空自、イラクから年内撤収へ

　産経新聞の「空自、イラクから年内撤収へ」の記事の中で、その理由について、政府・与党は「空自の活動継続には年内にイラク政府と地位協定を締結する必要があるが、野党が参院で多数を占める国会での批准は困難と判断した」と報じている。この記事では日本の国会の事情から判断したように取れるが、イラク戦争のゆきづまりのためである。空自が輸送をしている米軍が、そもそもイラクと地位協定を結べそうにない。

　東京財団の「中東ＴＯＤＡＹ」が「イラク・アメリカ地位協定今年中は無理か」「アメリカの悪夢・マリキー首相の裏切」などに分かり易く書いてある。
　アメリカは日本と同じような無制限で基地がおけ、米兵に対する免責特権を求めているが、イラクの国会と国民が拒否をしている。戦争の民間化という「警備会社」の社員の免責特権は返上するという小手先で交わそうとしたが、それでは到底収まらなかった。
　イラク戦争を「同盟国だから」と支持し間違い、そして空自の活動についての違憲判決・・・政府はそのことを語るべきである。