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「だまし討ち」の連続 公明党

 「構造改革」で18兆円の国民負担増を自民党とともにおしつけてきた公明党。
にわかに「定額減税の導入」や「基礎年金の増額」を言い出しているが、自らのこれまでの行動にけじめをつけず、あまりにも無責任で、有権者をバカにした行動である。

 定額減税は、98年度限りの特別減税として導入されていたが、延長をもとめる声に対し、99年に、定額減税を廃止して定率減税が恒久的減税と切り替えた。
 世帯の構成員数に応じて減税される定額減税に対し、定率減税は高額所得者ほど減税額が多くなる仕組みで、実際、7割の勤労者世帯では定額減税の廃止額の方が大きく事実上の増税となった。
 このときに定額減税の廃止に賛成したのが公明党、さらに恒久減税だった定率減税廃止(大企業むけの定率減税は存続)で3兆円の増税を実施したのも自民・公明政権である。
 しかも、定率減税廃止の理由とした基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる約束は反故。4分の1程度しか年金には投入してない。
「だまし討ち」の連続である。
「定額減税、今年度に実施…政府・与党が総合経済対策で合意」読売8/29
公明党、基礎年金額を25%上乗せ 次期衆院選公約 日経8/31

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輸入米に対し強く言えるのは・・・自民党国会議員

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 23日、青森市であった農業危機突破決起集会での模様・・・
「自由化をもとめるWTOの交渉が決まったら日本の農業は破滅する。どう交渉にのぞむのか」「減反しながら輸入米を入れた。耕作放棄地が増えたのは米価が安いからだ。誰の責任か!」と厳しく迫る会場からの発言に対し、民主党議員が「おっしゃる通り。自由化で日本の農業がだめになった」とWTOに関連して自民党を批判。
自民党の江渡衆院議員は「ミニマムアクセス米の導入は、細川内閣だった」と民主を批判。「唯一強いことを言えるのは、共産党ぐらいしかない」と応酬したとのこと(下記に高橋ちづ子通信)
 「農家の経営安定策を」青森でJA総決起集会 デーリー東北(2008/08/24)

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貧困と労働シンポ~貧困は人権問題

 30日、高知弁護士会などの主催で「貧困と労働」シンポが開催され、135人が参加した。
「貧困は人権問題」として法曹界が本格的に乗り出したのは力強い。首都圏青年青年ユニオンの河添誠氏は、若者を食いものにし、利益をあげる企業の実態、「モノ扱いではなく、燃料のように、後に何もなくなっていまう働かされ方」と表現した。そしてヨコに下へと広がる組合の取り組み、バラバラにされた若者の連帯の強化などを訴えた。
・河添氏の講演 「kawazoe.MP3」をダウンロード
 民青同盟の浜川百合子さんが、高知の青年の雇用の実態を聞き取り調査をもとに報告。
・浜川さんの報告 「hamakawa.MP3」をダウンロード
 谷脇弁護士、労福協の岡林氏を含めたパネルディスカッションなど・・・労働問題、貧困問題に取り組む各種団体がネットワークを広げていく上で重要な会となったと思う。
「シンポジウム:人間の誇り失う、ワーキングプア 高知で派遣労働者の実態報告」毎


 

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学力調査の結果発表 毎年実施はムダ

 行政調査である「全国学力調査」の2回目の結果について報道がある。
上・下位県が固定化=「習慣、指導に一定傾向」-学力テスト2年目・文科省 時事通信
学力テスト「知識の活用」に課題 問題難化し正答率低下 共同
全国学力テスト:復活2回目 毎年必要? 疑問の声も 毎日
 共同通信は「毎年全員を対象に、多額の予算を投じるテストをめぐっては、自民党の一部からも不要論が浮上。文科省は来年以降も続ける方針だが、全体傾向が昨年と大きく変わらなかったことで、教育課題を把握する大規模なテストの継続実施を疑問視する声は強まりそうだ。」といっている。
 また、就学援助の多さと「学力」の「低さ」も同様の傾向がしめされた。親の年収と「学力」のランクを発表したら、別の側面が見えると思う。 
 「子どもの幸せ平等」の観点で、60~70億のお金は就学援助の充実、教員の配置など条件整備につかうべきだろう。

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景気対策の名で、大企業・資産家にさらに減税

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景気対策を「理由」に、大企業・資産家への「減税」が次々出てきている。海外子会社から受け取った配当に対する税を免除、100万円以下の配当金を非課税に・・・
経済の5割以上を占める家計を所得減、社会保障費負担増で冷やしておいて、ひどいものだ。
 
