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一般・特別会計の組替えで22兆円?

 民主党・小沢氏が「一般会計と特別会計を合わせた純支出212兆円のうち、約1割にあたる22兆円を政策実行財源に組み替える」との説明を極めてアバウトだと以前、論評したのでもう少し説明したい。
 一般会計と特別会計の歳出総額(純計)は、212.6兆円である。
 財務省の19年度の「特別会計のはなし」の「現状」からうちわけを見ると
いっそう空論だというのがわかる。借金払いと社会保障費と地方交付税で180兆円になる。のこるは32兆円だ。

国 債 費 87.8 兆
 (銀行に低利に借り換えさせたら減るが・・)
財政投融資 10.8 兆 
 (原資は財投債なのど組み替えの対象外)
社会保障費 66.8兆円
地方交付税交付金 15.4 兆円
文教・科学振興費 5.3兆円
防衛関係費 4.8 兆
公共事業関係費 8.9 兆
経済協力費 0.7 兆
中小企業対策費 0.2 兆
エネルギー対策費 1.1 兆
食料安定供給関係費 1.6 兆
その他の事項経費(財投以外) 5.8 兆
予備費 1.3 兆
 
 国債費、財政投融資が削る対象とならず、社会保障給付67兆円、地方交付税15兆円も削りすぎでふやさなくてはならない。ここまでで180兆円である。残る30兆円の中で22兆円を組み替える?・・・ 
 だから、「地方分権」の美名のもと、一括交付金化で社会保障費も教育費なども6.4兆円削ろうという毒薬が入っているし、他はどうするのかとなる。先の発表では増税しないといったので、昨年打ち出し扶養控除の見直しなど2.7兆円の増税は今回はしないということか。ますます財源はわからなくなる。

 18日付、第一生命経済研究所のレポートに「自民総裁選~5人の候補者の争点と民主党の違いは何処に」 でエールをおくりながらも、以下のように言っている。
 「民主党は、その財源をどこから持ってくるかを明らし、歳出拡大を伴うメニューをどのようなスケジュール感で実行に移すのかを反論する必要があるだろう。素朴な疑問として、政府の一般会計の予讃は53.5兆円(2008年度当初)であるのに、民主党が実行しようとしている歳出規模は税収の3~4割に相当する。その点、民主党は、特別会計(歳出純計額179兆円・2008年度)を合わせて約230兆円があり、その1割をカットすれば捻出可能とする反論が成されている。しかし、特別会計は、最終的に国民から借用した資金であり、税収ではない。「1割をカットすれば」という論法は、それほど簡単なことではないように思える。民主党は、こうした自民党からの責任論に対しては骨太な政策論で財政再建を建設的に論じていくことが望まれる。」

  自民党の政治の危機の受け皿として民主党にがんばってほしい(共産党に行かないでほしい)・・・それが財界の根底にあるので、こんないいかげんな話でも、強烈な集中砲火」をあびないのである。

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