心の病 職場の余裕・連帯感で差

「企業における『心の病』は依然として増加傾向～職場とのつながりを感じられるかなどで増加傾向に差～」
　社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所が5日、第４回 『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果を発表している。
　その中で、職場の環境の影響について「統計的に有意な関係みられる」と報告している。
「心の病」が増加割合は・・・
①「人を育てる余裕が職場になくなってきている」
　イエスの企業　60.2％　ノーの企業　35.3％
②「組織・職場とのつながりを感じにくくなってきている」
　イエスの企業　63.5％　ノーの企業　43.8％
③．「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」
　イエスの企業　61.6％　ノーの企業　42.9％
とし「職場風土の改善にももっと目を向けていく必要があると考えられる」と結んでいる。

　メンタルヘルスは、本人にとって辛いだけでなく、家族や周囲の人にもとっても精神的、物理的な困難をもたらすとともに、社会全体にとっても大きな損失である。
　たとえば、 厚労省の０６年度調査は、メンタルヘルスによる休職者は４７万人、企業損失額は年間 約１兆円と報告している。また、国立社会保障・人口問題研究所調査は、自殺による社会的・経済的損失は、所得にして２兆５千億円、消費にして約６千億円が毎年失われ、自殺による国内総生産（ＧＤＰ）の損失額は年間約１兆億円にもなると発表している。
　
　教職員の「心の病」の急増も深刻だ。文部科学省「病気休職者数等の推移（平成9年度～平成18年度）」http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07122018/012.htm
によれば、06年度は4,675人（前年度比497人増）で10年間で3倍近い増となっている。休職者に締める原因も4割弱から6割強となっている。
　上記の３つの「統計的に有意義な関係」をきちんて見る必要がある。
文科省の教員勤務実態調査（06年）を基にした試算では、小中学校での1カ月の平均残業時間（長期休業期を除く）は40時間前後になる。全業種の平均「所定外労働」が10.7時間であることを見ても異常と言わなければならない。
　しかし、国は教員増を認めないばかりか、少子化にあわせた定員削減路線を継続している。一方、管理・統制はつよまり、同僚性が大事にされるべき教育の場で、人事考課制度の導入などバラバラにされていっている。
　県の「教育改革」は、まったくこの状況克服に逆行している。