明  歴史認識と「挑発」

 麻生総理の所信表明。逆質問したりルール無視で世間を騒がせているが、所信(信じている事柄。信ずるところ)を露呈したのが 戦前の国を美しい国とするなどの歴史認識だ。また、民主党への「挑発」は、同じ財界中心・アメリカ言いなり政治だからこそ「挑発」になるのであって、政治の中味を変える必要が逆に浮かび上がった。

 所信表明演説 野党の代表質問のようだった 毎日
所信表明演説 小沢民主党代表はどう応じる 読売社説

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高知市議会閉会 矛盾が鮮明に

 「構造改革」路線のもと、市議団が実施した市民アンケートでも示された貧困化のもと、ハコモノ、同和偏重の路線の変更か、それともニセ「行革」による市民サービスの切り捨てか・・・切羽詰まった財政危機のもと市政の運営が鋭く問われるべき議会だった。市長の基本スタンスは変わろうとしなかったが、矛盾が浮き上がってきたのが9月議会の特徴だった。

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清掃工場談合 東京高裁も「談合認定」

 三菱重工業などの共同企業体が予定価格の99.3%にあたる299億円で落札し、高知市も賠償請求を訴えていた清掃工場の談合事件。 
 「清掃工場談合 8年がかりで賠償訴訟へ」
 26日、公正取引委員会が独占禁止法違反と下した審決をめぐり、取り消しを求めていた裁判の判決が東京高裁で下され、改めて「談合」が認定された。
ごみ焼却炉建設工事入札、東京高裁が改めて「談合」認定 読売その前日には、大津地裁が、メーカーに賠償命令を下している。
三菱重工など5社に賠償命令 焼却炉建設入札で大津地裁

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生活保護の相談に対する申請及び開始率

 水際作戦など、申請すらさせず、餓死事件までうんだ生活保護の「適正化」。この間、全国的なとりくみで改善している部分もあるが、弁護士、議員が付添わない場合の相談内容はいまだにひどいようだ。

06年度の相談件数に対する申請と開始の割合は以下のとおり。
・保護開始は・・・
06年度は39.5%で、04年度の28%を上回っている。
最低は、北九州市の27.0%、最高は、千葉市の65.11%
・相談に対して申請が6割をこえているのは
福井県、和歌山県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、(政令市で)千葉市
・高知県は 申請率64.9% 開始率48.3%

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学校給食調理の民間委託 「確信犯」

 29日、市議会の最終日。高知市は、学校給食調理の民間委託の試行へ、債務負担行為の議案を提出している。
 数々の追及のもとで、最後には、高知市は、この事業は、「専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業」なので機器の使用、食材の提供について双務契約を結ぶ必要はないと強弁した。
では、労働者供給事業業務取扱要領どのように規定しているか。

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やはり廃止しかない 学力調査

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 学力調査を提案した中山・元文部科学省が「学力テストを実施する役目は終わった」と言ってるので、この際、きっぱり廃止すべきだろう。それにしても中山大臣は「誤解をあたえた」というなら、「所管外」と逃げずに「本音がどこにあったか語るべきである。
 中山国交相:発言に抗議相次ぐ 「大臣の資質疑う」 毎日
「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし 朝日
 (表はasahi.comより)

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道州制に断固反対 全国町村会

先頃、全国町村会が「町村の実態に関する改善方策について」との要望をまとめた。
全国町村会が道州制に断固反対 自民党に要望書提出 中日新聞
 デメリットが多く「これ以上の合併推進はおこなわないこと」「市町村合併につながる道州制には断固反対」と明言している。事実を直視できる人なら当然の主張だ。
 自民党、民主党は、町村会長からダメだしされた格好だ。

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学区撤廃 メリットデメリット論は基本が違う

 9月9日、県立高等学校教育問題検討委員会の報告、「県立高等学校における入学者選抜制度及び県立中学校の入学者募集の改善」が出された。
学区制について撤廃することを答申しているが、デメリットは「可能性」「考えられる」とボカシながら、メリットはすべて断定していること、 郡部の学校の統廃合が進む危険性に触れてないことから見ても極めて恣意的だ。
そもそもメリットデメリットというが基本が間違っている。

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民間委託の事故の責任 顧問弁護士と相談なし

この間、学校給食調理の民間委託問題では、「請負業者」と学校、栄養教師の連携がたたれることから、学校栄養教員の職務の通知や学校給食の安全基準の通知で規定された栄養教員の職務が、「丸投げ」の請負契約で果たすことができるのか。安全は確保されるのかという点とともに事故の責任問題について指摘してきた。
 

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一般・特別会計の組替えで22兆円?

