「マルクスの亡霊」に怯える資本主義

産経の【正論】に「京都大学教授・佐伯啓思　『マルクスの亡霊』を眠らせるには」が載っている。
　この「正論」には崩壊したソ連を「社会主義」と見ているところに決定的な誤りがあるが・・・「無政府的な資本主義を制御する」ために「経済外的な規制が必要だ」というのは「資本論」の言葉と同じであり、日本共産党の大企業の民主的規制と同じ考え方だ。
　産経にこんな議論が出るほど「市場原理主義」、「資本主義」が行き詰まってるのだろう。

ＷＴＯ交渉決裂 貧困拡大と食料危機の現実

７年間の交渉の末の大枠合意を目前に、決裂した。ＷＴＯについては、ボリビアのモラレス大統領が「先進国の自国の大企業のために途上国の市場を開かせるための争いの場」と批判している。国連人権理事会の「食料に対する権利関する特別報告書」は、自由化が進む一方で「かつてなく多くの人が今日、恐るべき恒久的な栄養不足に苦しんでいる」とし、ＷＴＯおよびＩＭＦ・世銀を名指しして、これら機関の政策が「食料を得る権利の擁護を掘り崩している」指摘している。「自由貿易」のもと、貧富の格差が拡大し、食料不足・食料危機が拡大したという現実がある。
　こうしたことに各紙の社説はほとんどふれていない。
「ＷＴＯ決裂―合意へ、出直しを急げ」朝日
「ＷＴＯ決裂　交渉の早期再開に全力を」毎日
「ＷＴＯ交渉決裂　農政改革の緩みは許されぬ」読売社説
「ＷＴＯ交渉決裂　早期再開に知恵をしぼれ」産経・主張
「誰が世界を保護主義から守るのか」日経・社説

マンション建設 ゆきづまり深める

　まちの景観を壊し、購入者にも「負の資産」としかならないマンション建設に陰りが出てきたという報道が相次いでいる。ＧＥＮＤＡＩネットが【死の淵に立つ倒産不況】の特集で「ＵＳＡ、ＵＳＪと飛び交うイニシャル　マンション業界」と報道している。高知はどうか・・・　２つのＡ社も苦戦も思うが・・・　よく考る時期と思う。

後期医療「保険料軽減策」の矛盾 格差１３倍

　今朝の民放で、同じ収入なのに保険料で13倍の差という矛盾が報道されていた。
　所得が低い世帯の保険料が高くなる逆転現象・・・保険料は個人単位なのに軽減策は世帯収入で決めるという制度の矛盾がでている。
　また、高額医療費の自己負担限度額が最高2倍になる矛盾も・・・

高知市 行財政改革の「迷走」

先日、高知市行財政改革特別委の報告が市議団会議であった。「迷走」と「不透明」がキーワードと感じた。
不透明・・・
　指定管理者制度の選定が各団体の提案内容も「企業秘密」と言ってしめられず、委員会の議事録も公表されず、議会は行政の選定結果に賛否を表明するしかない。これほど「不透明」で「説明責任」を果たしてないものはないが・・・ それにしても迷走している。

空自、イラクから年内撤収へ

　産経新聞の「空自、イラクから年内撤収へ」の記事の中で、その理由について、政府・与党は「空自の活動継続には年内にイラク政府と地位協定を締結する必要があるが、野党が参院で多数を占める国会での批准は困難と判断した」と報じている。この記事では日本の国会の事情から判断したように取れるが、イラク戦争のゆきづまりのためである。空自が輸送をしている米軍が、そもそもイラクと地位協定を結べそうにない。

指定管理者制度 見直し広がる

熱病にように「官から民」と言われたが、市場原理主義が、環境、食料、燃料など21世紀課題に無策であることが露呈するとともに、自治体での「民営化」も冷静な判断が出できている。
１９日付けの日経が「公立ミュージアム　指定管理見直し　最適な運営探る」と特集した。この記事の結論は「これまで自治体は施設の特性や人材確保より越すと削減効果を狙って，指定管理者制度に飛びついた側面があった。直営への揺り戻しといった“反省”を経て，個々の美術館・博物館に見合う運営方式を選ぶ機運が生まれてきたともいえる」というもの。「自由民権館　民間委託の愚」でも問題点を書いた。

大阪府「改革」 読売が語らなかった内容

読売が「大阪府の予算　自治体の財政再建の先例に」（7月28日付）という社説を掲げた。ポピュリズムの典型のような社説だ。、借金をつくって来たのは政府、府会与党が無駄な大型事業やゆがんだ同和行政を推進してきたからであって、そこにメスを入れないと何の解決にもならない。

