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道路・空港建設 地方が切望は幻想 日経

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日経ビジネスが「センセイ、聞いてください! 『第1回政策アンケート 読者編』独自調査が示す国会議員と読者の意識のズレ」を配信している。
 3902人の読者!の回答。概ね一流企業、商社のサラリーマンの回答にバイアスがかかってるが、興味深いのは道路建設について・・「問4 道路や空港などの社会資本整備は…今後はそのペースを減速すべきか」(グラフ左端)の問いに都市と地方で差が出なかったこと。「地方が求めてるのは幻想」と評論している。

 これだけ石油が高騰し、渋滞の緩和や航空機の減便がおこっているし、少子化が言われてる現状では、当然の声と思う。
 道路整備だけで国税収入の1割を越える6兆円近いお金が使われている。社会保障の削減が年2200億円・・・1万8千円の米価の維持なら4000億円、介護職員の月3万円給与アップに3600億円。高知県だって、高速道路の建設を一年、半分のペースにするだけで耐震化に必要な250億円が確保される(おそらく道路特定財源の何割か使えば、学校耐震化はまたたくまに解決する)。
 県議会の最中だが、暮らしや命のことを考えると、地方から「道路だけに使うな。地方に財源をよこせ」との主張があって当然だが、まったくその姿勢はない。
 義務教育の国庫負担金も公共事業の負担金(国債で手当されており、制度的に無理があるが)も一般財源化を主張していた知事会が「道路だけに使う特定財源を維持して」というので、この変質ぶりはなにかとあ然とするし、彼らの「地方分権」論の骨の無さを天下に知らしめる結果となった。
 いずれにしても税金の使われ方が問われている。

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