一方、保険医協会が「消費税増反対」のポスターをつくっている。
★89年から2006年で企業の税金は、8.1兆円も減税されている。
★在日米軍の思いやり予算 2083億円 
⇔ 社会保障抑制2200億円
イラク、アフガン支援(01年~)1700億円 
⇔ 特養ホーム(40人定員)4250施設建設1700億円
拠点空港・港への10分未満に行ける高速道(1ヵ所)630億円
 ⇔障害者「自立」支援法の応益負担撤回 510億円。
-ー 税金の集め方、使い方を抜本的に変えることが求められている。

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事務諸費問題 福井照氏も

 大田農水大臣は05、06年の二年間にわたって秘書の自宅を事務所と称して2345万円を計上していることが
問題となっている。事務所費として計上すればそれ以上詳しい費目はまったくいらないことが不正の温床となっているのだが、高知一区選出の福井照(自民党)氏にも同様の問題があると「産経」が報道している。
元農水政務官も「秘書宅」計上 事務所経費1124万円 産経8/28
 「福井照衆院議員(自民・高知1区)が代表を務める政治団体『福井照君を育てる会』が平成17、18年の2年間、政策秘書の自宅を事務所として届け、事務所費など計1124万円の経常経費を計上していた」 

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海外派兵と自衛官の自殺増

福岡高裁が、海自隊員の自殺について、上司の言動は違法と国に賠償命令を下した。
自衛隊の2007年度の自殺者は83人。陸上自衛隊が48人で、海自23人、航空自衛隊が12人。07年度の自衛隊員10万人当たりの自殺率は34・4人。05年度の国家公務員平均は17・7人と2倍となっている。マスコミも「多すぎる」といっているが・・・ 自衛隊が「殺し殺される」部隊と変貌しているこことが関係してないか。

自衛官の自殺、年間80~90人 対策打ち出せず 朝日
海上自衛官自殺訴訟:福岡高裁判決 「親の役目果たせた」父母、声詰まらせ 毎日

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若者はふらふらしてフリーターしてるだけ 自民・鴻池氏

「○○のそこまで言って委員会」に出席したときの「非常に落胆」した話を「マガジン9」に書いてある。
「政治家の言動を徹底監視することを誓う。の巻」 雨宮処凛さん
 テーマを若者雇用を軸にしたものらしいが・・・ そこで自民党の鴻池祥肇氏の発言を紹介している。
「こちらがいくら『生存が脅かされている』系のことを話しても通じない。」「氏は、それでもこの問題を『ふらふらしてフリーターやってるだけ』『兄ちゃん姉ちゃんがぐちぐち言ってるだけ』『甘えている』などと、まったく政治と切り離して若者バッシング。」

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くらし直撃! 地方交付税減の概算要求

 教育、福祉、介護、地場産業の支援など生活の基盤にかかわる行政は地方が担っており、政府の「生活重視」「安心」の声とは逆に、09年度の地方財源は、住民のくらしを直撃する冷たいものになりそうだ。
 08度の地方交付税が7年ぶりに2034億円増となったが(4000億円の地方法人事業税を原資とする地方再生事業費による臨時的措置による)、来年度の概算要求では、約6000億円減となっている。
地方交付税、前年度割れ 09年度概算要求 日経8/24
 一方、基金を取り崩す自治体も増えている。07年度末で9.7%減、08年度(前年比)は26.7%減の計画となっている。
39道府県が基金取り崩し 07年度末、財政格差の拡大鮮明 中日新聞8/26

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格差世襲~子どもの貧困

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「下流の子は下流」は本当か? 格差世襲社会の現状を徹底分析 週刊ダイヤモンド8/25。
 5月の週刊東洋経済の「子ども格差」に続いて「子どもの貧困」につての特集。
 特集について編集子は「学歴や資格、地位を得るには、試験など各種の選抜システムを経るだけに、本人は『自力で得た成果だ』と錯覚しがちですが、生まれつき手にしていた親の学歴、収入の差という『既得権』を元手につかんだ実績なのであれば、それは最初から公平な競争ではなかったのではないでしょうか。」「自分は公平なレースを勝ち抜いてきたという誤解と奢りは、弱者の存在を見えなくします。そして、『貧しいのは自己責任』と勝者の論理を振りかざすようになります。」・・・と述べているが、その通りである。
 心理学者の高垣忠一郎氏は「競争社会に向き合う自己肯定感」の中で、「内的資産」の多寡として言及している。

 

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政党助成金を廃止し障害者支援─南米政権を見習え

 「消費税増税」の前に、無駄ゼロをという自民と民主。しかし、「政党助成金の廃止」の声はまったく聞こえてこない。
 年320億円。の国会議員一人当たり約4700万円!
 税金の割合は、自民党は人件費の90%、宣伝事業費の99%、機関紙誌経費の97%。民主党は経常経費の97%、選挙関係費、機関紙誌経費の100%。
 市場原理主義に対抗して、国民の生活第1の左翼政権誕生が続く南米で、ボリビアは、政党助成金制度を廃止する法案を、賛成多数で可決しました。

