My Photo

« 学力調査を云々する前に… 教育投資、日本は最下位  | Main | 総裁選 茶番、すでに消化試合 »

10年で所得14%減 厚労省調査

21a
9日、厚生労働省の「07年国民生活基礎調査の概況」が発表された。
生活意識の状況で「苦しい」と回答した割合が過去最高の57.2%となっていることを各紙が報じているが、
そのなかの「各種世帯の所得等の状況」では「構造改革」路線のもとでの暮らしの悪化が明確になっている。
 97年-06年の平均所得の推移では
全世帯平均   657.7万円-566.8万円 90.9万円減 
高齢者世帯   323.1万円-306.3万円 26.5万円減 
児童のいる世帯 767.7万円-701.2万円 66.5万円減 
 とこの10年で大きく低下している。

 所得分布では
年収200万円未満17.9%、200-300万円12.9%
 と300万円未満が3割を占める。

「五分位階級別の所得」では低所得層は
第1分位 146.9万-129.0万 17.9万減 87.8%
第2分位 340.8万-289.8万 51.0万減 85.0%
 と、ほぼ全世帯平均と同じ率(約86%)で所得が低下している。

「特定の世帯について、所得金額では
・200万円未満
 「母子世帯」  で 46.38%
 「高齢者世帯」 で 39.27%。
・世帯人員1人当たりでみると、「高齢者世帯」では195万5千円、「母子世帯」では87万6千円。
全世帯の世帯人員1人当たりの平均所得金額が207.1万円なので、母子世帯はその4割にしかならない。
生活意識調査で、「苦しい」と答えた世帯の割合は、「母子世帯」で85.1%と最も高くなっている。

 02年以降、医療、介護、年金、社会保障の負担増、所得税・住民税の増税など46項目、12.7兆円の負担増となっている。
 国民ひとり当たり10万円、4人家族で40万円、5人家族で50万円の負担増がおそっている。生活が苦しいという回答が過去最高になるのも当然だ。
 高知市議団が実施しているアンケートでも、2年前と比べ、「苦しい」との回答が6割台から8割台へと急上昇している。
 解散・総選挙は、こうした政治を変えるチャンスにしなくては。

« 学力調査を云々する前に… 教育投資、日本は最下位  | Main | 総裁選 茶番、すでに消化試合 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/93067/42432397

Listed below are links to weblogs that reference 10年で所得14%減 厚労省調査:

« 学力調査を云々する前に… 教育投資、日本は最下位  | Main | 総裁選 茶番、すでに消化試合 »

March 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