21世紀まちづくり マンションの行方は？

今日、明日と、京都で「建築紛争から２１世紀のまちづくりへ」の全国集会がある。
ところで各地でまちづくりを攪乱しているマンションの販売が急速に低下している。
　首都県ではバブル崩壊直後の低水準、近畿では２１％減などの報道がつづく。

　改正建築基準法で建設の手続きが煩雑になったうえ、とりわけ資材価格が高騰が、どう影響を与えるか。マンション建設は建てる前にモデルルームとかで契約をとっている。その時の契約の金額と、実際建てる時のコストが、この資材高騰で、そうとう経営を圧迫するのではと思っている。
　今年度の6月決算を見ると、高知に進出している２つのＡ企業のうち１つはすでに減収減益となっている。
　　また、不動産業界の低迷を不安視した金融機関が不動産向け融資を減らしていると言う。
　　まちづくりのルールを強化することとあわせ、建設を長引かせたり、地区計画で既存不適格にして販売を遅らせたり、持久戦が大いに力を発揮する状況となったように思う。