 民主党・小沢氏が「一般会計と特別会計を合わせた純支出212兆円のうち、約1割にあたる22兆円を政策実行財源に組み替える」との説明を極めてアバウトだと以前、論評したのでもう少し説明したい。
 一般会計と特別会計の歳出総額(純計)は、212.6兆円である。
 財務省の19年度の「特別会計のはなし」の「現状」からうちわけを見ると
いっそう空論だというのがわかる。借金払いと社会保障費と地方交付税で180兆円になる。のこるは32兆円だ。

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打倒CO2・・の真意。なるほどね。

公明党の意味不明のポスター。
 打倒CO2って、動植物は死ぬぞ、と呆れていたが、真意は違うらしい。
  ある人が県外の○会の人から聞いた話では「打倒C(志位)O(小沢)の2人」ということらしい。「ブームは一瞬、健康は一生」というのも、蟹工船ブームで共産党が注目されるのも一瞬、御利益に励むことが大事とか・・・
 そういう内部の引き締めのスローガンらしい。やれやれ。
 
 そういえば、ある会で政治談議になったとき、公明党の方が「民主党が政権をとれば、一緒にやります」ときっぱり語られてた、と報告をうけました。

民主党に期待できない10の「理由」

 「政権交代を」と 民主党は言い、政治が変わると期待する向きもあり、「自民党をやっつけるために民主党とも協力を」という善意の提案もあるが、そうならない「理由」があります。自民党と基本は変わらないだけではない。よりヒドイところがある。 実際の行動とマニフェストから整理してみました。
 ①若者使い捨て ②医療介護切り捨て ③消費税増税派 ④農業・輸入自由化 ⑤庶民増税2.7兆円 ⑥地方切り捨て⑦9条投げ捨て ⑧愛国心押し付け ⑨官営政党 ⑩大連立劇
 

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生活“上げ潮派”路線を 大門講演②経済編

 大門氏の講演の経済編。 「経済の話はむつかしくない」と、一部の大企業をもうけさせるために、何でもありで、日本社会の税、雇用、社会保障、農業などのあり方を変えたのが新自由主義の「構造改革」。日本は規制がきびしく投機マネーがはいってきない。これをアメリカにむかって「日本のようにやれ」と言えばいいことなど縦横に語った。
 質問に答え、世界恐慌の可能性、ドル暴落後の通貨のあり方、「生活“上げ潮”派」路線、消費税の食料品非課税を、の攻勢的打ち出しの必要性などにふれられた。以下は講演の論旨(当方のメモより)

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選挙後は大連立 永田町のリアリティ 大門講演会①政治編

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21日、東京土建で現場労働者の利益を守り活動し、国会議員になってからは、金融・経済問題で活躍している大門みきしさんの経済問題の学習会があった。爆笑に次ぐ爆笑の講演だったが・・・ 幹に絞り、本質をつく話だった。
 大門氏曰く。民主党の内部はぐちゃぐちゃ。改憲、消費税増税、構造改革で自民党より急進的なのは民主党だったのに、政権とりのためにだんまり。それは総選挙後の大連立・政界再編のイニシアチブ争い ・・それが永田町のリアリティだと。しかし、その方向は国民の願いと衝突する・・・・ 「それが第三のゆきづまり」 だと。
 その内容を、私が理解し記憶した話として紹介します。
 

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語られなかった財源論 小沢民主党

 民主党の党大会の小沢代表の「所信表明」演説・・・ 結局、財源問題では、参院選では6.4兆円の地方財源切り込みや2.7兆円の庶民増税など15兆円余の「財源」をしていていたが、今回、道路特定財源の暫定税率廃止の3兆円近い新たな財源もふくめ、「一般会計と特別会計を合わせた国の支出212兆円を組み替えて22兆円をひねり出す」という極めてアバウトな話しかでなかった。その点を各紙の主張が指摘している。また、郵政民営化の見直しでの国民新党との合意では、統治機構の徹底見直しや前回総選挙の「郵貯・簡保を徹底的に縮小し『官から民』へ資金を流す」という主張との矛盾も各紙が指摘している。
小沢民主党―説得力ある行程表を示せ 朝日小沢民主党 「決意」を政策で裏付けよ 毎日
小沢民主党 まだ見えぬ政策実行の財源 読売
【主張】小沢民主党 政権担えるか吟味が必要 産経
小沢代表は説得力ある政権公約を示せ 日経

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「子どもの貧困」を共に考える学習会

 ひょんなことから、ブログを見た人から「子どもの貧困」問題で話をしてくれとなってしました。
 23日 2時~ 高知城ホール三階会議室
   
「子どもの貧困」を共に考えるために
1.現 状
2.問題の性格
3.具体的対策の考え方
4.たたかいの展望
 で語ろうと思う。以下は資料。備忘録的な意味でいろいろ書いているが、話はざっくりとしたものにしないと時間がない。それは実は一番難しいのだか・・・  

