京都 新景観政策をめぐるツアー

　「景観と住環境を考える全国ネットワーク」の結成の翌日、猛暑の中、京都のマンション紛争、新景観政策の現場を歩き、それぞれの地元で活動する方々話を聞きました。紛争から、コミュニティづくりへ、現地を見て、イメージが膨らむ貴重な体験でした。

◆船岡山マンション建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・京都市北部の小山。平安京都市計画の起点（玄武の山）になるなど歴史的に重要な地。国史跡指定、風致地区指定。

・その南斜面に、地下室マンションの建設計画（０４年９月）
・住民運動　景観調査、署名、市への請願、建築確認取り消し審査請求・行政訴訟。工事完成後は、訴えの利益がなくなったとの主張に大綱し、10ｍ以上の撤去などの「義務付け訴訟」を追加。業者に対し損害賠償請求（被害を確定するため測量、歴史的景観権の主張）

・住民の反対運動をうれ、市が業者を指導、建築変更したが・・・
　　①傾斜地での建設。土地の切り盛り、　　　　
　　　　既存擁壁撤去を「開発行為」と認定せず、建築確認だけで対応。
　　②斜面地　平均地盤面を繰り返すことで、１５ｍの高さを脱法的にクリア
　　　　新斜面地条例では、平均地盤面を3つ以内。高低差６mとなったが、新条例施行直前に建築確認をおろす。
　　③高さを３．７ｍ下げたが、建蔽率を４０％から４７％に、風知条例の例外措置を脱法的に適用し拡充。
　　　　　例外措置は、そもそも狭い土地での民家の建替えを想定したもの。
　　　と行政の対応に大きな問題がある。逆に言えばきちんとした首長なら阻止できた。

◆眺望景観の保全新景観政策
　高さ規制だけでなく、たとえば、船岡山から五山送り火の大文字、舟形、妙法が眺望できるゾーンを規制。こうした眺望の起点を賀茂川右岸から、北山通りからなどポイントをもうけて、複合的に規制している。
　この規制については、いわゆる標高を基準にしており、平均地盤面とかいう問題をクリアしている。

◆明倫地区　マンション紛争問題から地域再生へ
　同地区は、四条通り、三条通り、烏丸通り、西洞院通りに囲まれて4～500ｍ四方の地。人口2793、1584世帯。
　32の祇園山鉾のうち13基がある。かつて呉服卸の中心だったが廃業とともに、その跡地にマンション建設が進んだ。
　　
☆京都の町の特徴・・・　通りの両側が町会を構成。1ブロックは真ん中には、公共や卸業などの所有する空き地などあり、風が吹ける構造があった。そうした土地がマンション建設に狙われた。

①大阪ガスマンション　・・・公的役割を訴え、住民とともに建設

　住民、専門家を含めた検討会を設置して構想。道路からは4階にしか見えない建設（8階。階段方式）。100年間の耐久性（上下水、ガスの配管は外から修理できる構造）屋上緑化・農園。南北にスリット入れ、日照・通風に配慮。町内会への加入義務など

②まちを分断するマンションとのたたかい
　・京大の著名な建築士が設計し、所有するマンション。
　・両側町という今日のコミュニティの伝統をやぶり、1ブロックを貫く設計。建築士に設計思想を問う。大学、文部科学省に対して抗議文。ＨＰで英語、フランス語、中国語で発信。
　・「不動産会社が発注者の代理人として地元と交渉するのは弁護士法違反」と地裁に提訴

③新景観政策に結びついたマンション紛争
建築行政不服審査会は、住民申請を却下したが附言を表明「建築が・・・都市景観、町並み保全、建築協定を無意味にするほど、その場にふさわしくない規模と形態を示している。・・・大企業の企画であれば、建築計画についていっそうの責任と公共性の自覚があってしかるべきであり…　現行法制の下では問題は無いということでのみ割り切るならば、それらはより厳しい規制を必要とする事態を招きかねないし、既にその必要を現実とするほどの状況に立ち至っている」
　→新景観政策にきっかけとなる

・80年代終盤から、まちづくり憲章、地区計画、建築協定など多様な運動を積み重ねてきたが、地区計画をつくっ
ても隣接地にマンションが立てばいみがなくなるなど、全体的規制を求める声となる。