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保育の充実が女性の就労促進 内閣府資料

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「地域別にみる女性の就業率」内閣府「今週の指標」8/18
「女性の就業率について、水準の高い北陸と下位の近畿を年齢階級別にみると、北陸は世界的に女性の就業率が高いスウェーデンと近い水準で推移しているのに対し、近畿の曲線は25-29歳あたりから北陸との乖離がみられ、30-44歳あたりに掛けて17~19%ポイント程度の乖離幅となる。」
「核家族で乳幼児を持つ女性の就業率と当該女性1人あたり保育所定員数の相関を都道府県別でみると、保育所定員数が多い都道府県ほど乳幼児を持つ女性の就業率が高いという関係があ」るとしている。

農業危機突破へ 全国で集会

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 原油、肥料、飼料など資材価格の高騰で「再生産できない」「政府は抜本対策を」と全国各県で22、23日と「農業危機突破大会が開催される。22日、北海道で5千人、沖縄で3千人と・・・(全国紙は報道してない) 
北海道は、(1)投機マネーの規制(2)急激な生産コスト上昇への経営安定対策(3)国際交渉でのき然たる対応―を政府に求める決議を採択した。「投機マネーの規制」が入ったのは重要だ。

農業守れ 5300人気勢 肥料高「負担増年200万円」 北海道新聞(写真あり)
「農業危機」 3000人訴え/生産者が大会 沖縄タイムス
農業支援訴え 危機突破大会に3000人 琉球新報

 高知県でも23日開催される。以下のメッセージを送らせていただいた。

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「金融立国」の行く末

 福田内閣は「金融立国」をめざすというが、実態はどうだろうか。
 サブプライムローン問題の影響の拡大はとどまることを知らない。100兆円のホーム・エクイティ・ローン、30兆円の金利入札証券など次々と波及している。同時に、実態経済とはなれた金融と経済のあり方を問う声やマネーの暴走に規制を求める声も広がっている。
 米政府系住宅金融、株価底なし 公的資金注入の観測も 8/21朝日
「証券買い戻しを迫られた米金融機関」 日経社説 8/21
「住宅含み担保で残高100兆円 ホーム・エクイティ・ローンは新たな不良債権の火薬庫か」東洋経済オンライン 8/19

 金融当局首脳ら専門家の間で評価が高い「投資銀行バブルの終焉―サブプライム問題のメカニズム」(日経BP社刊)の著者、倉都康行・RPテック代表取締役へのインタビュー。金融の肥大化と異常さを批判し、新たな規制の導入を主張している。
「サブプライム危機はあと何年も続く  シャドウバンキングに金融規制を導入せよ」ダイヤモンドオンライン

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県の教育改革 学校支援地域本部

 県は「教育改革」の目玉として、文科省が今年度から導入する「学校支援地域本部」を中学校毎に設置する方向を明らかにし、7月議会で2545万円の予算を組んだ。
 文科省が説明では、学校の教育活動を支援する社会総がかりの国民運動と説明している。国民が教育活動に参加するのは意義があることだし、多くの心ある人が学校の支援に協力している。が、どうしても教育統制の危険性、安上がりの学校運営という点が見え隠れする。
 具体的によく分析・研究することが大事だと感じている。

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派遣の労災急増 3年で9倍 厚労省調査

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04~07年 派遣労働者数は 227万人→321万人に対し 労災事故は 667人→5885人と急増。うち7割が製造業、経験年数1年未満のケースが6割以上、30代29%、20代26・9%と、20~30代で過半数を占める・・・「若者のモノ扱いする」という派遣労働の実態の一端が厚生労働省の全国調査で明らかになった。
 労働者派遣法改正にあたっては、99年の原則自由化した以前にもどるべきである。

派遣の労災急増5885人、3年間で8倍に…厚労省調査 読売
派遣労働者:労災が3年で9倍 危険な業務裏付け…厚労省 毎日

 「蟹工船」の一節を交え、働いても報われない現実を毎日が「08蟹工船」として特集を始めている。
働けど:’08蟹工船/1 小刻みに殺される  毎日8/19
働けど:’08蟹工船/2 求人広告、甘いワナ 毎日8/20


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高知市 下水道料20.5%値上げ案について

 9月議会に下水道料金の平均20.5%値上げが提案されようとしている。
【理 由】
・「汚水私費」が原則、市の財政危機もあり、3年間で一般財権の繰入18億円を削減する。
・繰上げ償還にかかわり保証金を上回る約11億円の「経営改善」の約束
・国の方針 汚水処理原価を150円/㎥に引き上げること
というものだが・・・
 値上げの根拠、平準化債の発行など少し考えて見たい。

