病院追出す仕組みは「政策判断」と厚労省

　30日の政府交渉より・・
　療養病床の６割削減が大問題となっている。高知でシンポジウムも開催し、「高知県は全国の10年先をいく高齢者先進県」「療養病床は高知の文化。大切に残すべき」（上町病院田中院長）との県民合意が広がっている。
　ところが担当者は平然と「寝たきりだから医療の必要度が高いかというと難しいところがある」「医療区分1の患者はコストにみあってないようにした。設けたのは政策判断」とのべ、医療の必要度が少ない患者は、「社会的入院」と決め付けて、診療報酬を大幅にダウンさせ、そのまま療養病床においておくと病院経営がなりたたないように仕組んだことをあからさまに語った。

　交渉では、療養病床から追い出す仕組みになっている「医療区分」について、担当者は「確かに脳卒中で点滴をしている人など見合わないのはよくわかります。これまでも検討してきたが、実態にあっていないという意見はある。具体的にいってもらえば事務局として見直しの提案もしていきたい。ＱＩという看護の手のかかり度を評価していくことなど検討していきたい。」と明言しましが・・・
　その経過の中で、冒頭の「政策判断」の言葉が出てきた。
　
　交渉団が「先に点数を下げて病院から追い出す仕組みをつくりながら、受け皿がない」という問題点をきびしく指摘したのは言うまでも無い。それに対しても平然と受け皿が整ってないことを認めました。
　なんという冷たさでしょう。この仕組みが、医療費削減を最大の狙いとしていることを自己暴露したものとなりました。

　また新型老健については「医者の体制が少なく、診療報酬も２割減となり、転換できない」との指摘に対して、担当者は、「十分に機能を果たすことができるもの」「今、介護療養病床にいる人がすべて新型老健に移るものではない。新型老健で対応できる人が入るので、同じコストがかかるわけではない」「転換が少ないというが、期間があるので長い目で見た方がよい」と強弁した。
　まったく現実を見ない話ばかりである。
　
　交渉団は、都道府県の療養病床数の計画の合計は２２万床となっており、すでに厚労省が１５万床にするという計画は破綻している。と抜本的な見直しをおこなうべきだと強く求めました。また、このまま削減がすすめば「救急医療体制にも大きな影響が出る。見直せ」と繰り返し要求した。