④　まちなみを生かした運動

町屋の保全。業者への貸し出し。無料の博物館として、また、大学の街中キャンパスとして活用。　　　　　　　　　

・石畳の路地を保全しているが、居住者には高齢者が多く、バリアフリーの修繕をしたいが、基準は「アスファルトでの舗装」となっており、改善を求めている。　

　　【19日　京都市のまちづくりについてのレポート】
　◆京都からのレポート　
　京都市が率先していい条例をつくったのではない。２０年間の住民運動の成果と国が京都をこのままにしてはいけないと景観法のモデルとして作った。新しい点２点。高さ規制45ｍから31ｍに。45ｍのところがマンション問題の紛争地となっていた。画期的なのは幹線から入った内側が１５ｍとなった。新景観制度で、景観形成地区という一番きびしい地区が広範囲、東西７キロ、南北４キロが景観地区となった。
　０７年３月に新景観政策が出来た。京都の景観破壊は７０年代に進んだ。７０年、ユネスコが京都と奈良の景観は、都市計画の手法を使わないと文化的価値が損なわれる勧告を出した。７２年、ユネスコは世界遺産条約を決めている。
京都がこれを批准するのは９２年。82年にサミットが来ることが口実に、宝ヶ池の公園にプリンスホテルが建てられた。この時から景観破壊が急速に進んだ。マンション問題も次々起こって、88年くらいに町内会単位で「まちづくり憲章」の運動が進展する。９０年には京都ホテルと京都駅ビルという60ｍの高さ。今は３１ｍなので二倍の既存不適格。９４年京都が世界遺産になる。０４年に景観法ができる。このとき、国は京都については厳しい景観政策をやるんだと決意していた。京都市は、住民運動と国の動きにはさまれて新景観政策を作った。
　９０年代にマンション建設、京都駅ビルの反対運動の中で、建設的な提案を随分してきた。今、15ｍの規制になっているところを、その時、14ｍで規制せよと提案した。４階建てにせよ、というもの。１５ｍなら5階が建つ。最大もやむなく３１ｍだと。それと眺望。ある地点からある地点の眺望が守られるような規制も提案してきた。そのことがかなり実現してきている。
　那覇の場合もそうですが、首里城のようなところに建てるのはけしからん。銀閣寺の近くの乱開発を許すななどの重要だが、古都だからとか、歴史的景観があるから守れという状況ではない。京都の場合、歴史的景観は日常生活の中で守られてきた（コモンズとしての町屋とか同じ職業の職人が集まった町の形成）。世界遺産、景観を守ろうというのは、日常生活を守る運動と連動してやってきた。このことは逆に、東京、大阪、神戸、広島などの都市でも京都と同じ景観政策ととられて当然。残念ながら京都は古都だから景観政策ができた、というのが到達点。

【開会あいさつ　日置雅晴弁護士】
　ミニバブルが崩壊し、マンション業者が次々と倒産。都市計画法改定の動き。そして全国から様々な開発をめぐる紛争の情報が寄せられる。大きくは都市計画法を含んで社会のあり方が変わろうとしている。一方、京都の景観政策、東京の高度規制など自治体の規制の動きがある。自治体の都市政策はとりくみが始まったばかり。こうした動きを住民に顔をむけたものにするため、個々の事件においておかしなことは徹底して反対し、容易には造れないことを住民が示す必要がある。全国で政策的なものを考えることと、目の前にある問題を徹底してたたかうが組み合わさって新しい社会を変える動きになる。そういう中で、全国のネットワークをつくることは新たな意味を持つことになる。それぞれの当事者は、全国で同じ思いでたたかっている仲間がいる。その思い、情報を共有できる。そのことで同じような失敗は繰り返さない。成果の上ったとりくみを活用する。インターネットの時代、限られた資金と人的エネルギーの中で運動の効率化を図ることができる。弁護士のネットワークも出来始めている。国（都市計画法）が変わろうとしている今、大きな意義を持つと思う。

【景観と住環境考える　全国ネットを結成　7/19　しんぶん赤旗】
　マンション問題や住環境問題の改善を目指して運動をする住民や弁護士、建築士、研究者が十九日、全国代表者会議を京都市で開き、各地の運動をつなげる「景観と住環境を考える全国ネットワーク」を結成しました。五月十日の全国会議成功に続いて開かれたものです。参加の20団体、47人全員が発言。福岡住環境を守る会代表委員の幸田雅弘弁護士は「住民運動をする人たちを最近回ったが、運動にはもっと知恵が必要と感じた。運動のツール、考え方を勉強するためにも、全国的阻織が立ち上がり活動できることに期待している」と述べました。　高知市の、はた愛さんは「児童遊園の南側や高知城の中にも高層マンションの建設が計画・進行していますが、私たちは個々のたたかいになっている。全国のネットワークと連絡を取り、運動が進められるようになるのはうれしい」など歓迎の発言が続きました。
　同会議はまた、二つの柱からなる運動方針（①全国のマンション紛争の経験の蓄積・交流・支援・助言ができる具体的な体制と対策をつくる②法律や条例の改正を目指す。とりわけ目前に迫った都市計画法の改正に全力を挙げる）と、申し合わせを決めました。代表に日置雅晴弁護士、15人の運営委員が選出されました。