学校給食民間委託④ 事故の責任

高知市が、学校給食調理の民間委託を強行しようとしている。コスト面で安くならないことははっきりした。
同時に、委託（請負）という形態は、働く人の命と健康に関わる問題でもある。
７月初め、東京都杉並区の中学校の調理室で、ガス器具の不完全燃焼による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が発生した。
　なぜ、こんなことになったか。不安定な雇用が根っこにある。

社会保障の経済効果 厚労白書原案

読売新聞が「社会保障に経済効果…厚労白書０８年原案」と報じている。
政府の社会保障国民会議でも、医療や介護は「産業かコストか。古くから議論がある」という発言が出ていたが・・・

ゆき詰まり示す 経済財政白書

　「リスクに立ち向かう日本経済」がテーマの今年度の経済財政白書。サブプライムローン、資材や原油高、少子高齢化などのリスクにどう立ち向かうか。経済政策のゆきづまりを証明することとなった。
　目先の利益で、非正規雇用を拡大し、庶民に増税・社会保障削減、大企業に減税・・・内需が縮小し、海外依存の脆弱な体質を作り出してきたが、白書も「海外発のリスクに影響を受けやすい弱い体質になっている」とそのことを認めた。
　また、「期待されていた『企業から家計への景気回復の波及』は、実現に至っていない」と「企業が栄えればやがて家計へ波及するというシナリオの破たんを認めざるを得なくなった。

京都 新景観政策をめぐるツアー

　「景観と住環境を考える全国ネットワーク」の結成の翌日、猛暑の中、京都のマンション紛争、新景観政策の現場を歩き、それぞれの地元で活動する方々話を聞きました。紛争から、コミュニティづくりへ、現地を見て、イメージが膨らむ貴重な体験でした。

◆船岡山マンション建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・京都市北部の小山。平安京都市計画の起点（玄武の山）になるなど歴史的に重要な地。国史跡指定、風致地区指定。

県議会 教育の困難拡大する予算の削減求める

　昨日、県議会が閉会。日本共産党と緑心会は、学力調査の結果を4年間で「全国平均」にするとした「教育改革」関連予算を削減する修正案を提案した。めざすべき学力とは何か、教師の多忙化と子どもの貧困の拡大の解決など本質論を抜きにして、学テの結果だけを追う「改革」が困難の拡大をもたらすことがはっきりしているからである。（下記に提案理由全文）
　以前に紹介したが、沖縄タイムスの「学力って何？」シリーズが「取材を終えて」とまとめの記事を配信している。
その中で「日本の文部科学省はフィンランドの教育をすべて研究し尽くした上で、わざと逆の政策を取っているのではないだろうか。平等な社会が実現しないように―。現地で取材を重ねる中、そんな思いが頭をよぎった。」と書いている。的を射ていると思う。

ル・モンドの見た「蟹工船」ブーム

　党創立記念講演で、志位委員長が「蟹工船」ブームが世界にも広がっていると、ル・モンドの記事の一説・・「『蟹工船』のおかげで、今日の不正規雇用につく青年たちは、彼らの運命は歴史に刻まれていることを発見しているのだ。」と紹介した。
　　その訳が「多喜二ライブラリー・ブログ」に載っている。（単なる情報提供）

　　「ル・モンド」フィリップ・ポンス記者がみた「蟹工船」ブーム

成果主義、非正規雇用の改善を ０８版労働経済白書

「がんばったものが報われる」とか「自由な働き方ができる」などの美名のもとに導入された成果主義、雇用の流動化が社会の基盤をくづしている・・・　０８年版の労働経済白書は、「反省」をせざるをえなかった。
　成果主義は「成功してない」「実際は労務コストの削減が目的だった」、派遣など非正規雇用の拡大が、意欲を低下させ、かえって生産性の上昇を停滞させている、持続的な経済発展にとっても「勤労者生活を充実させ」ることが重要などなど。
　「ルールなき資本主義」を抜本的に転換することが必要だ。（グラフは朝日新聞より）

「成果主義の改善を提言　労働白書、働く人の満足度低下」日経
「非正規雇用頼み、生産性の停滞に　労働経済白書」朝日
「労働者、低い満足度　非正規雇用要因と指摘」産経
「労働経済白書　成果主義、見直し必要」中日新聞　
「成果主義の運用見直し指摘 ０８年版労働経済白書」共同
　

