鳥取 学力テスト 結果開示なら不参加検討が多数

　全国学力調査は、教育行政の課題を調査する行政調査であり、市町村が参加を決める。非開示が前提で参加した。鳥取県の各市町村の懸念も当然だろう。
「鳥取１１市町が不参加検討 学力テスト、結果開示なら」共同
　開示するなら、次回からそれを前提に市町村に参加の有無を決定させるべきであり、後出しじゃんけんのようなやり方はまったくいただけない。

　そもそも毎年、悉皆調査をやる必要はない。行政課題をさぐるならサンプル調査で十分だ。
「１０事業『不要』と判定　自民ＰＴ、文科省ヒアリング」朝日
　推進した自民党からも、全国学力調査は「全員を対象に毎年実施する必要がない」と「今のままなら不要」との違憲がだされている。

　昨年１２月の日本経済新聞に、学力テスト結果について大阪大学の志水宏吉教授の記事が載せられていた。
　氏は、全国の都道府県別の格差は４０年前に比べると、驚くほど縮小している、地域間格差よりも、ある「一定の地域内格差」の時代になっている。この格差を見てみると、就学援助率と学力の間にかなりの相関関係があり、現代の「階層間格差」がくっきりみえると指摘。９０年代のイギリスで全国一斉学力テストに振り回され、教育現場が混乱して、今では方向転換をしたことを上げながら、全国一斉学力テストは、点数を競い、順番を付けるのではなく、問題点を把握するために使うべきであり、全員対象のテストや事細かな調査を毎年しても意味はなく、せいぜい５年に１度、サンプリング調査で十分であること、学力調査にかかる７０億円もの莫大な経費は、教師の増員など、他の学力の向上の手立てに用いるべきだと述べている。

　まっとうな意見と思う。
　お金がないと高校、大学に行けないのが日本の実態である。貧困から抜け出る基盤が極めて弱いことが希望をうばっていると指摘されている（「子どもの貧困」浅井春夫ら共著。「第２章　子どもの貧困と家族（家族の教育費負担と子どもの貧困―機会の不平等をもたらす教育費システム」など詳しい）。
　そうした経済格差の解消する手だてとともに、家庭の教育力の弱さをフォローできる体制の確立するためにも過労死ラインにたっしている教師の多忙化の解消が先決だと思う。