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救急医療の向上には療養病床の強化を 病院調査より

200809183
日本慢性期医療協会が全国の救急病院を対象に実施したアンケート調査結果で、療養病床との連携強化の必要を全病院が「感じている」と回答するなど、救急医療を守るためには療養病床の整備が必要なことが浮き彫りになった。削減・再編計画の中止が必要だ。
「急性期病院と療養病床との連携に関するアンケート 集計結果」
療養病床との連携強化、全病院が「必要」 医療介護CBニュース
調査では、8割近くが昨年度中に救急患者の受け入れを断っており、その理由として
「医師、看護師の不足」34.5%、「空きベッドがない」32.7%、「療養病床との連携不足27.3% が上位三位。 退院先が確保できないために入院延長することがあると答えた病院が87.1%あり、療養病床との連携強化の必要を全病院が「感じている」と回答している。

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権力の暴走 世田谷と高知の判決

 休日に、仕事とは関係ないところでのビラ配布がなぜ犯罪になるのか・・・ 日本国民として当然の権利ではないか。公務員が仕事をはなれたところで政治活動をすれば「中立性がおかされる」という判決は、憲法違反であり、世界の常識とはずれたファッショ以外のなにものでもない。
世田谷・公務員ビラ配布 時代錯誤で不当な判決 市田書記局長が談話
 もうひとつ、一市民を「犯罪者」にしたてあげた事件。
高知・白バイ事件:写真合成の可能性も浮上 JANJANニュース
 
 権力の暴走、横暴、民主主義の否定という点では同根だ。
 この程度かとズルズル許していけば、取り返しのつかないことになる。それが戦前から民衆が学ぶべき教訓だと思う。

「高齢者差別医療の廃止」に言及  厚労大臣 

 19日の記者会見で桝添大臣は、新政権で1年程度かけて新たな制度設計に取り組むことを麻生氏と合意したと発表したとのこと。新制度は〈1〉加入者を年齢で区分しない〈2〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈3〉年金からの保険料の天引きは強制しない――の3原則らしい。
「後期高齢者医療を見直し」厚労相、年齢区分廃止など検討 読売
後期高齢者医療制度を廃止 厚労相、新制度を検討 産経
 国民のたたかいが追いつめた。同時に、保険料、各種保険からの世代間支援、国庫負担を1:4:5にするという制度設計のスキーム自体が揺らいでいることも大きな要因と思われる。
 健康保険組合の苦境…高齢者医療支援 財政悪化招く 読売9/11 

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「学力調査の結果公表」は行政の責任逃れ

 学力調査の結果の公表を・・・大阪府知事の主張になびくように、高知の県知事も「望ましい」と述べたりしている。
 異議をとなえる首長が出てきている。今日の市議会でも教育委員長らが、公表は負の要素が大きいと「公表しない」と明言した。
吹田市長「橋下知事へ宣戦布告」 結果非公表を教委に要請 毎日9月19日
 「公表せよ」というのは「勇まし」そうで、結局、行政の責任逃れでしかない。

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大企業等への課税強化で富の再分配を 日本農業新聞

15日の日本農業新聞の「論点」に慶應義塾大学 金子勝教授が「世界の経済危機 農業・地域を立て直せ」と一文を載せている。
その中で「日本が今、優先すべきことは以下の3点だ。第1は社会保障と雇用の再建。現在のグローバル同時不況が長引けば、社会は持ちこたえられない。第2に環境エネルギー革命だ。原油・原材料高を克服し、新しいエネルギー転換に伴う産業の構造転換で雇用をつくり出すことが必要だ。第3に農村と地域の再生だ。食料がなければ国民は死んでしまう。自給率を上げ、地域レベルで持ちこたえられる経済の構築を優先しなければいけない。」と述べ「これらのためには、大企業と高所得者への課税を強め、富の再分配を進めることが欠かせない。」と述べている。
 こうした主張が「日本農業新聞」の一面に載っているところが興味深い。

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汚染米から見える規制緩和・自由化

 京都の学校給食への使用など汚染米の被害が広がっている。さらに輸入小麦でも同様の事態があるといわれている。
企業犯罪であり、汚染米とわかっていながら国内に流通させた農水省の責任もきびしく批判されるべきだが、背景に、2つの問題点が浮かび上がってきている。
1つは、ミニマムアクセス米77万トンの輸入。汚染米の8割は輸入米。
2つめは、小泉改革によるコメ販売の規制緩和。
 1点目のコメ輸入には、日本共産党以外の全ての政党がかかわってきた。
  「輸入米に対し強く言えるのは日本共産党だけ・・・自民党国会議員」 2点目については日刊ゲンダイが取り上げている。
「それでも自民党に投票したら庶民は殺される」