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地雷原を畑に 日本の一地方企業の平和貢献

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「2001年を境に、ニカラグアの地雷の数が急減した。2台の地雷除去機が導入され、地雷の処理作業が急速に進んだからだ。現在までにニカラグアの9割超の地雷が除去されている。ある地域では、跡地でオレンジの栽培を開始。今では年間60万ケースを出荷し、150万ドルを輸出で稼ぎ出す一大生産地に再生している。」
 何年か前、テレビで開発などの取り組みが紹介されたように記憶しているが、それが大きな平和貢献として実を結んでいる。
 日本の従業員70名の会社の開発した地雷処理機の力である。あらためて日本の生産力をささえる中小企業の技術力、開発力そして心意気に敬服する。
「地雷原を肥沃な畑に――死も覚悟する男の夢 」東洋経済オンライン
「地雷廃絶への挑戦 大地に実りを、子供たちに笑顔を」日立シアター

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旧日本軍と阿片、炭鉱動員計画 

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2つ目前に63回目の終戦記念日を迎えたが、旧日本軍とアヘンの関係に新たな光が当たってる。
「調査報告 日本軍と阿片」(NHKスペシャル 本日17日9時~)
「アヘン患者を炭坑動員 旧日本軍、満州で計画」中日新聞8/17
「アヘン王、巨利の足跡 新資料、旧日本軍の販売原案も」朝日新聞8/16
軍中央の下で、大量のアヘンを兵器購入に使っていた事実。日本軍が阿片と深く関わっていた知られざる実態が明らかになってきた(NHKスペシャル)。「取扱高は現在の物価で年560億円にのぼり、旧日本軍がアヘン流通で巨利を得ていた」(朝日)。陸軍関係の資料も次々に見つかっているとのこと。さらに治療した中国人の中毒患者を炭坑現場などで労働者として動員する計画を進めていたという。
 中日新聞は中国政治史に詳しい西村成雄放送大教授の話として「公的な資料に基づいた事実解明で評価できる。当時の日本による東アジア諸国への独善的な国家政策を認識することは今後、日本がこの地域でどう行動すべきかを考えるためにも有益だ。」で締めくくっている。

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 「蟹工船」海外も注目 シンガポール

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「蟹工船」海外も注目 シンガポール英字紙が紹介 「日本の格差」論評  北海道新聞8/15
英字紙では、この小説が「 マルクス主義の作家小林多喜二によって約80年前に書かれたものだ」とちゃんと紹介されている(日本の論評は、共産党員だったことにふれてない)、今年初めの毎日新聞の雨宮さん、高橋さんの対談で「蟹工船が自分たちのこちだ」という話になったことがブームのきっかけとなったこと、年収200万以下の労働者が1000万人いること、秋葉原事件のことなどにもふれている。それらが新自由主義政策の犠牲者と論評している。これも世界的な「潮目」の変化と言えるかも・・・・ そういえばロイターも報道してました。
 原文は「'Working poor' issue proves a page-turner」

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平和と貧困の関係に焦点 8.15地方紙社説

 終戦の日に、今日の資本主義の暴走と貧困の拡大、そのこととアメリカでの貧困層に対する軍のリクルートや「戦争が希望」という赤木氏の告発などにふれ、地方紙の社説が、平和と貧困の問題をとりあげている。 
[終戦の日に]平和と平等を問い直す  沖縄タイムス
人間中心主義に帰れ 終戦記念日に考える 中日新聞
 
全国紙の社説にはそうした視点、深みはない。
終戦から63回目の夏―「嫌日」と「嫌中」を越えて 朝日
8月15日 静かな追悼の日としたい 読売
8月15日 日米の絆を確かめたい 産経
終戦記念日 日本独自の国際協力を 内向き志向から抜け出して 毎日
平和の尊さをだれが語り継ぐのか 日経

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心の病 職場の余裕・連帯感で差 

「企業における『心の病』は依然として増加傾向~職場とのつながりを感じられるかなどで増加傾向に差~」
 社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所が5日、第4回 『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果を発表している。
 その中で、職場の環境の影響について「統計的に有意な関係みられる」と報告している。
「心の病」が増加割合は・・・
①「人を育てる余裕が職場になくなってきている」
 イエスの企業 60.2% ノーの企業 35.3%
②「組織・職場とのつながりを感じにくくなってきている」
 イエスの企業 63.5% ノーの企業 43.8%
③.「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」
 イエスの企業 61.6% ノーの企業 42.9%
とし「職場風土の改善にももっと目を向けていく必要があると考えられる」と結んでいる。

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「労働と貧困」 日弁連プレシンポin高知

日弁連51回人権擁護大会・プレシンポジウム「労働と貧困~拡大するワーキングプア」が開催されます。すっかHanhinkon08830
りテレビ、雑誌でもおなじみになったワーキングプアとたたかっている首都圏青年ユニオンの河添氏が来高します! 

