「幼い命」危機 無保険増加 毎日新聞

　７月２日の毎日新聞に「『無保険』増加　『幼い命』危機」との１ページ全部をつかった特集が載っている。親が失業中なので国保料が払えず、「病気を見てもらえない」状況を大阪をメインに特集したものだ。
その前にも
「無保険：行政、弱者見捨てるの？　借金抱え、生活費は月１０万円以下」6/28

「無保険：大阪、乳幼児も７９人　医療費助成も除外」6/29　がある。

　特に多くの自治体は、三歳未満とか就学前までは医療費を無料化しているのに、その制度も活用ができない。
　高知市でも国保の資格証明書は、子どものいる世帯で発行されている。
　・乳幼児医療費無料化の対象　　７世帯　子ども数　７人
　・１８歳未満の子どものいる世帯４０世帯　　　　　　　７０人

　この７７人の子どもは、窓口負担が１０割となり、医療を受ける権利を奪われている。子どもに罪はない。

　先の「特集」は、「児童福祉法は、国や自治体にも子どもの育成の責任があると定める。しかし、国保財政の危機の中で、保護の対象外に投げ出された子どもは少なくない」と締めくくっている。

　高知県こども条例はこう規定している。
はじめに
「こどもは高知県の未来です。一人一人のこどもが主人公として、自分自身を探し求め、夢を持って幸せに育っていくことは、県民の願いであり、これからの高知県の豊かな未来を築いていくための重要な課題です。
　そのためには、まず、日本国憲法や児童の権利に関する条約などの理念を踏まえて、こどもの人権が守られなければなりません。
　第４条
「こどもは、どんな立場、条件、状況の下で育っていても、この条例の主人公であり、だれでも一人の人間として、その人格や個性が尊重されます。」「だれも、こどもの人格や個性の成長を妨げるようなことをしてはいけません。」

　収入にしめる保険料は健保、共済、とくらべ国保は極めて高い。高すぎる国保料を下げることと同時に、すくなくとも、子どもが医者にかかれない事態は解消すべきである。
　資格証明書を一枚も発行してない自治体もあるのだから・・・