荒廃化 マンションは「負の資産」

「景観と住環境を考える全国ネットワーク」の結成を前後して、１５日の朝日に「増える　荒廃マンション」と題し“無関心で管理破綻、エレベータ動かず、周囲はゴミの山”の様子を報じている。２０日の読売一面に「マンション管理費　滞納深刻」と題し同様の記事を出している。「資産」「安心」を求めて買ったマンションが負債と不安の元となっている。
　販売も落ち込み、資材高騰などから、今後、倒産が相次ぐのではないかと言われている。
　高知ではマンション建設ラッシュだが、購入者もよくよく考えたほうがよい。
　（写真は、京都の新景観政策の契機となったマンション。空を独占している）

「蟹工船」と貧困問題 ２話

　蟹工船ブームの背景には、市場原理主義、「構造改革」が作り出した貧困がある。そうした方向へ議論が深化しているように感じる。

　中日新聞の社説は、「『生活者重視』『生活第一』…。各政党とも似たようなスローガンを掲げています。」「問題は政策の中身と実行です。」と指摘している。そのためには誰が貧困を推進してきたのか・・その検証と総括がいる。実際の行動の検証が・・・
フジテレビ「報道2001」──『蟹工船』と小泉改革で議論　佐々木憲昭議員ＨＰ
中日新聞・社説「『蟹工船』が着く港　週のはじめに考える」（7／20）
（漫画は、毎日新聞１９日　経世済民術）

まちづくりの全国ネット結成へ 京都

　　昨日、京都と京都で開かれた「建築紛争から21世紀のまちづくりへ」と全国で頑張っている方々が全国ネットを結成するという会に、学習目的で参加しました。
　25年分の京都。京都のまちづくりで頑張ってる弁護士の中心に大学の後輩が2名。その他、たくさんの方々と知り合いになれました。今後の高知のとりくみにとっても大きな後ろ盾を得ました。
　元国立市長の上原さんが、首長の姿勢の大切さを語を語ってました。「今度は高知で」と約束をして帰りました。
　また、学習会、現地視察など詳細は追って報告したい。
　　

21世紀まちづくり マンションの行方は？

今日、明日と、京都で「建築紛争から２１世紀のまちづくりへ」の全国集会がある。
ところで各地でまちづくりを攪乱しているマンションの販売が急速に低下している。
　首都県ではバブル崩壊直後の低水準、近畿では２１％減などの報道がつづく。

教育改革やめよ 教師の連携を 財界系研究所員

県議団が６月県議会の教育関連予算を削除する修正提案をする。
理由は　①教育の計画を県民と議論し創るといいながら、トップダウンで方針を打ち出した②４年間で、全国学力調査の点数を全国平均にするという、教育全体を学テ対策に引き込むもの。③具体的内容が、教員の多忙化を解消し、授業づくりの力を高めるものは皆無で、共通単元テスト、元校長らの指導チームなど政策の新たな負担と管理を押し付けるもの。ということが基本となっている。
　それに対して、与党会派が力を入れて現予算に「賛成」討論するそうだ。しかし、財界系の研究機関からも、「教育改革をすべてやめよ」「教師の指導の質を改善するため、教員同士の連携を」との声がでている。教育の営みとはなにか。本質的な議論と体躯が必要だ。

大分教員採用不正 閉鎖性の根元は？

　大分の教員採用・昇進不正問題で、やたら教育分野の「閉鎖性」に問題があるかのような論調があるが、そもそも教育委員のメンバーは、「地教行法」で、首長が候補を選定し、議会が承認することになっている。予算についても、首長と議会に握られている。これは、首長と議会がなれあいの関係にある反映だと見る方がよい。
　現行法でも、教育委員会には政治的中立性、住民の声の反映を「期待」し、さまざまな分野の知識や経験を持つ教育委員の合議制によるレイマン（素人）コントロールが導入されているが、この機能を生かされなかった。「閉鎖性」があるとすれば、そんな教育委員を選んできた首長、そして議会に責任がある。

自衛隊高知駐屯地 整備費１２４億円強

香南市の自衛隊基地の整備費　駐屯地１０２億円、演習場２２億円。演習場費用には基本射場、爆破演習場が検討中として含まれてないので、さらに大きくなる。

資本主義は病んでいる 米シンクタンク研究員

　「いまや保守派でさえも、資本主義が病んでいることは認識している」。11付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）に、米シンクタンク・ブルッキングズ研究所の上級研究員でもあるユージン・デイオン氏のコラムが載っていることが、赤旗で紹介されていたので、見てみた。「Capitalism's Reality Check」…　資本主義の現実検査とでも訳すのでのしょうか。
　

