「風向き変わった」と「苦言」 規制改革会議

7月2日の規制改革会議終了後の記者会見で、草刈隆郎議長が「風向きが逆に変わっている」「規制緩和すると格差拡大につながるという雰囲気がある。そういうムードの中で、官が規制強化に向けた巻き返しをしているということだろう」、既得権益の保護を狙う規制強化については、「断固指弾していく」と語ったとのこと。

　働くルールの規制緩和の中で、非正規雇用が拡大し、働く貧困層が増加したのは紛れも無い事実で「ムード」では、ない。ＩＬＯ、ＯＥＣＤのレポートも指摘している。
　しかも「風向きが変わった」のは事実にもとづく、国民のたたかいの結果であり、「官」の「既得権益」でもなんでもない。

しかし、規制改革の「中間報告」では、例えば、「労働分野」は、非正規雇用が増えていることを認めながら「新たな雇用を生み出した」とか、派遣労働は全雇用者の２．６％で、「労働者派遣の拡大が格差社会を招いたと判断するのは短絡的である」。その一方で、自由な働きかたとして、「今や派遣という就業形態を選択して働く労働者の数も100 万人を大きく上回り」定着したとして「労働者派遣法については派遣を臨時的、一時的な需給調整制度として例外視する法律から労働市場の環境変化に合わせて、派遣が有効活用されるための法律へ転換していくよう見直しを検討」と、若者をもの扱いする働かせ方を全面解禁せよ、と言っている。
大企業の「既得権益」さらに拡大せよ、というものである。

その他
「混合診療禁止措置の撤廃」
「直接契約・直接補助方式の導入、保育所の入所基準に係る見直し」
「農地利用に関する参入規制の撤廃」
「学校選択制の普及促進」
教育や保育の「バウチャー制度」
「官が直接供給すべき財・サービスは限定」