マンション紛争 「既存不適格」で包囲

　国分寺市のまちづくり条例を学ぶため、同市の松本部長を招いた市議団の学習会があった。市の担当部、市民グループの方々も参加した。以前、その考え方は、「地方分権時代のまちづくり条例」で紹介したことがあるが、
今日は、各地で今、マンション建設に対し、地区計画を設定し「既存不適格」に追い込み、建替え時には規制がかかるようにし「売れにくくする」ことで業者に圧力をかけることとがやられているとのこと。

　建設着工中、あとから地区計画で規制できないが、地区計画で高度規制すると「建替え」時には規制がかかる。
また「入予定者へのお知らせ　マンションによる日照障害や風害に対して訴訟を起こした場合、マンションの所有者である購入者自身が被告となります。」と事実を知らせる看板を出しているところがある。
　
　そうすることで、売れにくくして、住民を無視した、マンション業者の横暴の手を縛っていく手法だ。

　国立マンション裁判では、裁判は負けたが、全員が賛成しなくても多数が賛成（国立の場合85％、今の地区計画は2/3で提案できる）すれば地区計画は有効である。との判断がしめされたことは重要。国立のマンションは既存不適格となり、実際売れていないとのこと。

　学習会に参加した高知市の担当職員にとって、「分権時代のまちづくり」の観点は相当な刺激になったことを望みたい。