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「偽装研修」と監督機関

 派遣、偽装請負など若者を使い捨てにする雇用形態が大問題になっているが、米国国務省に「世界の人身売買の実態に関する報告書」のなかで一部に「強制労働の状況にある」と指摘された外国人研修生・実習生を使い捨てにする「偽装研修」をダイヤモンドオンラインが取り上げている。
劣悪な労働環境に悲鳴続出! 途上国研修生の「現代版女工哀史」 安田浩一
 私たちの事務所にも二年ほど前、ベトナムの方から告発と相談がきたケースがあった。

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国民負担率の10%増を 高知市長

 今日の市議会で、岡崎市長は、消費税にかんする質問に答え、“日本の国民負担率は、ヨーロッパと比べ低い。10%あげるべき”との主旨の発言をしたとの報告をうけた。
 06年度の国民所得は376兆円なので、38兆円も国民負担を増やせと言うのに等しい。消費税1%の税収が2.5兆円なので、15%増、20%にしろ、という主張に等しい。二重、三重に誤った暴論だ。

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投機マネーを考える学習会のご案内

「どうなるどうする暮らしと日本経済~原油・物価高と投機マネーを考える」
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・9月21日(日)午後2時 高新文化ホール
・講師 大門みきし参院議員
予算委員会、財政金融委員会、国民生活・経済に関する調査委員会所属
著書「属国ニッポン・経済版」「属国ニッポン・経済版2 新自由主義の犯罪」

 タイムリーな企画です。ぜひご参加ください。
講演内容はまた当ブログで紹介します。

リーマン・ショック

各紙が「リーマンショック」に社説を立てている。「公的資金投入を」の合唱だが、630兆円という住宅債権担保証券に対して、双子の赤字を抱える米国がどこからから資金調達するのか。米国債の乱発か。「米住宅公社へ公的資金投入 新たな崩壊の始まり」で書いたが、それを誰が買い支えるのか、という根本問題がある。 
いつかは崩壊する住宅価格の上昇を前提に、焦げ付きの危険が高いローンを「金融工学」で組み込み、「ハイリターン」を確保し、関連の格付け会社が安全を「保証」して「ローリスク」を演出する・・・そうした本当の価値がわからない金融証券を世界中に売りさばいて利益を得る。リスクを分散し他に押し付けようとしたわけだが、結果は社会全体のリスクを拡大し、自らに跳ね返ってきたということではないないか。カジノ資本主義の腐りきった姿をしめしたものだ。日本は米国追随の金融自由化、輸出頼みでない経済への転換が求められていると思う。
米金融不安 公的資金をためらったツケ 読売
リーマンの破綻―危機の連鎖をまず止めよ 朝日
リーマン破綻 米国は危機の連鎖断て 公的資金投入で政治決断を 産経
リーマン破綻 危機の連鎖、米は全力で防げ 毎日 「米国発金融恐慌」防止へ果断な措置を 日経

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心を殺される兵士たち

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  14日、「心の傷 兵士はどう戦わされてきたか」NHKスペシャルが放送されていた。来週は、「心の傷 ママはイラクに行った」。躊躇なく殺人をするために人間性を破壊される兵士。殺されず側も心が殺されていく・・・
【心の傷 兵士はどう戦わされてきたか NHKスペシャル】
【心の傷 ママはイラクに行った】
 他国を侵略する国家の内側で、社会が破壊されていっている。 エンゲルスの「一民族は、他民族を抑圧する時、同時に、自由でありえない」を思い出す。
 米軍と自衛隊の一体化、イラクに賛成した米軍の指導による都市型戦闘訓練・・・・他人事ではない。
  自民党総裁選の最中だが、誰もイラク戦争支持がまちがっていたと言わない。インド洋の給油活動継続を言っている。

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汚染米問題 党首選より国会集中審議を

 保育園や病院の給食にまで・・・汚染米の被害が広がっている。いくつか問題がはっきりしてきた。
 農水省だけでなく、食品衛生を管轄する厚生労働省、医療や保育、介護施設の指導に責任を持つ自治体も含めて集中的な取り組みが必要だ。他に似た問題がないかの点検も・・・ 一政党の党首選という党内行事より、国会での集中審議を優先すべきだ。
汚染米問題―農水省に任せておけぬ 朝日
「事故米」で政府の危機管理は?与党内にも批判の声  読売9/13
汚染米拡大 農水省こそ“共犯”では 中日新聞

