大分教員採用不正 閉鎖性の根元は？

　大分の教員採用・昇進不正問題で、やたら教育分野の「閉鎖性」に問題があるかのような論調があるが、そもそも教育委員のメンバーは、「地教行法」で、首長が候補を選定し、議会が承認することになっている。予算についても、首長と議会に握られている。これは、首長と議会がなれあいの関係にある反映だと見る方がよい。
　現行法でも、教育委員会には政治的中立性、住民の声の反映を「期待」し、さまざまな分野の知識や経験を持つ教育委員の合議制によるレイマン（素人）コントロールが導入されているが、この機能を生かされなかった。「閉鎖性」があるとすれば、そんな教育委員を選んできた首長、そして議会に責任がある。

　　また教育委員会は、その執行内容も指導要領を文科省がにぎられている。これらが教育委員会の閉鎖性、機能不全の最大の原因だろう。
　ちなみに、教育の統制の歴史を概括すると
　１９４８年「（旧）教育委員会法」は、戦争に突入していった国家統制による教育の反省から、教育者が教育内容については、直接、国民に責任を持つ「教育の直接責任制」を基本に、都道府県・市町村が教育事務を所掌し、教育行政については、教育委員は「公選制」とし、教育の民衆統制という開かれたものに改革された。また予算提案も、一般行政から独立したものであった。
　しかし、５６年「地教行法」で、教育委員の「公選制」の廃止、予算提案権の廃止となり、またその後、学習指導要領で細かく教育内容縛られ、地方分権化や一般行政からの独立性は後退し、国や自治体の行政に従属する機関となってきた。
　さらに０６年の教育基本法の改悪で、「教育振興基本計画」がもちこまれ、国が教育内容をつくり、全国学力調査などでチェックし、現場を統制する大がかりな介入のシステムができあがった。

　教育委員を公選制にもどすことだろう。
　また、先進国ではかんがえられない「４０人学級」を「３０人学級」にすること。地方切り捨ての結果として、地方に多い臨時教員（過疎化、少子化、学校統廃合の調整弁として正採用が少ない）を一次産業の振興など地方の再興とあわせ、きちんと正採用にすること。そうした教育の改革が求められていると思う。