7/17 小森陽一氏が「蟹工船」を語る

　多喜二ライブラリーブログによると
　朝日CS・ニュースター特集「ニュースの真相」で、九条の会で活躍する小森陽一・東京大学教授が、小林多喜二・「いま、なぜ「蟹工船」か？」と題し、「蟹工船」ブームと白樺文学館多喜二ライブラリーのこの間の活動などについて、５５分語るとのこと。 午後8時から。
　平和憲法、旧教育基本法の意義、そして言葉の意味、力について造詣が深い小森氏の話。幸いに、職場にはケーブルテレビが入っているので、知人に見せたいので、忘れず録画しなくては・・・
　ちなみに、目覚ましテレビでも明朝７時頃、前半期の話題として蟹工船がふれられるそうだ。

漁業の一斉休業 直接補てんが必要

　５年間で燃料が３倍に高騰した。漁業の主要17団体が15日、漁業の危機的状況を訴え全国20万隻が一斉休漁した。食を支え、供給する体制を維持・継続するための緊急の対策が必要と思う。しかし、各紙の主張は、政府と同じく補助金には否定的で、流通面など漁業の構造改革を説いている。
　県議会でも、燃料高騰での農業・漁業危機の対応をどの会派も言う。意見書も準備されているが、「直接補てん」「投機マネーの規制」・・・この２語が入るかどうかで、同じような文章であっても、まるで違う中身となる。ここが対決点である。

自衛隊高知演習場 訓練内容

　香南市に配備される普通科連隊の演習場は四国一のものとなる予定。
　訓練内容について、国会議員団の調査に対する防衛省回答。

１．高知演習場における訓練予定
　射撃訓練、戦闘訓練の小部隊単位での訓練を年間通じて実施する予定である。
２．夜間訓練の予定
　夜間訓練は実施する予定であるが、現時点においては、具体的な計画はない。
３．覆道射場における訓練
　覆道射場では、主に小銃、機関銃、拳銃の射撃訓練を実施する予定である。
４．米軍の使用について
　現時点において、米軍が当演習場を使用する予定はない。

　　　夜間訓練も行う。特に米軍がくることを否定しなかったのは重要！
高知民報が基地の場所について報道している。
　
　

「若者の二重の苦しみ」と蟹工船ブーム

　中日新聞、東京新聞の社説「“ネット社会”の孤独」の中で、秋葉原事件と関係し蟹工船ブームが取り上げられている。
　過酷な境遇に「読者は登場人物に自分を重ね合わせるのでしょう。」としながらも、「制度、政策は『帝国海軍』のようにはっきりとは見えませんから焦燥が深まるばかりで、怒りをぶつけるべき相手をつかみかね、閉塞感が募るのでしょう」と述べたうえで、社会的連帯の希薄さを指摘し、「この社会をどうか変えるか」「日本社会はどうあるべきかという核心を見失わないようにしたいものです。」と締めくくっている。
　１２日に終わった第六回中央委員会総会では、若者の「二重の苦しみ」として、派遣、非正規労働、高学費などの耐え難い生活の状況、それを「自己責任」だと押しつけられて自己肯定感や希望を失ってる苦しみについて言及し、「こうした状況を放置してはならない」とのべている。この報告と社説が響き合っていると感じる
　

道路・空港建設 地方が切望は幻想 日経

　
日経ビジネスが「センセイ、聞いてください！　『第1回政策アンケート　読者編』独自調査が示す国会議員と読者の意識のズレ」を配信している。
　3902人の読者！の回答。概ね一流企業、商社のサラリーマンの回答にバイアスがかかってるが、興味深いのは道路建設について・・「問４　道路や空港などの社会資本整備は…今後はそのペースを減速すべきか」（グラフ左端）の問いに都市と地方で差が出なかったこと。「地方が求めてるのは幻想」と評論している。

日米の絆は？ 米当局 温室効果ガス規制を見送り

　６００億円かけて、支持率回復の切り札にしたかったサミット。福田首相は、成果について「５０％削減の「合意」を、記者会見でも盛んに強調していたが、期待は「当然」のように裏切られた。
米環境保護局任が１１日、温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表したと報じている。
「サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ」（読売）
　あまりにも早すぎ!福田首相のメンツは? ・・・日本は盛んに日米同盟と「忠誠」を誓うが、アメリカが、対等とかんがえてないことが、よくわかる。