・基調講演 
首都圏青年ユニオン書記長 河添誠さん
・特別報告(高知県青年生活実態調査について)
  浜川百合子さん
・パネルディスカッション
 河添誠氏、岡林俊司氏(県労働者福祉協議会会長)、谷脇和仁氏(弁護士)
・8月30日(土)1時~4時
・新阪急ホテル3階「花の間」 無料

高知市に条例制定で申し入れ 住環境を守る会

「高層マンション:条例制定や協議の場を 市民団体、高知市に申し入れ」毎日・高知面8/12

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 7月19日、京都で全国から市民、弁護士、専門家によって「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が設立しました。全国的な情報交換、相互支援とよい環境の都市をつくるための法制度改革を目指すネットワークで、「高知市住環境を守る連絡会」もその構成メンバーです。
 12日、高知市に対して、同会が、実効ある条例制定にけ、市民団体との協議を申し入れた。
 (写真は、全国会結成の模様、左側に映っているのが高知からのメンバー)

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反貧困キャラバンin 高知

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反貧困全国キャラバンの一環として、今月22~25日高知入り。

・22日(金) 午後6時 グリーロード 宣伝
・23日(土) 貧困問題に取り組む団体の交流会
  午後1時半 共済会館  無料
  「佐川町における児童虐待防止と貧困問題」
  「女性支援と貧困問題」
  「民間シェルターなど暴力防止支援の現場と貧困問題」
  など

  多重債務などクレサラ対策協議会や被害者の会、生活保護問題に取り組む会、弁護士、司法書士、労働組合のみなさんが、反貧困でつながりとりくみます!

「地方財政制度と高知市の財政」を読む① 財政悪化の原因

 高知市財政課「平成20年度版 地方財政制度と高知市の財政」(20年8月)という職員研修用の資料がある。全体に簡潔でわかりやすくできている。
 そのなかでも、松尾市政からの大型事業の推進がいかに市政に負担をあたえているかが随所に読み取れる。一方、人件費比率は低いにも関わらず、そのことは強調されてない。少し検討してみたい。

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地方からの人口移動に警鐘 日本総研 

 日本総研が8月1日に「社会移動が加速する人口の地域偏在 ~急速に進む地方からの人口移動に警鐘を鳴らす~」とのリポート(要旨は下記)を出している。
 「地方の衰退と首都圏の繁栄という二極化が一層進展」「国家の持続可能性に対する懐疑的な見方を拭い去ることは出来ない。」と問題意識をのべ、現状の成長スタイルは「中長期的に見て限界にある」「若い世代をつなぎとめるための、官民による積極的な投資が行えるかどうかが、地方からの人材流出抑制の鍵となる」と結んでいる。
 「構造改革路線」の失敗を、人口を切り口に示したものといえる。

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米兵事件処理文書の非開示 全国紙沈黙

 在日米兵が起こした事件について、日本政府が第一次裁判権を事実上放棄したことを示す1953年の通達を掲載した法務省資料を国会図書館が政府の要請で非開示とした。人権より米軍優先の姿がより鮮明となった。
 この問題は、一昨日、赤旗が暴露したが、地方紙が報道するなか、全国紙がなぜか沈黙している。政府も情けないが、マスコミもまたである

米兵事件処理の文書非開示 市民団体「国の犯罪」と批判 琉球新報
やはり沖縄は敏感だ。「米軍人・軍属による事件被害者の会の村上有慶代表世話人は『あきれて開いた口がふさがらない。国家の犯罪だ。国は、安保や安保体制に関する情報を徹底して秘密にすることを基本方針にしていると感じる。日本という国家の体質だ』と批判した。」などと報道している。

「米兵事件処理の公文書非公開に 国会図書館、法務省要請で」 中日新聞


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学区撤廃と「子どもの幸せ平等」

 7月29日、県立高等学校教育問題検討委員会の第2回専門部会が開かれた。
学区問題では「県立学校である以上、子どもたちに平等に門戸が開かれるべきだ」「子どもたちの夢や学習意欲の向上につながる」の意見が相次いだと聞いた。
 平等、夢…だったら家庭の経済的事情や親の就労状態にかかわりなく、希望が持てるシステムにすべきだ。交通費、下宿代、アルバイトで家庭を助けていたらその分もすべて行政が経済的負担に責任を持つのが、少なくとも学区撤廃の前提だ。大学進学する場合の支援も当然だ。
 「平等」「夢」を主張している委員も賛同いただけるだろう。
  家庭の事情は、子どもには責任のない話だ。「子どもの貧困」を書いた浅井春夫氏は「子ども時代のしあわせ平等」を提起して、「えぐられた発達」を補填する「積極的格差」の提起している。

