学力調査の結果発表 毎年実施はムダ

　行政調査である「全国学力調査」の2回目の結果について報道がある。
上・下位県が固定化＝「習慣、指導に一定傾向」－学力テスト2年目・文科省　時事通信
学力テスト「知識の活用」に課題 問題難化し正答率低下　共同
全国学力テスト：復活２回目　毎年必要？　疑問の声も 毎日
　共同通信は「毎年全員を対象に、多額の予算を投じるテストをめぐっては、自民党の一部からも不要論が浮上。文科省は来年以降も続ける方針だが、全体傾向が昨年と大きく変わらなかったことで、教育課題を把握する大規模なテストの継続実施を疑問視する声は強まりそうだ。」といっている。
　また、就学援助の多さと「学力」の「低さ」も同様の傾向がしめされた。親の年収と「学力」のランクを発表したら、別の側面が見えると思う。　
　「子どもの幸せ平等」の観点で、60～70億のお金は就学援助の充実、教員の配置など条件整備につかうべきだろう。

　立場は違うが興味深い話かある。自民党の政策スタッフの田村重信氏が「たむたむの自民党ｖＳ民主党」というブログがある民主党の財政論のいいかげんさの指摘（下記参照）などは私と同意見だが、同氏がＰＩＳＡの学力調査でトップのフィンランドについて、０６年に同地を訪れた感想を書いている。
「私が何よりも驚いたのは、フィンランドのテレビにはバラエティ番組がなかったことである。一番人気は討論番組で、二番目がニュース番組、三番目はドキュメンタリー番組だ。親が夕方の六時ごろに帰宅して、そういうテレビ番組を見ながら子供たちと語り合うのである。」と。中心は、馬鹿げたバライティ番組を垂れ流すマスコミ批判なのだが・・
　しかし、根本から考えれば、政治のことを考えるには肉体的にも精神的にも余裕が必要だが、日本の働き方にそれがあるだろうか。夕方、家族そろって食事できる家庭がどのくらいあるか・・・いずれにしても、「学力」というのはもっと深いモノだとあらためて感じた。
　学力…学ぶ力、学問…問うことを学ぶこと。そんなことを読んだ記憶がある。　大学時代、数学の森毅先生の研究室にたずねた時、森先生が「数学は正解がはっきりしているから好きという人がいるが、割り切れる答えが出ているのはモデル。現実をどうすればとらえられるか。答えが出ないものにどう接近するか、挑戦しているのが数学だ」という主旨の話が今でも印象的に残っている。
　学力とはなにか、社会のあり方含めて考える時だと思う。
　

【上・下位県が固定化＝「習慣、指導に一定傾向」－学力テスト2年目・文科省　時事通信】
文部科学省は29日、小学6年と中学3年を対象として4月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。都道府県別の平均正答率では、再開1年目の昨年度と同様、秋田、福井が上位だった一方、沖縄、北海道は振るわなかった。
　上位下位の自治体について、文科省は「子供の生活習慣、学校の指導などに一定の傾向が見られる」と分析。上位の状況を参考に指導方法を改善するよう、各教育委員会や学校に促す考えだ。
　テストには国公立のほぼ全校が参加し、私立小中の参加率はそれぞれ47％、53％。参加人数は小6が約116万人、中3が約108万人だった。
　平均正答率は、小6の国語の「知識（A）」が65％、「活用（B）」が50％、算数Aが72％、Bが51％。中3では、国語A74％、国語B61％、数学A63％、数学B50％。同省は「活用する力に課題がある」と評価した。
　正答率は各分野で前回より8－16ポイント低下。同省は出題内容を難しくしたことなどを理由に挙げ「学力が低下しているとは言えない」としている。　

【学力テスト「知識の活用」に課題 問題難化し正答率低下　共同】 　文部科学省は２９日、小学６年と中学３年の全員を対象に昨年に続き今年４月実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を公表した。 　国語と算数・数学の各教科で、基礎的知識を問うＡ問題の平均正答率６４－７４％に対し、知識を活用する力をみるＢ問題は５０－６２％と１０ポイント以上の差があった。文科省は昨年と同様「知識の活用に課題がある」との分析に加え、今年は「知識・技能の定着に一部課題がみられた」とも指摘した。 　各教科の平均正答率は昨年に比べ８－１６ポイント低下。文科省は「昨年よりもやや難しい内容だった」と説明、過去の調査と同一の問題で正答率が上がっていることなどを挙げて「学力は低下していない」と強調した。 　毎年全員を対象に、多額の予算を投じるテストをめぐっては、自民党の一部からも不要論が浮上。文科省は来年以降も続ける方針だが、全体傾向が昨年と大きく変わらなかったことで、教育課題を把握する大規模なテストの継続実施を疑問視する声は強まりそうだ。

