資本主義は病んでいる 米シンクタンク研究員

　「いまや保守派でさえも、資本主義が病んでいることは認識している」。11付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）に、米シンクタンク・ブルッキングズ研究所の上級研究員でもあるユージン・デイオン氏のコラムが載っていることが、赤旗で紹介されていたので、見てみた。「Capitalism's Reality Check」…　資本主義の現実検査とでも訳すのでのしょうか。
　

　「30年間、我々の経済議論を支配した前提の崩壊」という話からはじまり、レーガン政権以来、①問題は規制にあり、その解答は規制緩和　②所得の分配でなく、「パイを大きくする」ため、投資刺激策が唯一の重要な方針　③経済成長を促すのは自由貿易　という３点が米国の経済評論の大前提だったが、「古い台本は、書き直しされつつある」「最近の経済危機で、こうした発想が一つ一つ崩れてきている」とい指摘している。
　特に、「進歩派」でもない米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が「投資銀行と他の大きな証券ディーラーの慎重な管理に対するより強いフレームワーク」と「監視」を強調したことに、「ニューディール政策支持者のようだ」「それは大きな政府」と驚きを表明。
「この100年間で３回目、その支持する経済観念が砕けたことを意味する」「現実化する2008年の恐慌は、最近の資本が支配する時代の終わりを意味するかもしれない。 」と・・・
　　アメリカの中でこうした声が起こってきていることに、資本主義のゆきづまりの深刻さを感じる。

　日経社説「米政府は公的資金注入を打ち出したが(7/15)」は、サブプライムローン問題で苦境に立つ政府系住宅金融会社への公的資金の投入について書いているが、そのなかでも「広義の債務残高が計５兆ドルに達する両社を丸抱えしたら、米政府の負債が膨らみ米国債の信用にも傷がつくとの考えも働いているに違いない。
　となると両社の自己資本が傷ついている度合いに比べ、公的資金の注入が不十分なものにとどまる可能性が否定できない。金融市場の不透明感がぬぐえないようだと、米政府に追加的な対策を迫る形で、株価やドル相場が不安定な動きを続けるかもしれない。」と傷の大きさ、舵取りの難しさを指摘していることとも符号する。