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介護による離職 4割増  

介護が原因による離職者増。一方で、居宅系介護サービス利用の激減が政府統計から明らかになった。
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「介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加」毎日
 総務省の就業構造基本調査をもとに、家族の介護や看護のために離職・転職した人前年比4割増、14万4800人で、過去10年で最多となったと報じている。
 男性離転職者も34%増。男性の約半数が40~50代の働き盛りとのこと。
  一方、介護保険の利用は、介護予防は、約24万人増えているが、居宅系介護サービスは約50万人減っている。
「介護予防サービスが急増、初の100万人超」医療介護CBニュース

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戦争なくすには若者が幸せに

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ドキュメンタリー映画『アメリカばんざい』の藤本幸久監督のインタビュー「戦争する国、アメリカの真実を見よ」が「マガジン9」に配信されている。藤本氏が、「アメリカを取材してわかったのは、途方もない格差社会であり、途方もなく貧乏で救いのない人たちがいないと、戦争をできる軍隊はつくれないということです。」「戦争をなくすために若者が幸せにならないとダメだ」と語っているのが印象的だ。

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鳥取 学力テスト 結果開示なら不参加検討が多数

 全国学力調査は、教育行政の課題を調査する行政調査であり、市町村が参加を決める。非開示が前提で参加した。鳥取県の各市町村の懸念も当然だろう。
「鳥取11市町が不参加検討 学力テスト、結果開示なら」共同
 開示するなら、次回からそれを前提に市町村に参加の有無を決定させるべきであり、後出しじゃんけんのようなやり方はまったくいただけない。

 そもそも毎年、悉皆調査をやる必要はない。行政課題をさぐるならサンプル調査で十分だ。
「10事業『不要』と判定 自民PT、文科省ヒアリング」朝日
 推進した自民党からも、全国学力調査は「全員を対象に毎年実施する必要がない」と「今のままなら不要」との違憲がだされている。

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広末涼子さんの「ふるさと納税」の行方

さすが全国区! 広末涼子さんが高知市に「ふるさと納税 」したことがYAHOO!ニュースにも流れている。
「中心市街地の活性化や、よさこい祭りの振興に役立ててほしい」と彼女の思いを伝えている。 それは素敵なことだが、問題は市の姿勢。「ふるさと納税制度による寄付金はすべて環境関連施策の財源に充てる」と市長は公言しているのだから・・・ 

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米原潜放射能漏れ 自治体が抗議の声

 米海軍原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ事故を2年間(06年6月から今年7月まで)も続けてきたが、米側は、事故の発表について詳しい中味はしらせず、「海軍の安全基準が機能していることを示すもの」「微量で影響ない」と開き直っている。
 住民の安全を守る自治体が抗議の声をあげるのは当然だ。
「放射能漏れ米原潜ヒューストン入港拒否、長崎県が国に伝える」 読売
「原潜放射能漏れ うるま市議会11日に抗議決議」 琉球新報
「放射能不安 現実に/死活問題 住民怒り 沖縄タイムス

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「自治体の経営体化の現状と課題」 備忘録

 7月26日、自治体学校・分科会「自治体の経営体化の現状と課題」-榊原秀訓(南山大学・法科大学院 行政法)氏の報告。イギリスの制度と状況に明るい氏の話は、NPMやPFI、行政評価制度などイギリスで生まれた背景と評価、批判をもとに、日本の現状について問題を提起された。
「日本で今、出ている懸念は、イギリスでほぼ批判されつくされている」とのべ、アカウンタビリティ、住民参加、民主的統制の強化という対抗軸とともに、あらためて、なぜ行政が必要なのか、憲法は人権保障を規定しているのか・・・その根元を考えさせられるものだった。以下は私の備忘録。

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政調費の透明化と政党助成金

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 県議政調費 領収書提出を命令 8/8 NHKニュース
 「(市民団体が要望した説明文書の提出の)求めに応じた共産党を除く県議会の当時の7つの会派に対し、政務調査費に関する領収書や請求書などの文書を裁判所に提出するよう命じる決定を出しました」と報じている。
 政務調査費… 領収書添付し全面公開は当然の流れた。
 ところで、毎年320億円の税金を使っている政党助成金(日本共産党は憲法違反だとして受けとってない。)。政党の収入の6割、8割を占めているところも・・・ ところがいったん政党に渡れば、あとは何に使おうと勝手放題で、使途の全面公開の対象となっていない。