原子力空母配備反対 3万人が結集

　「原子力空母は配備しない」という約束ではじまった通常型空母の母港化。約束を踏みにじっての原子力空母の配備に、本日、抗議集会があり、3万人が結集した。
　こうした米軍再編については、先日、小泉親司さんの高知での講演が詳しい。また、国の基地押しつけについても、先日、井原岩国前市長が高知で講演していただいた。

　力強いのは、沖縄、岩国、座間、横須賀などの住民のたたかいが、日米再編のスケジュールを大きく狂わしている。ローレス前米国防次官補は、米軍再編は「漂流している」と嘆いている。同時に「１つのパーツが凍結すれば全体が凍結する」と、地域ごとのたたかいの全国的意義を証明してくれている。

高齢者医療・臨時議会 意見書の行方は?

　７月１６日に政府の見直し策を具体化するため、高知県後期高齢者医療広域連合議会の臨時議会が開催される。２時～、高知城ホール。
　当日の議会に、和田議員（日本共産党、土佐町議）と大石議員（本山町議）が後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出する予定となっているが・・・　
①臨時議会であるため、執行部提出の議案以外は、「緊急性がある」と全員協議会で認められないと議題にならない。
②意見書可決には、５名の賛成が必要。
　当初、議会開始前に、意見書の取扱を議論してもらうよう要請していたが、執行部提出議案の審議後の議論となった。
　意見書可決へ、各議員に声を集中しよう！（下記に議員名、決議案）
　　　　　

消費税上げ 反対増加

　「消費税上げ拒否感強まる　電話世論調査」　１２日、共同通信社。
　社会保障財源確保のための引き上げについて
「賛成」は３３・８％と前回６月調査の３６・９％に比べ３・１ポイント減。
「反対」は６１・８％と前回の５６・６％から５・２ポイント増となった。
　　
　先日のＮＨＫの調査につづいての結果となった。

「蟹工船」追い風 読売コラム

「蟹工船ブームも背景に？共産党の新規党員９千人増加」と読売ウェブ版にコラムが出ている。
　新聞の方は「『蟹工船』追い風　共産党員じわり増」
　コラムは、“志位氏は幹部会報告で「（小林多喜二の）『蟹工船』が若者を中心にブームとなり、マルクスに関心が集まり、テレビ局は『資本主義は限界か』という企画を立てる。共産党がこれまで体験したことのない新しい状況だ」と指摘。さらに年内に２万超の新規党員を獲得する目標を掲げた。”と報じている。

学童保育 児童入所率 高知県は10位

　全国学童保育連絡協議会が、「2008年５月１日現在の調査結果～増えているがまだまだ足りない」と、この２日にホームページにアップしている。
　その中の「都道府県別の設置数と入所者数」では、
高知県は、小学校に対する設置数は、４２．６％と下から二番目だが、「低学年中の入所児童割合」は２７．０％で全国１０位。高知市が中核市の中で設置率が１３０．２％で３位となっている。
　同調査は、全国の状況、政府の方針の流れ、放課後子どもプランの問題点、政策的提言などを含んでおり、参考になる。

8月 反貧困全国キャラバン西日本ルート in 高知

　12日より「反貧困全国キャラバン」
が開始する。８月末に、高知入りとのこと。（ブログ「反貧困でつながろう」より）
◆８月２２日(金)　
・高知市内街頭宣伝、県･市に申入れ
・１８:００～ グリーンロードで宣伝活動(中央公園北口)
◆８月２３日(土)
・午前中: 高知市内街頭宣伝
・午後　貧困に関連する諸問題に取り組む団体の交流会
◆８月２４日(日)　県西部の街頭宣伝
◆８月２５日(月)　県東部･室戸を回り徳島まで（街宣と自治体申入れ）

◆主催　生活保護問題対策全国会議
・高知県実行委員会（呼びかけ団体）／高知県労働者福祉協議会／高知クレジット･サラ金問題対策協議会／高知市生活と健康を守る会／クレサラ被害者の会「高知うろこの会」

耐震化・子どもの命より道路 県議会質問戦

　１１日、つかじ県議が代表質問をおこなったが、尾﨑知事は、政治家というより「国の役人」という印象をいよいよ強くした。
　特に、急がれる耐震化について「高速道路の建設を半分（国負担３４４億→１７２億円。県負担７７億→３８億円）にすれば、今回の国の措置で１９０～２８０億円の事業ができる」と、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されているもとで、必要な予算を確保する大胆な施策の転換が必要とせまったが・・・　
　

