沖縄「県支援コールセンター 正規雇用は２割弱」に思う

自治体が補助金を出して誘致した企業で正規雇用がすくないことが社会的に問題となっている。
沖縄では、「正規雇用は２割弱／県支援コールセンター　県議会で県答弁」（沖縄タイムス）
　正社員の比率は１８・７％で、県内の正規就業者数の比率５９・２％より低い。少し古いが０２年６月「北海道におけるコールセンターの現状と課題」でも「雇用形態別では、正社員・正職員等が全体の10％程度」と報告。
　ところで、高知市（高知県はハード補助）の補助したコールセンターは６社で、８１．８％。（下段の昨年９月の議会質疑・参照）　

　高知市の担当者は、企業の側も、安さもそうだが、優秀な人材を求めて地方に出てくる傾向をつよめており、「キャリアアップの支援」の方が大事になっている、と語っていた。

高知市は、今、公契約条例の検討に入っている。高知県は、アウトソーシング先に、この４月から雇用状態についての調査を義務づけている。ただ「正社員」「パート・アルバイト」「派遣」などの形態はわかるが、時給、社会保険加入の有無は調査項目に入ってない（法的にクリアーできるか総務省と協議中とのこと）。

　税金をつかって、非正規雇用を拡大するなど、官制ワーキングプアを出さない仕掛けと姿勢がどうしても必要である。
　
【07年9月市議会】
　はた市議の「雇用制度の中で正規雇用の位置づけを明確に」との質問に対しする商工観光部長の答弁。
「企業誘致によります雇用助成の対象となります企業は現在６社ありまして，平成18年度までの雇用助成は145人となっており，このうち128人の方々がいわゆる正規雇用の形態で雇用されております。また，現時点の誘致企業６社の雇用状況は，市外に居住されている方々や６カ月以上の継続雇用という助成要件を満たしていない方々を含んで合計で358人となっておりまして，このうち293人の方々の雇用形態は正規雇用に該当しております。この中には，昨年度誘致しました事務拠点系企業，情報系企業２社で正規雇用されている30人の従業員の方々も含まれるなど，企業誘致の取り組みは本市の雇用環境の改善に一定寄与しているものと考えております。
　また，本市の誘致企業に対する助成要件は他都市と比較して相当厳しい内容になっておりますので，幅広い観点から検討する必要がありますが，企業側の御理解により，雇用された従業員の大多数の方々が正規雇用されております実態から，当面は現行の助成要件を継続してまいりたいと考えております。」