米原潜放射能漏れ 自治体が抗議の声
米海軍原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ事故を2年間(06年6月から今年7月まで)も続けてきたが、米側は、事故の発表について詳しい中味はしらせず、「海軍の安全基準が機能していることを示すもの」「微量で影響ない」と開き直っている。
住民の安全を守る自治体が抗議の声をあげるのは当然だ。
「放射能漏れ米原潜ヒューストン入港拒否、長崎県が国に伝える」 読売
「原潜放射能漏れ うるま市議会11日に抗議決議」 琉球新報
「放射能不安 現実に/死活問題 住民怒り 沖縄タイムス
米原子力艦艇の安全神話が崩壊し、安全管理の体制のずさんさも明らかになった今、政府は「外交・軍事は国の専管事項」(法的根拠はなく、憲法の地方自治の精神を踏みにじる俗論と私は批判しているが)と言ってきたのだから、住民の不安に答える責務がある。
地位協定で自治体は入港は拒否できないというが大きな問題だ。しかも、その地位協定の不平等さと日本政府の屈辱的な態度が怒りと不信を拡大している。「国民目線での改革」が必要だ。
[裁判権放棄] 主権国家が取る行為か 沖縄タイムス社説5/19
社説は「国民に隠している文書や合意を表に出すべきだ」との指摘を紹介し、「嘘を積み重ねれば信頼は損なわれるだけである。そのことを政府は肝に銘じる必要がある。」と結んでいるが、真実の公表と地位協定の抜本的な見直しが求められている。
« 「自治体の経営体化の現状と課題」 備忘録 | Main | 広末涼子さんの「ふるさと納税」の行方 »
「平和・憲法問題」カテゴリの記事
- 高額療養費制度改悪 がん患者・障碍者団体が声明。知事からも「国家的殺人未遂」と批判の声(2025.02.18)
- 地方自治体へ国の指揮権 範囲曖昧、権力の暴走に歯止めなし 参院で廃案に (2024.06.02)
- 2405地方議員学習交流会・資料(2024.05.16)
- 最高裁元判事のコメント・考 ~「司法における固定観念化とジェンダー差別」克服の重要性(2024.05.04)
- 「特定利用港湾 何が問題」(2024.04.30)
「地方自治」カテゴリの記事
- 保有を容認された自動車の利用制限を撤回する厚労省通知 「生活保護」改善(2025.02.26)
- 2502地方議員学習交流会資料 新年度予算案の特徴(2025.02.24)
- システム照準化 運用コスト爆上がり! 「3割削減」の想定を上回る分は国が責任を 中核市市長会 (2025.02.18)
- 学校体育館への空調設置 スポットクーラー課題検証を受け(2024.12.28)
- 体育館の空調整備に新交付金 文科省/避難所の環境改善ガイドライン改定 内閣府(2024.12.19)
Comments