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老後の不安 若い世代で生活費がトップ 厚労省調査

 社会保障意識調査:老後の不安「生活費」急増 40代以下トップ--06年厚労省実施

同調査では、老後不安に「生活費」を挙げたのは
・20代45・4%(前回比10・4ポイント増)
・30代50・7%(同11・4ポイント増)
・40代43・6%(同12・7ポイント増)
 非正規雇用の拡大、社会保障の縮小による貧困と格差の拡大・・そうしたもと、若い世代で将来の生活不安が広がっていることを示している。

 一方、社会保障の給付水準維持に向け、「負担増はやむを得ない」とする人が35・2%で1位と前回(00年)の約4倍に増加している。
 
 これはこの間の小泉「構造改革」路線のキャンペーンの影響だろう。特に、この調査の実施時期というのは06年7月・・・この時何がおこったか。04年度の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、05年度の所得税・住民税の定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の撤廃により、高齢者の住民税の大増税がおそった時である。そして、07年1月の定率減税の全廃による所得税の再増税、6月の再度の住民税の増税も決定していた。
 基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源というのがその理由だった。
 しかし国税分だけで2兆8千億円もの国民負担をおしつけながら、年金財源にあてられたのは6800億円。と4分の1以下。
 庶民に負担をおしつけながら、大企業や高額所得者には減税・・・強きを助け、弱きをくじく「構造改革」路線の化けの皮がはがれるにつれ、国民の意識は変わってきた。
 最近の消費税増税に関わる世論調査では、社会保障のためと限定しても反対が大きく上回っている。

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