農業危機突破へ 全国で集会

　原油、肥料、飼料など資材価格の高騰で「再生産できない」「政府は抜本対策を」と全国各県で２２、２３日と「農業危機突破大会が開催される。２２日、北海道で５千人、沖縄で３千人と・・・（全国紙は報道してない）　
北海道は、(1)投機マネーの規制(2)急激な生産コスト上昇への経営安定対策(3)国際交渉でのき然たる対応―を政府に求める決議を採択した。「投機マネーの規制」が入ったのは重要だ。

農業守れ　5300人気勢　肥料高「負担増年２００万円」　北海道新聞（写真あり）
「農業危機」　３０００人訴え／生産者が大会　沖縄タイムス
農業支援訴え　危機突破大会に３０００人　琉球新報

　高知県でも２３日開催される。以下のメッセージを送らせていただいた。

　その投機マネーのことだが、民主党は、「わが国経済の活性化を図るため、貯蓄から投資への流れを加速させることが重要」（07参院選マニフェスト）など金融自由化を一貫してすすめてきた。
　今回の原油高でも、サミットで「福田首相は原油の高騰に対しなんらメッセージを出さなかった」と「批判」はしているが、「投機マネーの規制を」の声は弱々しい。
同党の「漁業用燃油の高騰に対する当面の緊急措置と今後の恒久措置について」（08年６月18日）などでも一切ふれられてない。
　このあたりも自民党、財界と「基本路線が同じ」を証明している。

　＜農業危機突破高知県生産者大会へのメッセージ＞ 農業危機突破高知県生産者大会に県下各地からご参加されたみなさん。 　原油など生産資材の相次ぐ高騰のもと、高知県の基幹産業である農業を担い、国民の食料を支えている農家のみなさんの必死の取り組みに心からの連帯のあいさつを送ります。 世界の食料情勢が激変し、輸入に依存ができない状態が広がっているもと、農業の危機を放置することは、世界最低水準の食料自給率をいっそう低下させ、国民の食生活にも重大な影響を与えます。今日、農業が抱えている危機は、農家だけの問題でなく、全国民的な課題です。 とりわけ投機マネーによって増幅されている一連の原油価格や飼料価格の高騰は、なんの責任もない農家の経営を深刻な危機にさらしています。 今、政治に緊急に求められているのは、利益さえあがれば農業どうなろうが構わない、漁業がどうなろうが知ったことではないと世界中かけめぐっている投機マネー、新自由主義経済に対する規制を抜本的に強化することです。 　そして、投機マネーの規制で価額が引き下がるまでの間、政府は、農業に対する直接補てんを実施すべきです。 　漁民のみなさんのたたかいが、「直接補てんはしない」という政府のかたくなな姿勢を、一歩変えさせました。今度は農民のたたかいで、二歩も三歩も対策を前進させましょう。 　みなさん、日本共産党は、今年３月７日「農業再生プラン」を発表しました。そこでは、当面、食料自給率を５０％台に回復することを最優先にする農政をめざし（1） 価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。（2） 農業に従事する人の高齢化が急速に進行しているいま、現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化する。（3）日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ルールを確立し、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化する。（4）農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす。という４点を提案しています。このプランにもとづき、全国各地で、そして高知では5月30日にンポジウムを生産者、消費者の方々とともに開催し、農業再生にむけた共同の取り組みをすすめているところです。 　生産者のみなさんと力をあわせ、農家と農業の危機を突破するために、日本共産党は全力あげて取り組むことをお誓いして、大会へのメッセージとさせていただきます。ともにがんばりましょう。 　２００８年８月２３日 　日本共産党高知県委員会 　委員長　佐竹　峰雄