年金記録統合 減額にも本人同意が必要
7月30日、対政府交渉より・・
年金記録の統合をしたことによって、支給年金額が減額、過払い分として返金される事態が各地で生まれている。そもそも国のずさんな管理に一番の問題があるのに、突如、多額の返金は、現実問題としてきびしい。
その点について、担当者は「統合はその人の同意がないとできない。『自分の記録ではない』『統合に同意できない』という方を無理矢理統合させることはできません」と発言。
つまり同意しなければ減額されない、ということ。
最終的には本人の判断によるのだが、こうした事情は当然ながら、丁寧な説明はされていない。
« 「マルクスの亡霊」に怯える資本主義 | Main | 「退去のご案内」? 雇用促進住宅 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 給付型税額控除とバウチャー制度の親和性(2026.02.17)
- 26年度予算案の特徴(メモ)(2026.01.17)
- 会計年度任用職員制度の改善、さらに (メモ)(2026.01.12)
- 米国・移民問題~自らの中南米への支配・介入政策が要因(2026.01.10)
- 裏金追及が築いた「26予算案」の変化(2026.01.08)
「社会保障」カテゴリの記事
- 給付型税額控除とバウチャー制度の親和性(2026.02.17)
- 日本経済「没落」の真相 村上研一 (メモ)(2025.11.28)
- 地方議員学習交流会2025年11月(2025.11.17)
- 2025年5月 地方議員学習交流会・資料(2025.05.30)
- 生活保護 「障害者加算」遡って支給へ 「申請の壁」崩す重要な判決 名古屋高裁(2025.05.16)


Comments