大分教員採用不正と同和行政

「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言（朝日7／11）
　関係者や元労組幹部の声として、県議や県教委幹部、県教組に枠が振り分けられているという報道だ。県教組は日教組で組織率６５％、県教委の幹部も組合出身者が多いと言われているが・・・私が注目しているのは同和行政との関係。
　「解同」と日教組、自治労などの組合は深い関係がある。京都市の同和枠の職員採用やかつての高知県のやみ融資問題、「解同人事」など、同和行政のゆがみが、行政全体のゆがみをつくりだす。今後の調査を待たなければわからないが、構造的なモノを感じる。　
　県議会、市議会の論戦を見ると、大分でも、ゆがんだ同和行政が存続しているのがわかる。

サミット 温暖化対策は前進したか？

　サミットについて、ＮＨＫ、一般紙（下記に主要紙・主張）などが、温暖化問題で「合意」「共有」などを語っているが、中期目標の具体的数値を明確にできず、５０％削減も基準年があいまい（サミット後の記者会見で福田首相は明確に基準は現時点と語っている）、「合意」の意味はない。

　この結果に、気候ネットワーク「何も言わなかったに等しい」世界自然保護基金（ＷＷＦ）「洞爺湖における交渉で、カナダ、日本、米国は国際交渉を前へ進める気がないことが鮮明に示された」と緊急声明を出している。
・気候ネットワーク「昨年のサミットから進展なし　福田首相、気候変動問題でのリーダーシップ発揮に失敗」
・ＷＷＦ「G8諸国は、先進国としての責任から逃れ、温暖化交渉を率いることに失敗した」

　投機マネーによる石油と食料の高騰にもなにも対策を打ち出せなかった。アメリカとそれに追随する日本の責任は重大である。

本日、青年キャラバン 高知入り

本日、日本共産党の青年キャラバンカーが高知を駆ける
　10:00～　フジグラン葛島前
　11:30～　サニーマート薊野前

　12:10～　木曜市
6名の青年が平和、医療、雇用・・・自らの体験をもとにリレートークしました。
　　その後、県委員会で昼食。誰が名づけたか「蟹工船カレー」（蟹は入ってません　写真は、はた愛市議）

　14:40～　高知大学前
　15:20～　サティー前
　17:20～　大橋通り
　18:00～　高知駅前
　「四国青年キャラバン８８か所ブログ」

明後日むいてる 県の教育改革

　県の教育振興計画・・・その中に、教師の多忙化を解消するための具体的目標はない。過労死ラインの残業をなくす。「こどもと向き合う時間」「授業の準備、教化学習の時間」をどれだけ増やすかの目標は一切ない。
　「結果」だけは、いいながら、もっとも肝心な教員が力量を高め、のびひのびと力を発揮できる環境については何もない。期限を切った「学力調査」の平均点を全国並みにするとか、ＯＢが学校に来て「支援」するとか、新たな負担を押しつけるだけのもの。全く本質にせまってない。

沖縄「県支援コールセンター 正規雇用は２割弱」に思う

自治体が補助金を出して誘致した企業で正規雇用がすくないことが社会的に問題となっている。
沖縄では、「正規雇用は２割弱／県支援コールセンター　県議会で県答弁」（沖縄タイムス）
　正社員の比率は１８・７％で、県内の正規就業者数の比率５９・２％より低い。少し古いが０２年６月「北海道におけるコールセンターの現状と課題」でも「雇用形態別では、正社員・正職員等が全体の10％程度」と報告。
　ところで、高知市（高知県はハード補助）の補助したコールセンターは６社で、８１．８％。（下段の昨年９月の議会質疑・参照）　

「幼い命」危機 無保険増加 毎日新聞

　７月２日の毎日新聞に「『無保険』増加　『幼い命』危機」との１ページ全部をつかった特集が載っている。親が失業中なので国保料が払えず、「病気を見てもらえない」状況を大阪をメインに特集したものだ。
その前にも
「無保険：行政、弱者見捨てるの？　借金抱え、生活費は月１０万円以下」6/28

「無保険：大阪、乳幼児も７９人　医療費助成も除外」6/29　がある。

　特に多くの自治体は、三歳未満とか就学前までは医療費を無料化しているのに、その制度も活用ができない。
　高知市でも国保の資格証明書は、子どものいる世帯で発行されている。
　・乳幼児医療費無料化の対象　　７世帯　子ども数　７人
　・１８歳未満の子どものいる世帯４０世帯　　　　　　　７０人

