指定管理者制度 見直し広がる

熱病にように「官から民」と言われたが、市場原理主義が、環境、食料、燃料など21世紀課題に無策であることが露呈するとともに、自治体での「民営化」も冷静な判断が出できている。
１９日付けの日経が「公立ミュージアム　指定管理見直し　最適な運営探る」と特集した。この記事の結論は「これまで自治体は施設の特性や人材確保より越すと削減効果を狙って，指定管理者制度に飛びついた側面があった。直営への揺り戻しといった“反省”を経て，個々の美術館・博物館に見合う運営方式を選ぶ機運が生まれてきたともいえる」というもの。「自由民権館　民間委託の愚」でも問題点を書いた。

不採算部門を含め人権保障を担う公務と、選択される商品を提供し、利潤を提供する民間とは、よってたつ土台が違う。それはどちらが優秀とかではない。民間がつまずいた医療センターでは、民間の人が「公務員とはこんなに仕事をするのか」と驚いたという話を聞いた。民間が契約を達成できずに、またその力量もなく大変な事態となっているか・・・
使命に燃えて頑張る人間は、公も民も区別なくいる。それだけの話だと思う。得意分野が違うということだ。
先の記事は、北海道伊達市が、「宮尾登美子文学記念館」を直営に返るという話。長野県信濃美術館も指定管理者を見直す。足利市立美術館，3年で指定管理者制廃止。歴史ね文化は、目先の利益では運営できない。
こうした動きに、慶応大学の上山信一教授は「運営形態は各自治体が地域や施設の特性，規模などに応じて，ケース・バイ・ケースで考えるべきだ」と話す。重用なのは「優秀な人材を確保できる形態を選ぶこと」。そもそも力のある企業が存在しない地方では民間に人材を求めるのが難しい場合もある。「直営に戻すから改革後退というものでもない」
　これまで自治体は施設の特性や人材確保より越すと削減効果を狙って，指定管理者制度に飛びついた側面があった。直営への揺り戻しといった“反省”を経て，個々の美術館・博物館に見合う運営方式を選ぶ機運が生まれてきたともいえる。・・・・・と日経が報道している。

ところが、高知市はまったく哲学がない。給食のようにコスト削減にならなくても、とにかく「民営化」ありきで動いている。この5年というがピークという高知市の財政だけを乗り切る施策は簡単。
①総合あんしんセンターなどまちづくり計画を凍結、延期かする。
　　　資材価格高騰分（約一億円）は中味を精査し抑制する。
②年間１０億円となる「特定勢力」対策の同和人権課を廃止する。
③学校建設公社、土地開発公社への一財投入は、ここ数年は利子分のみとする。
　　そもそも去年までは利子分も放置したわけで、急に７～8億円突っ込むより、厳しという数年は利子だけにしたらよい。
　さらに、どうしてもと言う場合は、プラスチックゴミの回収を、年10億円の経費削減をするなどの意見もてでおり、検討しなくてはならないだろう。

　長がやる気になれば、大胆な見直しはできる。給食の委託で、足立でも杉並でも継続すれば、直営より高くなっている。根本の転換が必要だ。