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民主、自民のCM 原資はみなさんの税金

政治資金報告で各党の支出が明らかになった。
昨年の宣伝事業費に政党助成金(税金)がどれだけ使われたか・・・
 民主 84億7600万円 98.5%
 自民 40億1900万円 99.6%

 選挙関係費への政党助成金の割合は
民主100%、自民80.8%、公明党95.5%、社民党64.3%
 
 テレビのCM、新聞広告、街角のポスター、宣伝カーの運行・・・みんなあなたの税金です。

政党助成金は320億円、障害者「自立」支援法にわる負担増は390億円
政党助成金をやめれば障害への「応益負担」は撤回できる。

 政党の姿勢が問われている。また宣伝費の恩恵をうけているマスコミも・・・

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神の手はどこにいった?!

 市場に任せればすべて上手くいく。規制をなくせば資金は最適配分される・・・ そういって、アメリカは、日本にアメリカ型市場主義を押しつけてきた。日本の中にも小泉、竹中というエージェンシーがいた。
 透明性をあげろ、潰れるものはつぶせ、護送船団方式はやめろ・・・そして長銀など外資の食い物にしてきた。
 ところがどうだ。
住宅公社救済、米財務省が異例の説明 債券保有の邦銀・生保に 日経

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自民総裁選 そして「ジャーナリズム崩壊」

 自民党総裁選の垂れ流しがマスコミで続いている。
自民総裁選で討論会 日本記者クラブで 共同
 ニューヨークタイムスの記者からフリーランスのジャーナリストになった上杉隆氏が、新著「ジャーナリズム崩壊」で、「世界遺産」級の記者クラブの閉鎖性など「国民でなく権力に寄り添う」姿を描いている。
上杉隆インタビュー『ジャーナリズム崩壊』はすでに始まっている ダイヤモンドオンライン

 しんぶん赤旗の役割について 
「作家の雨宮処凛さんと赤旗編集局長の対談」
「貧困大国アメリカ」の著者 堤未果さんの発言 
もぜひ見てください。 


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役所支える「非正規」 予算上はモノ扱い

高知市が「経費削減」のために給食調理の民間委託をしようとしているが、2年間で3300万円以内を応募の基準としている。一年1650万円。この中には、利益、本部管理費、消費税など約300万円が含まれるので人件費は1350くらい… これで4から7人の正規、パートを雇うのであるから、官製ワーキングプアを生むことは確実だ。
 同時に、役所には「非正規」という官製ワーキングプアが多数存在する。
 非正規職員の賃金、民間への委託費は、予算上は「物件費」とモノ扱いになっている。専門性の蓄積にとっても大きな問題だ。
「働けど:’08蟹工船/番外編 役所支える『非正規』」9/9 毎日新聞
「消費生活相談員 待遇改善置き去り」 8/20 神戸新聞

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総裁選 茶番、すでに消化試合

 総裁選でもりあげて総選挙へ… 国民をバカにした戦略にマスコミが無批判に煽っているが、「消化試合」「告示日がピーク」「茶番は一日しかもたなかった」の声が出ている。
衆院解散の熱気も幻か? 「麻生総理」で固まった自民総裁選の茶番 ダイヤモンドオンライン
「麻生氏ど真ん中座る!圧走手応え出陣…自民党総裁選告示」9/11 スポーツ報知
 5人の総裁候補はみんな小泉改革の官僚であり「政策」も「多少のニュアンスの違い」(伊吹財務相)しかないが、今日の朝日に「(自民)党員激減募る危機感」の記事とともに、野中広務・元自民幹事長の「小泉改革の総括を」という談話が載っているが面白い。
 

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10年で所得14%減 厚労省調査

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9日、厚生労働省の「07年国民生活基礎調査の概況」が発表された。
生活意識の状況で「苦しい」と回答した割合が過去最高の57.2%となっていることを各紙が報じているが、
そのなかの「各種世帯の所得等の状況」では「構造改革」路線のもとでの暮らしの悪化が明確になっている。
 97年-06年の平均所得の推移では
全世帯平均   657.7万円-566.8万円 90.9万円減 
高齢者世帯   323.1万円-306.3万円 26.5万円減 
児童のいる世帯 767.7万円-701.2万円 66.5万円減 
 とこの10年で大きく低下している。

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学力調査を云々する前に… 教育投資、日本は最下位 

 学力調査の結果の結果やその公表をめぐり、教育行政と一般行政の違いもわからず暴走している知事もいるが、現場に責任を転嫁する前に、行政として、世間並みの条件を整えたらどうだ。
教育投資、日本は最下位 OECDの05年調査 共同
「図表でみる教育2008発表 日本に関する資料」OECD
 40人学級とか、高等教育に高額な費用がかかるとか・・・他の先進諸国とそこで勝負になってない。それは「希望の格差」であり、希望がないところに人のがんばりはうまれない。
「格差固定化の回避には教育政策が不可欠」ダイヤモンドオンライン

