介護による離職 ４割増

介護が原因による離職者増。一方で、居宅系介護サービス利用の激減が政府統計から明らかになった。

「介護：離職・転職１４万４８００人　前年比４割も増加」毎日
　総務省の就業構造基本調査をもとに、家族の介護や看護のために離職・転職した人前年比４割増、14万４８００人で、過去１０年で最多となったと報じている。
　男性離転職者も３４％増。男性の約半数が４０～５０代の働き盛りとのこと。
　　一方、介護保険の利用は、介護予防は、約２４万人増えているが、居宅系介護サービスは約５０万人減っている。
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　厚生労働省の「2007年度介護給付費実態調査結果の概況」よると、全体の利用者は、437万400人で、前年から7万4700人増加しているが、問題は内訳。
介護サービスの利用者は363万100人（前年同期比47万4500人減）、介護予防サービスは104万4500人（同24万1800人増）となっている。
　特に、在宅の介護を担う居宅サービス4９万7800人減、居宅介護サービス51万7700人減となっていることが、介護を理由とした離職増と重なって見えてくる。

　国庫支出を抑えるための制度や報酬回復の結果、利用料の負担、「適正化」の名のもとの利用制限、ヘルパー不足と、「介護崩壊」という状況をつくっている。

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　第四次の介護保険計画策定にむけ、介護報酬などの抜本改定はどうしても必要だ。
　サービス増、ヘルパーの待遇改善が、保険料にはね返らないようにするためには、現在、２５％に低下している国の負担を、介護保険導入前の5割にもどすこと。
　それに必要な金額は3000億円。米軍への思いやり予算関連と政党助成金をやめれば、ほぼ財源は出てくる。

　【介護：離職・転職１４万４８００人　前年比４割も増加　毎日新聞　8／12】 介護や看護のために離職・転職した人　家族の介護や看護のために離職・転職した人が０６年１０月からの１年間で１４万４８００人に上ったことが、総務省の就業構造基本調査で分かった。前年同期より４割増え、過去１０年で最も多い。うち男性は２万５６００人で９年前の２．１倍。一方で介護休業の取得率は極めて低く、高齢化と核家族化の中で、介護の負担が働き盛りの雇用をおびやかしている。

　調査は、毎年１０月から翌年９月までの１年間に離転職した人数とその理由をまとめている。１年ごとの集計を始めた９７年（９７年１０月～９８年９月）は８万７９００人。その後９９年に１０万人を超え、０２年に１０万人を割り込んだが、再び増加に転じた。

　離転職者のうち男性が占める割合も増加傾向にある。およそ半数が４０～５０代の働き盛りで、０６年の男性離転職者は０５年（１万９１００人）の３４％増となっている。

　育児・介護休業法では、家族に介護が必要な際、通算９３日の休業を取得できる。だが厚生労働省の調査では、常用労働者のうち取得者は０４年度で０．０４％にとどまる。０５年４月に取得回数の制限が緩和されたが離職に歯止めがかからない。法改正を前に、同省は今秋再調査する方針。

　仕事と家庭の両立を研究している独立行政法人労働政策研究・研修機構の池田心豪（しんごう）研究員は「高齢人口が増え、きょうだいの数も減る中で、親の介護に直面する労働者は今後も増える。退職も休業も選択できず、仕事と家庭の板挟みで悩む管理職も多い」と分析する。そのうえで「育児に比べ介護の問題は誰がどれだけ抱えているかが職場で見えにくいが、実効性ある支援のためには実態とニーズの把握が重要だ」と話している。