高知市に条例制定で申し入れ 住環境を守る会

「高層マンション：条例制定や協議の場を　市民団体、高知市に申し入れ」毎日・高知面8／12

　７月19日、京都で全国から市民、弁護士、専門家によって「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が設立しました。全国的な情報交換、相互支援とよい環境の都市をつくるための法制度改革を目指すネットワークで、「高知市住環境を守る連絡会」もその構成メンバーです。
　12日、高知市に対して、同会が、実効ある条例制定にけ、市民団体との協議を申し入れた。
　（写真は、全国会結成の模様、左側に映っているのが高知からのメンバー）

　マンション不況が深化している。昨日は広島の中堅企業が倒産し、同社と開発の契約していた市の学園都市構想が頓挫したとのこと。高知に進出しているＡ興産の株価は１１０円と、2ヶ月前の半分以下に低下した。
「7月首都圏マンション発売戸数は44.5％減、96年10月以来の大幅減」　ロイター

　目先の利益、利便性のために、まちを壊し、まち全体の資産価値を低下させる、老朽化すれば所有権の拡散でつぶすにつぶせなくなり、地域にとっても個人にも「負の遺産」となる・・・　本当に考えどころだ。　　

【高層マンション：条例制定や協議の場を　市民団体、高知市に申し入れ／毎日】　
　◇「景観損ねる」
　高知市内で進んでいる高層マンション建設に対し、市民団体「高知市住環境を守る連絡会」（田所弁蒔代表）のメンバー約１０人が１２日、住環境を守るため業者への規制を強化すべきとして、条例づくりのための同会との協議の場を来月１０日までに設けるよう同市に申し入れた。
　同会は今年７月、市民オンブズマン高知事務局長を務める田所代表が中心となって設立。高層マンションの建設で景観が損なわれたなどと主張する市内５地域の住民が主体となり、「居心地のよいまち」などを目指し、市民本位のまちづくり行政を訴えている。
　田所代表は応対した吉岡章副市長に対し、「低層住宅地にいきなり高層マンションを建設するなど、業者は周辺住民の意見を無視している。市は業者に対してもっと意見すべき」などと主張。条例制定や協議の場の他、問題解決に向け、市として積極的に取り組むよう求めた。
　吉岡副市長は「行政に携わる者として住民参加のまちづくりの実現は使命だと考えている。すぐ解決できる話とできない話があり時間がかかるが、関係各所と話し合い、検討したい」と話している。