米原潜放射能漏れ 自治体が抗議の声

　米海軍原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ事故を２年間（０６年６月から今年７月まで）も続けてきたが、米側は、事故の発表について詳しい中味はしらせず、「海軍の安全基準が機能していることを示すもの」「微量で影響ない」と開き直っている。
　住民の安全を守る自治体が抗議の声をあげるのは当然だ。
「放射能漏れ米原潜ヒューストン入港拒否、長崎県が国に伝える」　読売
「原潜放射能漏れ　うるま市議会１１日に抗議決議」　琉球新報
「放射能不安　現実に／死活問題　住民怒り　沖縄タイムス

　米原子力艦艇の安全神話が崩壊し、安全管理の体制のずさんさも明らかになった今、政府は「外交・軍事は国の専管事項」（法的根拠はなく、憲法の地方自治の精神を踏みにじる俗論と私は批判しているが）と言ってきたのだから、住民の不安に答える責務がある。

　地位協定で自治体は入港は拒否できないというが大きな問題だ。しかも、その地位協定の不平等さと日本政府の屈辱的な態度が怒りと不信を拡大している。「国民目線での改革」が必要だ。

［裁判権放棄］　主権国家が取る行為か　沖縄タイムス社説５／１９
　社説は「国民に隠している文書や合意を表に出すべきだ」との指摘を紹介し、「嘘を積み重ねれば信頼は損なわれるだけである。そのことを政府は肝に銘じる必要がある。」と結んでいるが、真実の公表と地位協定の抜本的な見直しが求められている。