介護の報酬アップに慎重 市長会の“苦悩”

「７割が介護人材不足を実感　報酬上げは慎重　市長会」（中日新聞）
「介護人材の確保や育成が困難な状況にあるとした市が７割を超えたものの、そのための介護報酬引き上げに半数が慎重な姿勢を示していた」「介護報酬引き上げが保険料アップに直結し、高齢者の負担増につながることを懸念した結果と言えそうだ。」と市長会が実施したアンケートを報じている。　

　介護保険以前には、介護サービスに国費が半分入っていたのを２５％に削減したことが最大の問題点である。そして国費投入を削減するため、介護報酬を連続して切り下げたことが、今日の深刻な人材不足をつくりだしているのだが、市長会の要望（下記に引用）は、そこに切れ込まないから“苦悩”が生まれるのだ。

　ところで、高知市長は、全国市長会の副会長で、生活保護問題では、地方の代表の1人として政府と検討会にのぞんだからか「厚生労働省は私を恐れている」と宴席などで語っているそうだ。だったらビシッと主張したらどうか。持続可能な地域社会と地域経済の発展にとって、国の財政出動は不可欠であると・・・
　
　以前も書いたが、現在いる100万人の介護職員（常勤換算）に月３万円増の賃金保障しても３６００億円。米軍への思いやり予算をやめ、道路特定財源の２％ほどを回せば手当てできる。これらは全部、消費にまわるお金となるから波及効果もある。

　ちなみに、これは県だが8日に県庁のホールで、一般財源化されたもとで道路予算の確保の必要性を訴える集会をするそうだ。学校耐震化より、介護の人材確保より、一次産業への原油高騰対策より　・・・とにかく道路！　道路が不必要とは言わない。目の前の課題をみれば、優先順位で、もっと説得力ある発信がかんがえられないのか。
　

全国市長会　08年6月　介護保険制度に関する重点要望
　　介護保険制度の円滑な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。
１．介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の25％を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化すること。
２．低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。
３．介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設等への転換については、新たな財政負担や保険料の上昇を招かないよう、十分な財政措置を講じること。
４．次期介護報酬の改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、適切な人材の確保、サービスの質の向上などを図るため、都市自治体の意見を十分踏まえて適切に報酬を設定すること。