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民主党政策 説得力欠くと各紙主張

Ozaqwa09081
 無投票で3選した民主党の小沢代表が発表した政策に各紙が一斉に注文をつけている。「財源がはっきりしない」「説得力欠く」というのは全紙共通。産経と朝日は「白紙委任せよ、に等しい」という主旨の批判までしている。また、インド洋給油反対と日米基軸、アフガンの国際治安支援部隊への参加の整合性のなさを産経、読売、日経が指摘している。
 小沢氏3選 政権担うには説得力欠く 9/9 産経
小沢民主党―政策づくりで結束を示せ 朝日
小沢代表3選 政権公約に説得力を持たせよ 9/9 読売
小沢代表3選 マニフェストで覚悟を示せ 毎日
小沢氏も政策論争に参戦を 9/9 日経
小沢民主党 その生の言葉をもっと 中日新聞(東京新聞)

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自民総裁選 「若干のニュアンスの違い程度」伊吹財務相

5日の伊吹財務大臣が5日の記者会見で、総裁選の感想を聞かれ「私は、皆さん自由民主党に所属しておられるので、マスコミの皆さんがお話しになっているほどの大きな対立軸はないと見ているんです。」「やっぱり2歩進んで1歩退き、2歩進んで1歩退く、必ず恒久財源を求めることによって中期的な目標を達成していくまでの道筋について、若干のニュアンスの違いがある程度のことかなと私は理解していますけど」 と答えている。その通り!
伊吹財務大臣閣議後記者会見の概要 9月5日

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米住宅公社へ公的資金投入 新たな崩壊の始まり

 市場の混乱を「避ける」るために、米政府は、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を政府の管理下に置き、経営状況に応じ段階的に公的資金を注入する発表した。
 それで株価で一次的にあがっているが、 MBS(住宅債権担保証券)市場は“救われ”ても、米国債市場とドルはどうなってしまうのか。新たな崩壊のはじまりのような気がする。
「米国住宅公社」と世界経済 “魔法”がもたらした逆転のリカップリング  08/09/05 ダイヤモンドオンライン
「サブプライム問題がサブプライムだけに留まらない理由」日経ビズプラス
双子の赤字を抱えるアメリカが公的資金として投入するドルは、輪転機でいくらでも印刷できる紙切れでしかない。今は、日本100兆円とか中国も50兆円の外貨準備の多くを米国債を買って、資金がアメリカに環流(ドル買い)をしているので、ドルの暴落が起きてないが・・・ そんなサイクルがいつまで続くのか。

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京都市議補選 定数1で共産・佐野さん勝利

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7日投票の市議補選・・・自民党市議の死去にともなもの事実上、自共一騎打ちの争いで日本共産党の佐野さんが勝利した(京都市選管の開票結果より
・さの 春枝   日本共産党   10,441
・ムクダ 隆知  自由民主党   8,195
・にながわ澄村 無所属      1,157
投票率27.02% 有効投票、19,793

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政管健保 10月より「協会けんぽ」へ

  10月より政府管掌健康保険(政管健保)が廃止され、新たに都道府県単位で運営する「協会けんぽ」が発足する。以前に「政管健保の公法人化 高知は保険料アップ」で書いたが、都後期高齢者医療制度ど同じく、都道府県毎の医療費の多寡が保険料に反映し、多すぎる場合は診療報酬そのものを低くする措置か可能というもので、都道府県や企業を国の医療費削減の下請けとするものである。 しかし、後期高齢者医療制度の時と同じく、ほとんど知らされてない。
 新制度「協会けんぽ」のもたらすもの…政管健保廃止で都道府県支部に移行 保険医団体連合会

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責任だけ取らされる! 栄養教諭の悲劇

 4日、9月市議会にかかる議案の勉強会があった。教育委員会関係では給食調理の民間委託・・・
はっきりしたのは「丸投げ」なのに、結果責任は栄養教諭が取らされること。当局は否定できなかった。
 「現場での点検指導はできない。業者の報告にサインをするだけ。なにかあったら逃げられない。そんな状況に職員を追いこむことをどう思うか」と問うだが、「労働局と確認したが、毎日口を出すとかはだめだが、点検、モニタリングは可能」と言うのが精一杯だった。

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リハビリ病院の公的存続を!  9月末に社保庁「分割・解体」