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新老人保険制度を提案 保団連

東洋経済オンラインが「後期高齢者医療制度--医師のサボタージュが続発、神通力失った診療報酬誘」を配信している。
 根底にあるのは現場の政府への強い不信だ。例えば介護療養病床をつくれ、と言っておいて設備投資をさせ、手のひらを返して廃止を突きつけた。「二階に上げられ階段を外され、火を放たれた」と表現する医療関係者も存在する。
 そんな中、全国保険医団体連合会があたらしい老人医療制度を提案した。
「後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言」
 特徴点については
「後期医療」廃止し、新たな老人保健制度を(医療介護CBニュース)
が配信している。
 次期、国会では衆議院にかかった廃止法案の議論がなされる。民主党もボイコットはやめるようだから、今度はしっかり論議しなくてはならない。

「構造改革」12兆7千億円の国民負担増

 小泉『改革』で46項目、12兆7000億円も国民負担が増えている――佐々木憲昭氏が日曜討論で指摘していたが、国会質問で使ったデータがあった。「08021931.pdf」をダウンロード
 さらに非正規雇用の拡大で雇用者報酬が0.7%減(98-06年平均)
 大企業は、減税と人件費削減で空前の儲けをあげたが、これだけ国民に負担を被せば景気がよくなるはずがない。あらためて実感した。

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介護の報酬アップに慎重 市長会の“苦悩”

「7割が介護人材不足を実感 報酬上げは慎重 市長会」(中日新聞)
「介護人材の確保や育成が困難な状況にあるとした市が7割を超えたものの、そのための介護報酬引き上げに半数が慎重な姿勢を示していた」「介護報酬引き上げが保険料アップに直結し、高齢者の負担増につながることを懸念した結果と言えそうだ。」と市長会が実施したアンケートを報じている。 

 介護保険以前には、介護サービスに国費が半分入っていたのを25%に削減したことが最大の問題点である。そして国費投入を削減するため、介護報酬を連続して切り下げたことが、今日の深刻な人材不足をつくりだしているのだが、市長会の要望(下記に引用)は、そこに切れ込まないから“苦悩”が生まれるのだ。

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知事の記者会見 7月論戦を意識?

 7月30日の尾﨑知事の記者会見は、7月県議会での日本共産党と緑心会の論戦――「命が大事というなら、高速道路を半減させて学校耐震化を一気にすすめるぐらいの決意を示せ」「教育改革プランは国の施策をトップダウンで導入したもの。撤回せよ」「県立大学は直営を守れ。短大は存続せよ」などを、たぶんに意識した内容となっている。
 

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老後の不安 若い世代で生活費がトップ 厚労省調査

 社会保障意識調査:老後の不安「生活費」急増 40代以下トップ--06年厚労省実施

同調査では、老後不安に「生活費」を挙げたのは
・20代45・4%(前回比10・4ポイント増)
・30代50・7%(同11・4ポイント増)
・40代43・6%(同12・7ポイント増)
 非正規雇用の拡大、社会保障の縮小による貧困と格差の拡大・・そうしたもと、若い世代で将来の生活不安が広がっていることを示している。

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学校給食民間委託⑥ 食材購入・検品問題

続いて食材購入問題・・・前日書いたように「請負」であるためには、機械、資材等が相手方から借り入れ又は購入されたものについては、別個の双務契約による正当なものであることが必要である・・・つまり、市が学校給食会などから一括購入して業者に調理させる場合、有償で請負業者に引き渡す契約が必要だ。
 しかし、ここに「学校保健法」と「「独禁法」の関係が出てくる。

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「心のノート」は不要 自民無駄撲滅PT

 自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム(PT)が、文部科学省の主要事業を点検し、道徳の副教材「心のノート」の全国配布、全国体力テストを「不要」と判断したとのこと。それ自体はいいことだ。是非廃止を実現してほしい。
 「不要」は5事業と判断 自民PTが文科省を点検(共同)

 特定の価値観をすりこむ「心のノート」は内容上も、副読本という形で1行政が一律に教育現場に押しつける点でも大きく批判があがってきた。
 ここでは映画監督の高畑監督の話を聞こう。「アニメを語る ―『心』『理性』そして第9条」

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学校給食民間委託⑤ 調理室は貸出できない

派遣労働、ワーキングプアが社会問題となる中で、曖昧にされてきた問題がクローズアップしている。その1つが学校給食調理での「偽装請負」… 法を守れば民間委託は不可能である。
 単なる労務提供を禁止した法と行政財産の貸し付けを禁止した地方自治法とがあいいれないからである。

