政党助成金を廃止し障害者支援─南米政権を見習え

　「消費税増税」の前に、無駄ゼロをという自民と民主。しかし、「政党助成金の廃止」の声はまったく聞こえてこない。
　年３２０億円。の国会議員一人当たり約４７００万円！
　税金の割合は、自民党は人件費の９０％、宣伝事業費の９９％、機関紙誌経費の９７％。民主党は経常経費の９７％、選挙関係費、機関紙誌経費の１００％。
　市場原理主義に対抗して、国民の生活第1の左翼政権誕生が続く南米で、ボリビアは、政党助成金制度を廃止する法案を、賛成多数で可決しました。

　ボリビアの政党助成金制度は、1980年代に導入されたもので、この制度を廃止することによって生じた資金（年6億2000万円）は、障害者支援の基金に充てられる。
　その真意について、ＭＡＳ（与党・社会主義運動）の議員は、「政党助成金は、使途不明金や不正利用が後を絶たず、国民の批判を浴びてきた。ＭＡＳは2002年以来、助成金を全額返還し、自前で資金をつくっている。貧しい国民がいる一方で政党がぜいたくをするのは間違いだ」と。「庶民の暮らしが大変」と真剣に思っているなら、日本の他の政党（日本共産党以外）は南米に学ぶべきだ。
　ちなみに民主党は、税金投入がなければ、まったく活動できない。財界は、自らの支配体制維持のために、自民党批判の受け皿としてつくった民主党を「生かす」ために、政党助成金には何も言わない。また、多くが新聞、テレビのＣＭに使われているためマスコミも沈黙している。
　無駄ゼロの出発点は、あれこれ言う前に、政党自らが「政党助成金をなくすこと」…それを言えない「無駄の削減」の話は、パフォーマンスでしかない。