社会保障の経済効果 厚労白書原案

読売新聞が「社会保障に経済効果…厚労白書０８年原案」と報じている。
政府の社会保障国民会議でも、医療や介護は「産業かコストか。古くから議論がある」という発言が出ていたが・・・

報道によれば・・・社会保障関連の業務について、国民の暮らしの安全ネットという本来の役割とともに、高齢化に伴う需要増による経済波及効果があると分析しているのが特徴だ。医療や介護を経済活動を行う「産業」としてとらえた場合、経済活性化に有望な分野だとし、「社会保障は個人消費を支え、経済社会の発展に重要」と強調している。としている。
　以前、書いたが、国立社会保障・人口問題研究所の資料（社会保障の経済効果を考える　０６年１１月）では、社会保障は「セーフティネットではない」と経済効果の大きさを示している。
「雇用誘発効果（人／百万円）」は
　介護（居宅）　０．２４８
　介護（施策）　０．１５４
　全産業平均　　０．０９５
　　　いま、本田宏医師が編著の「医療崩壊はこうすれば防げる！」を読んでいるが、愚策が「崩壊」に拍車をかけていることを告発している。必要なところに必要なコストをかけてこそ、トータルとしてのコストは下がるし、安心が担保されれば１５００兆円という預金の使い方、消費も拡大する。
　社会保障費抑制政策は、「木を見て森をみない」典型のように思う