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大阪府「改革」 読売が語らなかった内容

読売が「大阪府の予算 自治体の財政再建の先例に」(7月28日付)という社説を掲げた。ポピュリズムの典型のような社説だ。、借金をつくって来たのは政府、府会与党が無駄な大型事業やゆがんだ同和行政を推進してきたからであって、そこにメスを入れないと何の解決にもならない。

 5兆円の借金というが、社会資本を整備する長期事業は世代間の負担公平もあった、単純に借金がないのがいいとは言えない。基金の活用も、財政運営を平均化、安定化させるためにはあり得ることだ。そんな表面的なことでなく、この借金をつくった元凶・・・最大の「既得権益」勢力と対峙しないと何の解決にもならない。
 読売社説子は、自治体の長期債務200兆円というが、この多くは、国が交付税措置するとしており、国の借金である。少し昔の記憶で申し訳ないが、この3/4は国の責任の借金だとおもう。
 人件費の問題は、意見はいろいろあるが、労働基本権を奪った代償として人事院の勧告があり、それを尊重するのがルールである。そうしたルールを破るモラルバザードも行った。
 結局、巨大開発をすすめた国や財界は免罪され、くらしの問題は市町村という財界のいう「道州制」に先鞭をつけ、住民に犠牲をおしつけ、巨大開発に寄与する府政をつくろうとしているだけである。自治体の住民の命と暮らしを守る役割を放棄し、仕事をしないというだけの話である。
 読売社説子は「議会は改革の必要性を自覚し、まず議員報酬の減額や定数削減に、率先して取り組むべきだ。」というが、議会定数の話は民主主義の話であり、コスト論で論じるべきでない。それなら国政で個々人の参政権を保障することと無関係な「政党助成金」の廃止や大幅減額」となぜ言わないのか。 毎年310億円の税金が日本共産党以外の政党にばらまかれている。その多くはマスコミへの広告費となっている。また大企業も有力な広告主だ。「そんな広告は拒否する」と言えば、少しは見直そう。
 大上段に「先例に」というが、その程度の話なのだと思う。

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