 9月末に、社保庁の健康保険部門と年金部門が「分割・解体」されるにともない、高知のリハビリ病院などの全国の厚生年金病院(10カ所)と社会保険病院(53カ所)の「保有者」をどうするかが問題になっている。
 政府は、全国の声に押されながらも「公的存続」を決断せず、ずるずると問題を先送りし、売却・廃止への危険な道をすすもうとしている。

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社会保障制度 不満76% 内閣府調査

 3日、内閣府が発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」によれば、
社会保障制度に対する満足度は「不満」が75.7%と「満足」の20.3%を大きく上回った。
 満足していない分野(複数回答)は、年金制度 69.7% 医療制度 56.4% 介護制度 53.3% 少子化関連(出産・育児支援)制度 42.4% 雇用支援策 41.3%。

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災害対策の本筋は… 高知の自衛隊増強

 来年、高知の香南市に自衛隊普通科連隊が駐屯する。その理由の1つが災害対策だ。
確かに、自衛隊の役割の中に、「災害対策」も入っており、四国の14連隊の増強(2000人→2800人)の説明にも、そのことが強調されている。しかし、一方で、市町村が運営する「消防」は、日常的に火事、救急、災害救助、防火点検など対応する地域の安心・安全の拠点であるにも関わらず、国の地方財政の切り捨てにより、体制の後退を余儀なくされている。
災害対策というなら、本筋である消防の体制、装備の面を抜本的に強化する方向に切り替えるべきではないか…

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小沢民主代表と「地方分権論」

民主:「小沢政権構想」策定へ 21日に骨格発表 毎日
~ 小沢氏が知事会長と話し合いの中で究極の「地方切り捨て」を語っている
 ▽各省庁から地方自治体に支出される個別補助金総額20兆円について09年度から3~5年かけて交付金化▽現在の市町村を5~10年かけて全国700~800の広域自治体と基礎的自治体に再編し、将来的には300の基礎的自治体に再編--という同党の案だが、

 自治体を300にというのは「平成の大合併」で自民党が主張し実践したことと同じ。また、小沢氏は「国家的機能以外(の権限)は、みんな(国から地方に)やる」と語っているが、これも自民党のナショナルミニマムを放棄する「新憲法草案」や「分権改革」と同じもの。しかも交付金は大幅に削減するというから自民党よりひどい

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吉川・高知市教育長急逝

吉川明男・高知市教育長が急逝された。朝、民報のN氏から聞かされ驚いた。N氏からは給食の民営の説明会、追手前小の廃止・統合と連日説明会に出向きオーバーワークではないか、と聞かされていたが・・・ 月曜日、教育長と市議団との意見交換会のあと廊下であいさつを交わしたのが最後となった。
 ワンマンと言われながらも白黒はっきりさせるというか、意見の違いはあっても率直に議論できる数少ない幹部の1人であった。心から冥福をお祈りしたい。

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「無保険」児童の調査へ 厚労省

 経済的に苦しく国保料(税)の滞納が激増しているが、その結果、子どもも「無保険」となり、受診抑制につながっている。各自治体で実施している「子どもの医療費無料化」の制度も活用できない―― 
クローズアップ2008:国保「無保険」全国調査 親の滞納、子に痛み 毎日8/31
 私たちも直近では7月30日の政府交渉で、是正を求めてきたところだが、厚生労働省がようやく調査を開始する。「子どもの貧困」の解決は急務だ。
「無保険」児童の調査開始 厚労省、受診控え懸念も 共同9/2

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国民愚弄! 11月23日投票説の理由

 この間から紹介している自民党の政策スタッフの田村氏の本日のブログ「福田首相退陣、『禅譲』時期は早まった」 記事の最後はこうだ。「自民党総裁選の結果は、どういうプロセスをたどろうと、麻生氏で決まりだろう。あのキャラクターで国民的人気の高い麻生氏が新首相となる。これは小泉政権発足時点と似た現象が生まれることになる。新政権発足後、間をおかずして解散だ。ご祝儀感、高揚感があるうちにやってしまわないと、自民党が勝てる可能性はこのシナリオしかない。早くも11月23日投票説が出ている。大安である。」
  国民はまた小泉人気の時のように「浮かれる」とさ・・・国民を見下している。いや、ある意味、正直かも。

政権投げ出しと真の国際貢献

 ペシャワール会の伊藤さんの志なかばの非業の死 心から冥福を祈ります。
 九条を持つ国の、他国には決してできない国際貢献とはなにか、中村哲医師を中心に命がけで示して未来への道でもあります。それは、アメリカの戦争を応援することしか頭にない政府と対極の位置にあります。
  軍事貢献による危険の増大を中村医師は「六月になって日本軍(遣検討の報が伝えられるや、身辺に危機を感ずるようになった」と警告していました。また昨年八月には「殺しながら助ける」ことがあり得るか、と日本の軍事貢献を批判してました。