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マルクス、蟹工船ブーム 毎日、産経のコラム

 日本共産党に関して毎日と産経がコラムが載っている。
 毎日のコラムは、暴走する資本主義と政治のゆきづまりの現われを感じる。そうしたもと、産経は党員の急増をとりあげ、「ワーキングプアが増加、格差が拡大している。共産党が党員を増やしている背景にはそんな事情がある。これは危険な兆候だ。」との識者の声を紹介している。筆坂を出したり、いろいろ揶揄しているが、財界・支配層の危機感のあらわれだろうか。
 しかし、ブームで支持や党員が増えるものではない。街頭で訴え、ビラをまき、生活相談にとりくみ、保守的な方と懇談、対話を重ね・・・国民の立場で、ぶれずに地道に取り組んできたからである。

「風知草:不破のマルクスざんまい」 毎日
「共産党、新規党員増加 『蟹工船』『資本論』ブームで?」   産経

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インド洋海自派遣 反対が48% 日経

 インド洋で給油活動に従事する海上自衛隊の派遣を来年1月以降も延長する新テロ対策特別措置法の行方 ……公明党などからも慎重論が出ており、イラクからの空自撤退とならび、アメリカいいなり政治への打撃を与えられる情勢となってきている。
 インド洋海自派遣、「打ち切るべき」48% 日経世論調査
法律の期限の1月以降も続けるべきか 「打ち切るべきだ」が48%。「継続すべきだ」は36%。
昨年12月の給油活動の「再開すべきでない」44%、「再開すべきだ」の39%より差が広がった

 やはりここは現地で活動するペシャワール会の中村医師の報告 「自立定着村の創設に向けて」(08年6月25日)
を耳を傾けたい。

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WTO決裂 持続可能な農業へ 

 WTOの交渉が決裂したが、農業を工業と同レベルでとらえていることにそもそも違和感がある。
 私が大学の農学部に進んだのも70年代のアフリカの飢饉が契機だが、無理な増産による表土流出、塩類集積など持続可能でない農業について危機感を覚えてきた。 既に世界の耕作地の20%、森林の30%、草地の10%で土地の劣化している。その結果、土壌から放出される二酸化炭素も膨大となっている。
 農業情報研究所(WAPIC)が、持続的な農業について情報を発信している。

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病院追出す仕組みは「政策判断」と厚労省

 30日の政府交渉より・・
 療養病床の6割削減が大問題となっている。高知でシンポジウムも開催し、「高知県は全国の10年先をいく高齢者先進県」「療養病床は高知の文化。大切に残すべき」(上町病院田中院長)との県民合意が広がっている。
 ところが担当者は平然と「寝たきりだから医療の必要度が高いかというと難しいところがある」「医療区分1の患者はコストにみあってないようにした。設けたのは政策判断」とのべ、医療の必要度が少ない患者は、「社会的入院」と決め付けて、診療報酬を大幅にダウンさせ、そのまま療養病床においておくと病院経営がなりたたないように仕組んだことをあからさまに語った。

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指定管理者制度の見直し必要 総務省

 総務省側が指定管理者制度の問題点を認め6月6日付通知(下記に抜粋)のポイントについて「公共サービスの質の確保という観点での選定が重要ということだ。ダンピングなどで住民サービスの質を落としていいということではない。委託料についても『人的、物的能力等に応じた適切な積算をするよう』指摘しており、住民サービスを低下させない委託料の積算が必要」と説明した―― 7月29日の自治労連の総務省交渉より
 これは「官から民」と公的サービスの縮小を進めてきた路線の行き詰まりを示すもの。

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「退去のご案内」? 雇用促進住宅 

 全国14万余戸、約35万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃して、居住者の入居契約を打ち切り、追い出すという計画が進められている。
この6月、突如「退去のご案内」という文書が送られて来ている。説明会はなし。「転居先には、自治体に公営住宅の優先入居をお願いしているので電話してください」とのこと。電話すると自治体は「そんなことはできない。」
どうなっているのか。大きな不安と混乱が広がっている。

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年金記録統合 減額にも本人同意が必要

7月30日、対政府交渉より・・
年金記録の統合をしたことによって、支給年金額が減額、過払い分として返金される事態が各地で生まれている。そもそも国のずさんな管理に一番の問題があるのに、突如、多額の返金は、現実問題としてきびしい。
その点について、担当者は「統合はその人の同意がないとできない。『自分の記録ではない』『統合に同意できない』という方を無理矢理統合させることはできません」と発言。
つまり同意しなければ減額されない、ということ。
 最終的には本人の判断によるのだが、こうした事情は当然ながら、丁寧な説明はされていない。

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