リハビリ病院の公的存続を! 9月末に社保庁「分割・解体」

　9月末に、社保庁の健康保険部門と年金部門が「分割・解体」されるにともない、高知のリハビリ病院などの全国の厚生年金病院（10カ所）と社会保険病院（53カ所）の「保有者」をどうするかが問題になっている。
　政府は、全国の声に押されながらも「公的存続」を決断せず、ずるずると問題を先送りし、売却・廃止への危険な道をすすもうとしている。

　その背景は、自民・公明両党が、4月の社会保障関係合同会議で、年金・健康福祉施設を譲渡・売却するための組織である「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に厚生年金病院・社会保険病院を移管(出資)する方針を固めたことにある。この結果、廃止などを危惧し、全国では医師や看護師の退職が相次ぎ、診療科の廃止や縮小が余儀なくされるなど地域医療に深刻な影響が出始めている。

　社会保険庁から分割される健康保険部門は、10月1日に発足する「全国健康保険協会」（非公務員型の公法人）に移されるため社会保険庁は社会保険病院の運営ができなくなる。そこで与党は社会保険病院と共に高知のリハビリテーション病院など厚生年金病院まで一緒にＲＦＯへ移管（出資）しようとしているのである。
移管されれば、大切な国民・地域住民の財産である公的な病院がいつでも売却可能となる。

　８月18日、日本共産党国会議員団は、厚生労働省に対し、「医療に対する国の責任放棄であり、地域医療の崩壊をいっそうすすめるものとして断じて容認できない」「公的病院として存続を」と申し入れた。
　対応した副大臣は「（同省としては）ＲＦＯに出資することそのものも最終的な決断にまだいたっていない」「地域の中でそれぞれの社会保険病院、厚生年金病院が非常に役割を果たしていることは十分にわかっている」「（関係者の）意見も十分に聴きながらすすめるべきだと考えている」と述べている。
　法の期限は9月30日。県議会、高知市議会もはじまる。一刻も早く、「公的病院として存続」の決断をさせるよう声を大にしなくてはならない。