 昨年の「衆議院・イラク人道復興支援特別委員会(07年11月05日)での陳述」で、アフガンで武装解除に取り組んだ伊勢崎賢治氏は「重火器を中心とした武器回収を我々が行ったわけであります。これをなぜ日本ができたか。これは、美しい誤解、つまり、武力を背景にしてごり押しをしない、大変力のある中立な国だというふうにアフガンでは見られているんです。」と指摘し、その誤解が軍事貢献により崩れてることを「大変危険なことだと思います」と指弾していた。
 新テロ特措法の延長を許さず、九条に基づく貢献を真剣に議論することが伊藤さんの遺志に答える道だと思う。
 安倍、福田と続く政権なげだしたことは、アメリカいいなりの政治、外交面でのゆきづまりを示したものだ。ところが政府の頭は硬直したまま・・
給油中断なら「ただ乗り批判が噴出」 外相  日経8/31
「ただ乗り」というがアメリカの国債を100兆円も買い、アメリカの財政を支え、在日米軍の維持に毎年2千数百億円を出し、基地再編に3兆円も出そうとしているのに、それは事実と違うだろう。

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政権投げ出しと「地方」と「介護」の矛盾

 安倍、福田と続く政権なげだしは、地方と社会保障を切り捨て、この国を崩壊へと導く構造改革路線のゆきづまりの結果だ。今朝のニュースから・・。
自治体底つく「貯金」 11道県「3年内にゼロ」 朝日9/2
「財源の不足分の総額を基金で埋めると、09年度は都道府県全体の基金残高がゼロになると試算している」とのこと。三位一体改革で5.1兆円も交付税をきりながら、権限移譲と称して仕事だけ押しつけた結果だ。

一方、社会保障抑制路線の結果、介護が崩壊しようとしている。
「今春入学者は定員の46% 介護福祉士の養成校」 中日新聞

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福田首相 辞意 

 財界と約束した消費税増税はようやらない、アメリカと約束したインド洋での自衛隊の給油の延長・継続も厳しい・・ 財界とアメリカいいなり政治のゆきづまり。詰められ、政権を投げ出してしまったということだろう。
 権力にぶらさがりたい公明党だったが、次を見てワガママを通したことが、辞任を早めた。自民党を支え権力につくというこの党の存立基盤の崩壊でもある。
また、民主党は、産経が「小沢氏は告示などの機会をとらえ、日本をどうするかなどを明確に国民に説明する責務がある。民主党代表が首相候補であることを考えれば当然だ。」と指摘しているように、政局対応ではなく、財界とアメリカいいなり政治をどうするのか、語ることが求められるだろう。

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働けど:’08蟹工船 連載終わる

 「蟹工船」からのフレーズ・・・まったく現代に通用していることを改めで感じる。(前回以降3~6の紹介) 
 
6 「安心」求めて団結  ◇労組結成、請負契約の環境変えたい 
 まず第一に、俺達(おれたち)は力を合わせることだ。俺達は何があろうと、仲間を裏切らないことだ。=「蟹工船」から
5 日雇い、漂泊10年 ◇限界感じ脱出…畳で「大の字」に万感
 てんでんばらばらのもの等(ら)を集めることが、雇うものにとって、この上なく都合のいゝことだった。=「蟹工船」から
4 正社員も使い捨て ◇店長昇進、残業代なしで月300時間労働
 お前なんぞ、船長と言ってりゃ大きな顔してるが、糞場(くそば)の紙ぐれえのねうちもねえんだど=「蟹工船」から
3 睡眠2時間、昼夜仕事  ◇暴力夫から子5人を連れて逃げ
 ……母親が、林檎(りんご)の皮をむいて、棚に腹ん這(ば)いになっている子供に食わしてやっていた。子供の食うのを見ながら、自分では剥(む)いだぐるぐるの輪になった皮を食っている。=「蟹工船」から

ついでに  「共産党:広がる関心、確かに手応え? 地方行脚、「蟹工船」ブームで脚光」毎日

 

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学校給食民間委託⑤ 「丸投げ」と公的役割

 学校給食は、教育の一環である。この調理を民間委託しようとするのだが、民間委託とは「請負」。事業の独立性が求められる。つくり「丸投げ」…発注者は指揮命令できない。
ところが高知市の教育長は「丸投げはしないのでサービスは後退しない」と言った。これは「偽装請負をする」という宣言のようなもんだが、その前提として「丸投げ」で栄養職員の任務、学校給食衛生管理の基準で示された公的役割を果たせるのか・・・ 関連法令や通知などから検討したい。

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