「構造改革」12兆7千億円の国民負担増

　小泉『改革』で46項目、12兆7000億円も国民負担が増えている――佐々木憲昭氏が日曜討論で指摘していたが、国会質問で使ったデータがあった。「08021931.pdf」をダウンロード
　さらに非正規雇用の拡大で雇用者報酬が0．7％減（98－06年平均）
　大企業は、減税と人件費削減で空前の儲けをあげたが、これだけ国民に負担を被せば景気がよくなるはずがない。あらためて実感した。

・経済の実質成長率は
　98～06年度　１．１％
　91～97年度　１．８％
　とバブルの後遺症で苦しんでいる時を下回っている。

で日本の借金はどうなったか。
　98～06年度の国債発行　２９９兆円
　65～97年度　　　〃　　２５８兆円
　とかつてないほど増大した。
　
　橋本、小泉と続く「構造改革」路線の結果である。
　消費税増税・医療費負担など9兆円負担で98、99年、日本経済は二年連続、名目も実質の成長率もマイナスとなる大不況に陥れた。税収が落ち込み国債発行が一気に34兆円にふくれあがった（計画は19兆円）。
　大企業に活力を、と減税し、国民に負担を押しつけ・・・結果、経済は成長せず、借金が増える・・・これが「構造改革」路線のストーリーである。
　内需や家計を大切にする経済運営に切り替えないといけない。

≪小泉内閣以降の国民負担増の一覧≫
◆02年度
医療保険制度の改悪 02年10月、03年4月 1兆 5,000億円
◆03年度
国立大学授業料値上げ 03年度 110億円
物価スライドによる年金給付額削減 03年4月 3,700億円
高齢者の介護保険料の引上げ 03年4月以降 2,000億円
失業給付額の削減 03年5月 3,400億円
発泡酒･ワインの増税 03年5月 770億円
タバコ税の増税 03年7月 2,600億円
所得税の配偶者特別控除の廃止 04年 4,790億円
住民税の配偶者特別控除の廃止 05年6月 2,554億円
消費税の免税点引下げ等 法人は04年度、個人事業者05年 6,300億円
◆04年度
物価スライドによる年金給付額削減 04年4月 1,200億円
厚生年金･共済年金保険料引上げ 04年10月 6,200億円
同上　　　　　　　　05年9月 6,200億円
同上　　　　　　　　06年9月 6,200億円
同上　　　　　　　　07年9月 6,200億円
同上　　　　　　　　08年9月 6,200億円
国民年金保険料引上げ　05年4月 400億円
同上　　　　　　　　06年4月 400億円
同上　　　　　　　　07年4月 400億円
同上　　　　　　　　08年4月 400億円
所得税の公的年金等控除の縮小 05年1月 1,160億円
所得税の老年者控除の廃止 05年1月 1,240億円
住民税の公的年金等控除の縮小 06年6月 423億円
住民税の老年者控除の廃止 06年6月 1,003億円
住民税均等割の市町村規模による区別解消 04年度 216億円
住民税均等割の妻の非課税措置廃止 05～06年度 322億円
生活保護費の老齢加算の廃止 04から06年度 400億円
◆05年度
国立大学授業料値上げ 05年度 80億円
所得税の定率減税の半減 06年1月 1兆 2,520億円
住民税の定率減税の半減 06年6月 3,880億円
高齢者の住民税の非課税限度額廃止 06～08年度 171億円
生活保護の母子加算（16歳以上）の廃止 05～07年度 30億円
介護保険のホテルコスト導入 05年10月 3,000億円
障害者の支援費制度･医療の自己負担強化 06年4月 390億円
◆06年度
物価スライドによる年金給付額削減 06年4月 1,200億円
高齢者の介護保険料の引上げ 06年4月以降 2,000億円
第3のビール、ワインなどの酒税の増税 06年5月 160億円
タバコ税の増税 06年7月 2,600億円
所得税の定率減税の廃止 07年1月 1兆 3,060億円
住民税の定率減税の廃止 07年6月 4,274億円
「現役並み所得」高齢者の医療費負担の３割化 06年10月 1,100億円
長期入院高齢者の「食住費」負担増 06年10月 200億円
高額療養費の自己負担限度額引上げ 06年10月 700億円
70～74歳の一般高齢者の医療費負担の２割化 08年4月 1,200億円
後期高齢者（75歳以上）医療制度の創設 08年4月 400億円以上
◆07年度
生活保護の母子加算（15歳以下）の廃止 07～09年度 270億円

合計 12兆7,023億円