老後の不安 若い世代で生活費がトップ 厚労省調査

　社会保障意識調査：老後の不安「生活費」急増　４０代以下トップ－－０６年厚労省実施

同調査では、老後不安に「生活費」を挙げたのは
・２０代４５・４％（前回比１０・４ポイント増）
・３０代５０・７％（同１１・４ポイント増）
・４０代４３・６％（同１２・７ポイント増）
　非正規雇用の拡大、社会保障の縮小による貧困と格差の拡大・・そうしたもと、若い世代で将来の生活不安が広がっていることを示している。

　一方、社会保障の給付水準維持に向け、「負担増はやむを得ない」とする人が３５・２％で１位と前回（００年）の約４倍に増加している。
　
　これはこの間の小泉「構造改革」路線のキャンペーンの影響だろう。特に、この調査の実施時期というのは06年7月・・・この時何がおこったか。０４年度の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、０５年度の所得税・住民税の定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の撤廃により、高齢者の住民税の大増税がおそった時である。そして、０７年１月の定率減税の全廃による所得税の再増税、６月の再度の住民税の増税も決定していた。
　基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源というのがその理由だった。
　しかし国税分だけで２兆８千億円もの国民負担をおしつけながら、年金財源にあてられたのは６８００億円。と4分の１以下。
　庶民に負担をおしつけながら、大企業や高額所得者には減税・・・強きを助け、弱きをくじく「構造改革」路線の化けの皮がはがれるにつれ、国民の意識は変わってきた。
　最近の消費税増税に関わる世論調査では、社会保障のためと限定しても反対が大きく上回っている。