【全国学力テスト：復活２回目　毎年必要？　疑問の声も　毎日8／30】 　全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）には約５８億円の費用がかかったが、結果は４３年ぶりに実施した昨年度とほぼ同じ。現場ではどう活用されているのか、本当に必要なのか。【曽田拓、三木陽介、山本紀子】 　昨年も今年も、全国平均をやや下回る平均正答率だった三重県。県教委は昨年のテスト後、授業改善の方向性などをまとめた２３１ページの冊子を作り全小中学校に配った。 　津市立の立成小学校は冊子を全教員に回覧した後、会議室の書棚に納めた。全国テスト向けの特別な対策はしていない。下村純也校長は「学力向上の努力はしている。市の学力テストで理科が弱かったので、興味がわく教材を活用している。算数も少人数授業をしている。全国テストの結果から特別何かをするのは難しい」と話す。 　県教委の鈴木繁美・小中学校教育室長は「各自治体は独自に調査しており、初めて知る結果は出ないのでは。すぐ効果の出る学力向上法もない」と漏らした。 　多くの教委も状況は同様だ。▽全小中学校で授業改善の推進プランを作る（東京都）▽家庭学習を促すリーフレットを作る（北九州市）－－など全国学力テストが始まる前から対策を進めており、新たな対策は限られている。 　　◇　　　◇ 　自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」は今月初め、全国学力テストを無駄な事業と認定。チームで文教関係の座長を務める河野太郎衆院議員は「目的とコストが見合っていない。文科省は達成水準だけ定め、手段や財源を自治体に落とせばいい」と批判する。 　例えば生活習慣アンケートの結果には、昨年と同じ結果が並ぶ。 　「読書の好きな子の国語の正答率が高い傾向がある」「テレビを見る時間が短い子の正答率は高い」 　東京都内の小学校長は「自明の結論。２年続けて同じなら、毎年やる必要はないのでは」と疑問を示す。 　◇再編成の時期だ－－お茶の水女子大の耳塚寛明教授（教育社会学）の話 　２年続けて同じ傾向の結果が出て、同じ方式で続けることに疑問を感じる。文科省は他の学力調査も精査し、目的別に再編成する時が来たのではないか。市町村教委は課題のある学校の背景を調べ、教員配置など具体策を取る必要がある。文科省も学校運営費の配分などのデータベースを整備し、経済格差や家庭状況と学力との関連を分析すべきだ。

検証・民主党政策（１）財源問題 たむたむの自民党ｖＳ民主党８／２７
「検証・民主党政策（１）」を掲載します。

【財源問題】です。
　間もなく臨時国会が開かれる。補正予算をはじめとする重要課題をめぐって、与野党の論戦が再開する。野党、とくに民主党は政権交代を目論むが、主張する中身ははっきりしない。この機会に民主党の政策を検証する。第１回は同党が主張する政策財源を見る。

（裏付けのない１５・３兆円）
　「１５・３兆円」――昨年７月、民主党が参院選の政権公約（マニフェスト）に大書した数字だ。
　民主党は「生活第一」として六つの主要政策を掲げた。
　各政策・事業についてここでは触れない。
　問題はその経費合計１５・３兆円に充てた財源だ。
　補助金の地方への一括交付をはじめ、どれもが「行政のムダを徹底的になくす」処方とのふれ込みだが、本当に「財源」になり得るのか。
　例えば、国から地方に支出される個別の補助金を基本的に全廃し、使い道が自由な一括交付にして地方の創意・工夫にすれば６・４兆円の無駄が省けるとした。

（社会保障、教育も切り捨てに）
　しかし、地方向け補助金１９兆円強（平成二十年度予算）のうち１２・４兆円は老人医療や生活保護などの社会保障費だ。
　他に、義務教育関係費２兆円や公共事業約４兆円もある。
　これらが大幅にカットされれば、地域住民の暮らしは直接影響を受ける。　

（ガソリン税の暫定税率でも同じ姿勢が）
　その点をどう考えるかを明らかにしまいまま、簡単に他に回せる「財源」と考えるのはいかにも安易だ。
　そんな姿勢がさきの通常国会でも見えた。
　ガソリン税の暫定税率を維持する政府の歳入関連法案に対して、同党は参院に対案を提出した。
　委員会審議で、暫定税率廃止に伴う税収（歳入）不足分２・６兆円をどのように手当てするかを問われ、外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の積立金を取り崩せば事足りるとの答えを持ち出した。
　政府側が、為替や金利の変動リスクに備えて一定の積み立ては必要だとする認識を説いたことは言うまでもない。

（融通きく財源いらでも？）
　同党はそれを「特別会計の埋蔵金」と呼び、この他にいくらでも融通のきく「国の内部留保」があるとして、「税収不足について財源はいくらでもある」と言い切った。

（安易さを積み上げた「財源」）
　財源１５・３兆円がそんな安易さを積み上げたものだとすれば、「行政のムダ」との言い分もいよいよ怪しい。そもそも、内訳となる財源各項目の額自体、どのように捻出したものかはっきりしないのだ。
　こうなると、大看板を立てた政策もその前途は危うくなる。
マニフェスト発表から四カ月後の昨年十一月、日本経済団体連合会が行った各党の政策評価で、民主党についてはこう記された。

（実現可能性に大きな疑問）
　「農業の戸別所得補償等、参院選に向けて打ち出した主要政策については、実現可能性が必ずしも明確になっていない」。
　各事業の進め方だけの話ではないだろう。
　実は、その財源こそが明確でないのだ。

（民主党の主要政策に必要な経費、合計 約　15.3兆円）
①年金基礎部分への消費税全額投入（6.3兆円）
「消費税５％の税収13.3兆円－現在の年金への充当額７兆円」
②子ども手当創設（4.8兆円）
③公立高校の無償化と奨学金制度の拡充（0.3兆円）
④農業の戸別所得補償（1兆円）
⑤高速道路の無料化（1.5兆円）
⑥最低賃金引き上げのための中小企業対策等（1.4兆円）

（民主党のムダを省くことで得られる財源、15.3兆円）
①補助金の一括交付化等によるムダの排除（6.4兆円）
②談合・天下りの根絶による行政経費の節減（1.3兆円）
③特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止（3.8兆円）
④国家公務員総人件費の節減（1.1兆円）
⑤所得税等の見直し（2.7兆円）

（以上、自由民主より）