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「貴重な人材を著しく無駄に 日本の女性就業率の低さ OECD報告

 OECDは2日、2008年版「雇用見通し」と日本の情勢を分析した「日本ノート」を発表、日本女性は学歴が極めて高いのに就業率が低く「貴重な人材の大きな浪費」だとして日本に苦言を呈した(共同通信)。
OECD東京センターのHPを見ると、2日付で「OECD 雇用アウトルック2008 年版:国際比較から見た日本」があった。
そこでは「こうした女性の就業率の低さは貴重な人材を著しく無駄にしている」と指摘。また若者についても「日本で特に正規雇用に就くのが難しいのは若年層」と指摘されている。

以下、「OECD 雇用アウトルック2008 年版:国際比較から見た日本」より

◆女性の就業の率の低さ。貴重な人材を著しく無駄
 「女性の雇用も依然として男性より低いままです。
日本の25~54 歳の女性就業率は67.4%にとどまっており、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどOECD のトップグループを約15 ポイント下回っています。
これは男性労働者の雇用情勢と著しい対照をなしています。日本の男性労働者の就業率は約93%に上り、OECD の中でアイスランドとメキシコに次いで第3 位です。
しかし、日本のプライムエイジ(25~54 歳)の女性の学歴は男性と同じです。
しかも、この年齢層の女性の学歴はOECD のトップグループに入るものです(フィンランド、カナダに次ぐ第3 位)。この年齢層の女性の2005 年の高等教育履修率は、OECD 平均の28.5%に対し、日本は42.5%でした。
こうした女性の就業率の低さは貴重な人材を著しく無駄にしていることになり、特に人口高齢化の進展という現状を考えると、早急に対策を講じる必要があります。」

その原因として
「女性の方が男性より非正規の低賃金雇用を強いられやすい強固な労働市場の二重性や、育児支援の不足、若年層の母親が常用雇用に就く財政上のインセンティブ不足などです。しかし、OECD 雇用アウトルックは、労働市場における差別も大きく影響していると指摘しています。」
 
 差別禁止法の強化の必要性を唱え、その例として
「日本では法律上、裁判で差別を立証する責任は原告にありますが、証拠は全て被告である雇用主が押さえているのが
普通であるため、これは困難です。」と問題点を指摘している。

 また
 ◆若者については「正規雇用の移行が困難」
「日本の労働市場では多くのグループが依然として平均以下の就業率となっているほか、しばしば不安定な雇用から抜け出せないでいます。日本で特に正規雇用に就くのが難しいのは若年層です。現在、若年労働者の約3 分の1 が非正規雇用に就いており、特に低学歴の若年労働者の場合、正規雇用へと移行するのは困難です。これは、若年の新卒者に対するOJT が不可欠の部分となっていた終身雇用制度の衰退と関連していまと」

  ・・・一方で、過労死寸前の長時間過密労働、一方で非正規雇用の拡大。こうした財界の短期的な利潤のみを追求の姿勢を社会的に規制することが必要だ。北欧モデルに見習うべきたろう。

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