大分教員採用不正と同和行政

「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言（朝日7／11）
　関係者や元労組幹部の声として、県議や県教委幹部、県教組に枠が振り分けられているという報道だ。県教組は日教組で組織率６５％、県教委の幹部も組合出身者が多いと言われているが・・・私が注目しているのは同和行政との関係。
　「解同」と日教組、自治労などの組合は深い関係がある。京都市の同和枠の職員採用やかつての高知県のやみ融資問題、「解同人事」など、同和行政のゆがみが、行政全体のゆがみをつくりだす。今後の調査を待たなければわからないが、構造的なモノを感じる。　
　県議会、市議会の論戦を見ると、大分でも、ゆがんだ同和行政が存続しているのがわかる。

　この２～3年の大分県の日本共産党県議の質問を要約すると・・
　予算では、相変わらず特定団体に委託料として８２０万円、人件費も含め２億３６００万円を計上。教育関係でも約３千万円の支出。社団法人大分県人権教育協議会への教員派遣。そこでは、子供会活動部会を設け、解放子供会活動の手助け。ある地域では、学校の教員が勤務時間終了後、子供会に割り当て動員され、そこでは、小学校六年生になると立場宣言を教師に促される・・・・
　大分市議会でも「いまだに運動団体への高額な補助金、社会教育指導員の配置、人権・同和対策課への過剰な人的配置、同和問題に偏った啓発活動など」（19年度）と指摘されている。
　
　日本共産党大分県議団が
「公教育の信頼を傷つけ」「児童・生徒の心を傷つけ、県民を裏切る行為として断じて許すことはできません」「本事件の解明とともに、不正の構造をすべて出し切ることが、再発防止に向け必要です」と情報提供を呼びかけている。
メール　jcp.oitakengidan@mbf.nifty.com
TEL/FAX　097-537-2344

　一方、国はこれを教育統制の口実にしようとしている。その点は井上さとし参院議員の「教育行政の腐敗をただせ」がよく判る。