知事の目線 認定こども園と骨太方針

　昨日、県議会が開会した。気になるのは知事の国への目線。今回、教育改革の1つの目玉として幼児期教育改革をあげ、その柱として「認定こども園」を設置推進を明らかにした。知事は「骨太の方針２００８」に認定こども園への財政支援措置を充実する事が盛り込まれたと提案説明で評価している。

青年キャラバン 四国路を行く

　日本共産党の青年キャラバンカーが、四国4県のかえるネットや日本共産党を応援する青年の協力で運行四国を横断中！（7月4日～11日）
世界一の高学費、ワーキングプアと「蟹工船」ブーム…の訴え。大学との懇談、若者のつどい。高知には10、11日と来ます。
「四国青年キャラバン８８か所ブログ」が刻々と配信！

　６日の安芸市での小池政策委員長を迎えての演説会は過去最高の６３０人。温暖化、食料、燃料の高騰と貧困の拡大・・・「資本主義の限界」がいわれる中、新しい政治への模索が大規模にはじまっています。　

学力ってなに フィンランドを特集 沖縄タイムス

　「全国学力調査」で「学力の一部」（文部科学省）でしかない点数で下位の順位となったと高知県が「小中学生の学力向上へ緊急プラン」を出している。単元毎の業者テスト、元校長らの指導チームなどである。　
まず、身に付けるべき「学力とは何か」を明確にしないと、方法はてでこない。
　沖縄タイムスの「学力とはなに」特集が、国際学力調査で好成績を収め、平等性と質の高さを両立させた「世界最先端」の教育制度が国際的な注目を集めているフィンランドを精力的にレポートしている。

①「脱落者出さぬ」理念に　少人数で底上げ図る　教育無償、格差なくす
②質の高い教師　養成　現場に裁量　国は不介入
③市場化と競争　否定　平等な教育が国支える
④協働作業生き生き　思考・交流の過程重視
⑤競争的テストなく　長期的視野で深い学び
⑥就学前　遊んで学ぶ　学校へのつなぎに重点
⑦厚い支援　個を尊重　障害に合わせ共生探る

基地は人権と地方自治の問題 井原前市長講演

　「金曜サロン」主催で、5日、「岩国はまけない　民主主義と地方自治のために」が開催された。
　基地に協力してきた岩国市の合意は「これ以上拡大しない」・・・それを一方的に国が倍増する計画をおしつけてきた。
　それは、基地問題だけど「人権、地方自治の問題」である指摘し、市民本位の自治体、市民参画の自治体づくりなど民主主義と地方自治を否定する今の国の政治を変えるという本質的な提起をされた。「政治はかわらない」という声もあるが、戦後多くのモノが上から、外ら与えられた。変化はうまれてきている。「日本はいまからだ」と力強く締めくくったのが印象的でした。
以下、私なりの学んだことのメモ

労働者の自殺は豊田市が１位 「実態白書」

学識者と弁護士、ＮＰＯ法人代表らで作るプロジェクトチームが、０４～０６年の自殺者計９万７ ０３２人を分析して、各警察署で起きた自殺データを、市区町村単位に再集計した初の「自殺実態白書２００８」が４日発表された。　
　同ホームページが・・自殺は、人の命に関わる極めて「個人的な問題」である。しかし同時に、自殺は「社会的な問題」であり、「社会構造的な問題」でもある。被雇用者の自殺者数では「トヨタ自動車の町」・愛知県豊田市が一位など、そうしたことが浮き彫りになってくる。

医療ＰＦＩ 国も失敗認める?!

　4日、公立病院改革セミナー（全国自治体病院協議会県支部、県医師会主催）が開催され、「公立病院改革　ＰＦＩなど巡り議論」（読売配信）された。
　その中で、長瀬・京都大医学部准教授は「「ＰＦＩは短期間で医療制度が変化している情勢に対応し得ない。民間の事業者は自社の利益を最大化するため、病院の利益を最大化するとは論理的に言えない」と述べた。公認会計士で総務省公立病院改革懇談会座長の長隆氏は運営形態の変更を唱えた。政府として失敗を認めたに等しい。
　ＰＦＩの導入に議会では日本共産党だけが反対した。「公と民間は目的が違う。厳しい緊張関係はあっても、パートナーシップではありえない」と・・・。　「公立病院改革ガイドライン」にもその旨の記述がある。

「風向き変わった」と「苦言」 規制改革会議

7月2日の規制改革会議終了後の記者会見で、草刈隆郎議長が「風向きが逆に変わっている」「規制緩和すると格差拡大につながるという雰囲気がある。そういうムードの中で、官が規制強化に向けた巻き返しをしているということだろう」、既得権益の保護を狙う規制強化については、「断固指弾していく」と語ったとのこと。

　働くルールの規制緩和の中で、非正規雇用が拡大し、働く貧困層が増加したのは紛れも無い事実で「ムード」では、ない。ＩＬＯ、ＯＥＣＤのレポートも指摘している。
　しかも「風向きが変わった」のは事実にもとづく、国民のたたかいの結果であり、「官」の「既得権益」でもなんでもない。

「貴重な人材を著しく無駄に 日本の女性就業率の低さ ＯＥＣＤ報告

　ＯＥＣＤは２日、２００８年版「雇用見通し」と日本の情勢を分析した「日本ノート」を発表、日本女性は学歴が極めて高いのに就業率が低く「貴重な人材の大きな浪費」だとして日本に苦言を呈した（共同通信）。
ＯＥＣＤ東京センターのＨＰを見ると、２日付で「OECD 雇用アウトルック2008 年版：国際比較から見た日本」があった。
そこでは「こうした女性の就業率の低さは貴重な人材を著しく無駄にしている」と指摘。また若者についても「日本で特に正規雇用に就くのが難しいのは若年層」と指摘されている。

マンション紛争 「既存不適格」で包囲

　国分寺市のまちづくり条例を学ぶため、同市の松本部長を招いた市議団の学習会があった。市の担当部、市民グループの方々も参加した。以前、その考え方は、「地方分権時代のまちづくり条例」で紹介したことがあるが、
今日は、各地で今、マンション建設に対し、地区計画を設定し「既存不適格」に追い込み、建替え時には規制がかかるようにし「売れにくくする」ことで業者に圧力をかけることとがやられているとのこと。

高知の軍事化を許すな 小泉親司さんの報告

　イージス艦の立て続けの入港、ＮＰＬ誘致の動き、香南市の自衛隊普通化連隊の配備・・・在日米軍再編の中で、「高知の軍事基地化」の危険が高まっている。
　６月１８日高知市、１９日、四万十市で、日本共産党基地対策委員会責任者の小泉親司さんが「高知の軍事化を許すな」をのテーマで日米再編問題について行った講演の大要を紹介します。長いですが参考にしてください。

　　　　【　報告の骨子　】　
・沖縄県議選の結果と全国で高まる米軍基地増強反対の闘い
・「米軍再編」、基地強化計画の現状
・イラク戦争反対、「９条守れ」が背景に
・日米合意が、日本国民に押し付ける4つの危険
・基地を受け入れれば、暮らしはよくなるか
・イラク情勢について

同和随契 2011年度で終了

　高知地裁から、違法であると指摘された同和団体との清掃業務などの特命随意契約について、訴えていた市民団体と高知市の間で、市長の任期満了を迎える2011年度末をもって終了することが、１日行われた和解についての調停で合意となった。全国的にも画期的な判断であり、長年、同和行政のゆがみを追及してきたが、市の同和行政の柱の1つが解決にむけて動き出した。

高速道路予算を半減し学校耐震化を

学校耐震化をすすめるためには思い切った手立てが必要だ。
高知県の道路特定財源
　国直轄事業　　３４４億円　　県負担７７億円
　県への補助金　１００億円　　　〃　８８億円
　県税収入　　　　９４億円
　　と県段階の道路予算は、年７００億円。
このうち、高速道路など直轄事業の進捗率を半分にしたらどうなるか。

『成果主義は失敗だった』と企業は明言せよ 日経コラム

　ＮＩＫＫＥＩ・ＮＥＴの6月30日付に「ポスト成果主義　スタンドプレーからチームプレーに　『成果主義は失敗だった』と企業は明言せよ」（高橋伸夫東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）が載っている。
　高橋氏は「企業が成長を目指すのであれば、昔の年功制に戻るべきです。企業の成長を支えてきた実績もありますから。自社の将来を背負って立つ人材を長期にわたって育成しようと思ったら、年功制以外にあり得ないでしょう。成長を志向する企業のトップには『成果主義は失敗だった』と宣言して年功制を復活させてほしいですね。」と結んでいる。
　ＩＬＯのレポート、「ものづくり白書」が、非正規雇用など安易にコスト削減策に警告をならし、人材育成の重要性を指摘していることと通じるものがある。